日本の将来を提言する

「次の選挙で問わる経済の成長戦略とは」アンケート集計結果

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調査の概要

 言論NPOの活動にこれまで参加していただいた全国の有識者約2000人を対象に、2012年11月15日にアンケートの回答を依頼し、回答のあった人70の回答内容を分析した。


回答者の属性


※各属性で示されている数値以外は無回答の割合。
数値は小数点第2位を四捨五入しているため、合計が100%とならない場合があります。


問1.政府は、2010年6月に発表した「新成長戦略」を再編、強化した「日本再生戦略」を2012年7月に閣議決定しました。この戦略によって日本経済の立て直しへの道筋が示されたと思いますか。 【単数回答、N=70】

その理由をお聞かせください。   ⇒回答ページへ


問2. あなたは、我が国の経済再生を果たすために何が最も大事だと思いますか。【3つまで回答、N=70】


問3.あなたは、次の選挙で、政治家や政党は経済の成長戦略について何を明らかにしなければならないと思いますか。 【単数回答、N=69】

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「日本の将来を提言する」の考え方、活動例

財政破綻の回避や急速な少子高齢化への対応といった日本が直面する課題に対して、今の政治は本質的な解決策から逃げている状況です。言論NPOは、政治家を選ぶ有権者の側が、この国の未来に対する当事者意識を備えなければいけないという考えのもと、政権や政党の政策が課題に向かい合うものになっているかどうかを定期的に評価し、有権者に判断材料を提供しています。

また、日本の将来像を見据えた政策を有権者の立場に立って議論し、政治に提案する取り組みの実現を目指しています。

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