2006年の日本には何が問われているのか／宮内義彦

　私は大きい話と小さい話をしようと思います。まず大きい話についてですが、それは日本がこれから目指すべき社会についてです。もし日本に「アジア型成熟社会」というようなものをつくり上げることができるとしたら、きっと中国やインドとは比較にならないくらいユニークな生き方ができるだろうと私は思っています。日本は世界の中でもそういうことを目指せる唯一の国だと思います。そのためには、やはり経済パフォーマンスを上げないといけない。そうじゃないと成熟社会はできませんから。
　私は今、政府で規制改革（政府の規制改革・民間開放推進会議議長）をやっていますが、今年９月には、その規制改革の最大の推進力だった小泉さんが辞めてしまうということで、ひょっとしたら推進力も弱まってしまうのではないかと危惧しています。経済的なパフォーマンスをさらに上げていくためには、なんとしても小泉さんが進めている様々な改革を継続していく必要があります。何とか継続できるような形で次へ繋げないと、最後の成熟社会というものが出来ないと思うので、そういう意味では矮小化はしますが、今年は自民党の動きに注目していかないといけないと思っています。
　もうひとつの小さい話についても規制改革に関連しますが、「放送と通信の融合」というメディアのことについて考えていきたいと思っています。日本のメディアは「不況産業」かもしれないけれど、この「メディアを何とかしよう」というテーマのなかで議論されるのは、日本のメディアには共通して経営の「ガバナンスがない」ということです。ガバナンスができればメディアが立派になるかといえば、それは別だと思いますが、少なくとも「ガバナンスがない」ということに対してきちんと考えていかない限り、メディアは世論を引っ張っていけるような信頼は得られないと思います。
　そういう意味では、テレビ局も新聞社もひどいなという状況でして、私は日本のひとつの病根だと思っています。その病根に対して（言論不況の打開を唱えた）言論NPOが真っ向からどのようにぶつかっていくのか、今後の言論NPOの活動に大いに期待しています。