日本の将来を提言する

9党政調会長にマニフェストを問う「結局、何を約束するのですか」
【民主党:城島光力政策調査会長代理】

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 言論NPOでは、今回の選挙で国民に対し説明するべき政策は何か、各党のマニフェストの真意に迫るため、代表工藤が民主党の政策調査会長代理の城島光力氏にインタビューを行ないました。
 その模様を原則未編集で公開いたします。参議院選挙まで残り1週間。投票の一つの判断材料としてご覧いただければ幸いです。

⇒ 文章版はこちら (動画を編集しています)

民主党 城島光力政策調査会長代理

(1)

衆院選で掲げた16.8兆円の公約は生きているのか

 政調の廃止と、復活した新しい政調に期待されていることとは何か。また、昨年の衆院選と参院選のマニフェストの相違いについて、工藤が迫ります。


(2)

衆院選マニフェストの路線は継続するのか

 衆院選マニフェストの実現、菅新政権で示された「強い財政、強い経済、強い社会保障」。これらを実現するための財源をどうするのか。民主党のマニフェストを問いただします。


(3)

社会保障の財源をどう捻出するのか

 社会保障の財源、特に基礎年金の2分の1の国庫負担の実現に向けた財源をどのように確保するのか。工藤が迫ります


(4)

若い世代への利益を守るつもりがあるか

 社会保障、特に年金政策において、25年度を目標にして年金の抜本改革を掲げるが、それまでの間、将来世代に付けがどんどん回るという構造をどうするのか。工藤が年金制度の問題の本質について、質問します。


(5)

マニフェストの変更には説明責任が伴う

 マニフェストから読み取れるアジェンダと、民主党が主張するアジェンダとの違いについて、工藤が国民への説明責任を求めます。

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財政破綻の回避や急速な少子高齢化への対応といった日本が直面する課題に対して、今の政治は本質的な解決策から逃げている状況です。言論NPOは、政治家を選ぶ有権者の側が、この国の未来に対する当事者意識を備えなければいけないという考えのもと、政権や政党の政策が課題に向かい合うものになっているかどうかを定期的に評価し、有権者に判断材料を提供しています。

また、日本の将来像を見据えた政策を有権者の立場に立って議論し、政治に提案する取り組みの実現を目指しています。

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