日本の課題を考える

「安倍政権1年評価」 有識者アンケート結果

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2013年12月20日
認定NPO法人 言論NPO

 言論NPOは、「強い民主主義」を実現するためには、国民が政治について考える判断材料が必要であるという考えのもと、定期的に有権者が政策を判断し、政治を選ぶための様々な材料を提供しています。 


<アンケートの概要>

 安倍政権は2013年12月26日に発足後1年を迎えようとしています。言論NPOでは政権実績評価の一環として2006年の安倍政権から、有識者を対象にアンケートを行い、その結果を公表しています。

 今回の第2次安倍政権の「有識者アンケート調査」は、今年4月に実施された「100日アンケート」に続き2回目になります。

 アンケート調査は言論NPOの活動にご参加、あるいはご協力をいただいている各分野の有識者、ジャーナリスト、企業経営者、官僚などを対象に2013年12月上旬から約1週間の日程で調査票の郵送やメールの送付によって行われました。2013年12月18日までにご回答いただいた447人分のアンケート結果を集計し、分析しました。回答者の属性は、男性が86.6%、女性が11.6%となっています。年齢別でみると、10代が0.2%、20代が3.6%、30代が6.7%、40代が21.3%、50代が28.0%、60代が23.9%、70代が13.2%、80歳以上が2.0%です(それ以外は無回答。以下同様)。回答者の職業は、企業経営者・幹部が15.2%、会社員が13.4%、メディア幹部が2.9%、メディア関係者が12.8%、国家公務員が2.0%、地方公務員が3.8%、国会議員が0.2%、地方議員が0.4%、NPO・NGO関係者が6.7%、学者・研究者が13.4%、各団体関係者が7.2%、学生が2.5%、自営業が4.5%、その他が13.4%となりました。



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安倍政権の1年評価

 安倍政権を「支持する」という回答は41.4%で、これに対して「支持しない」という回答は43.0%となっており、不支持が支持を上回りました。100日時点でのアンケートでは「支持する」が過半数を超えていましたが、厳しい評価が増加しました。また、発足時に抱いていた期待と比べて、安倍政権をどう思うか尋ねたところ、「そもそも期待していなかった」(34.9%)と「期待以下」(14.8%)を合わせると49.7%の人が否定的な評価をし、「期待以上」(20.8%)と「期待通り」(26.8%)を合わせた47.6%の肯定的な評価を上回りました。100日時点の評価では、「そもそも期待していないかった」(23.9%)と「期待以下」(3.2%)を合わせて27.1%であったことと比べると、ここでも厳しい評価が20%以上増えています。また、安倍政権に本来期待されていた役割では、「中長期的な成長戦略を立て、『強い経済』を実現すること」が41.4%で最も多い結果になりました。また、「安倍政権の今後の政策運営に期待できるか」という問いには「期待できない」が43.2%で、「期待できる」の30.4%を上回りました。100日時点の評価では、「期待できない」が19.2%であったことと比べると、24%悪化したことになります。


安倍政権を支持するか

 安倍政権を「支持する」という回答は41.4%で、これに対して「支持しない」という回答は43.0%となっており、「支持しない」が「支持する」を上回りました。前回の100日評価アンケートで「支持しない」が23.2%で、「支持する」が53.1%であり、「支持しない」が20%近く増加し、「支持する」が10%近く減少したことがわかります。


発足時に抱いていた期待と比べて

 また、発足時に抱いていた期待と比べて、安倍政権をどう思うか尋ねたところ、最も多かった回答は「そもそも期待していなかった」で34.9%になりました。「期待以下」の14.8%を合わせると49.7%の人が否定的な評価をしています。他方で「期待以上」と答えた人が20.8%おり、「期待通り」と答えた26.8%と合わせると、47.6%の有識者が肯定的な評価を持っており、否定的な評価が肯定的な評価を上回っております。100日時点の評価では、「そもそも期待していないかった」(23.9%)と「期待以下」(3.2%)を合わせて否定的な評価27.1%であったことと比べると、ここでも厳しい評価が20%以上増えています。

pdfデータをダウンロードする アンケート詳細はこちらからもご覧いただけます


あなたは、現在の安倍政権を支持しますか。【単数回答】

現在の安倍政権を支持しますか


安倍政権は12月26日で発足1年を迎えます。現在までの安倍政権は、あなたが発足時に抱いていた期待に比べどうでしたか。【単数回答】

安倍政権は12月26日で発足1年を迎えます。現在までの安倍政権は、あなたが発足時に抱いていた期待に比べどうでしたか

安倍政権に期待した役割とは

 安倍政権に本来期待されていた役割を問う設問で、「中長期的な成長戦略を立て、『強い経済』を実現すること」(41.4%)が最も多く、「デフレ経済を立て直すこと」(26.6%)、「財政再建への取り組みを本格化すること」(26.2%)、が続きました。

 100日時点で「中長期的な成長戦略を立て、『強い経済』を実現すること」が49.6%で、今回と比べて8.2%低下しています。また、100日時点で「財政再建への取り組みを本格化すること」は32.2%でしたが、今回は26.2%と6ポイント低下しました。これに対して、「消費税の増税を断行すること」は100日時点では4.2%であったものが、今回12.5%に増加しています。


あなたが安倍政権に期待した役割は何ですか。【3つまで回答】

あなたが安倍政権に期待した役割は何ですか


今後の政策運営に期待できるか

 「安倍政権の今後の政策運営に期待できるか」という問いに対しては、43.2%が「期待できない」と回答しており、「期待できる」の30.4%を大きく上回りました。100日時点の評価では、「期待できない」が19.2%であったことと比べると、24%悪化したことになります。これに対して、「期待できる」は39.2%から、9%近く悪化し、ここでも安倍政権に対する厳しい見方が増加しています。


安倍政権の1年をご覧になって、あなたは安倍政権の今後の政策運営に期待できますか。【単数回答】

安倍政権の1年をご覧になって、あなたは安倍政権の今後の政策運営に期待できますか


政権発足1年で見た安倍首相の資質

  安倍首相の「首相の資質」は5点満点で2.7点。中でも「アピール度、説明能力」が最も低下しており、前回より0.9ポイント低い評価となりました。

 言論NPOでは、第1次安倍政権から歴代政権(福田、麻生、鳩山、菅、野田、第2次安倍)の100日時点で「首相としての資質」を評価してきました。これまでの政権が短命であったことから、1年時点での評価は初めてとなります。この評価は「首相の人柄」、「指導力や政治手腕」、「見識、能力や資質」、「基本的な理念や目標」、「政策の方向性」、「実績」、「チームや体制づくり」、「アピール度、説明能力」の8項目、5点満点で評価しています。

 今回の評価で、安倍首相の資質は平均で2.7点となり、100日時点の3.3点と比べると0.6点下がりましたが、歴代政権の100日評価より比較的高い評価となっています。全8項目で評価が下がっていますが、中でも「アピール度、説明能力」は前回より0.9点低下の2.5点となり、最も点数が低下しました。最も評価が高かったのは前回に引き続き「指導力や政治手腕」の3.1点でしたが、前回と比べて0.5点低下しました。安倍政権に対する否定的な意識の増加の主な原因の一つに国民に対する「説明不足」があると考えられます。


安倍政権のこれまでをご覧になって、首相の実績や資質に関して以下の項目をあなたはどう評価しますか。

安倍政権のこれまでをご覧になって、首相の実績や資質に関して以下の項目をあなたはどう評価しますか


【参考】歴代首相の資質に関する評価

【参考】歴代首相の資質に関する評価

【参考】歴代首相の資質に関する評価 表


安倍政権が打ち出した個別課題への評価は

 安倍政権の1年評価で肯定的な評価が半数を上回ったのは、「緊密な日米同盟の復活」、「政策決定における首相のリーダーシップや統率力」「減反の廃止」などの7項目でした。反対に、否定的な評価が半数を上回ったのは「竹島の領土問題解決に向けた取り組み」、「一票の格差と選挙制度の見直し」、「首脳会談再開など日中関係の改善に向けた取り組み」などの17項目で、100日時点での3項目を大きく上回りました。

 安倍政権における政策課題の実行に関して政権発足1年時点で①うまく対応できた、②うまく対応できていないが、今後期待できる、③対応できておらず、今後期待もできない、④わからない、の4段階で有識者に評価してもらいました。

 その結果、「うまく対応できた」と「うまく対応できていないが、今後期待できる」の肯定的な回答の合計が50%を超えたのは、7項目に過ぎませんでした。このうち6割を超えたのは、「緊密な日米同盟の復活」(65.3%)と「政策決定における首相のリーダーシップや統率力」(60.2%)の2つです。

 それに対して「対応できておらず、今後も期待できない」という否定的な回答が半数を超えたものは17項目あり、100日時点での3項目を大きく上回りました。17項目のうち6割を超えたのは「竹島の領土問題解決に向けた取り組み」(68.2%)、「一票の格差と選挙制度の見直し」(67.1%)、「ポスト京都での主導的な役割と温室効果ガス対策」(64.7%)、「首脳会談再開など日中関係の改善に向けた取り組み」(64.2%)などの8項目でした。個別政策においても厳しい見方が広がっていることがわかります。

安倍政権のこれまでの対応や打ち出している政策について、あなたはどう思いますか。

安倍政権のこれまでの対応や打ち出している政策について、あなたはどう思いますか。

安倍政権のこれまでの対応や打ち出している政策について、あなたはどう思いますか。


安倍政権の経済政策はこのまま成功するか

 6割近くの有識者が「一定程度成功するが、長くは続かない」と「アベノミクス」の効果を疑問視しており、否定的な意見が増加しています。「失敗する」との見方が15.7%となり、100日評価から4.2%増加し、アベノミクスの成功に対する疑問が出始めています。

 安倍首相就任後、いわゆる「アベノミクス」によって、円安が進み、株価の上昇も続いていおり、経済に明るい兆しが見えてきました。しかし、アンケートでは59.3%と6割近い有識者は「一定程度成功するが、長くは続かない」と回答し、ある程度は有効な政策であるものの、その効果は限定的であると考えています。100日時点では53.9%が「一定程度成功するが、長くは続かない」と回答しており、「アベノミクス」の効果を疑問視する有識者が5.4%増加しました。また、アベノミクスが「成功する」という見方は、前回調査の17.7%から減少して16.8%、「失敗する」という見方は11.5%から15.7%に増加し、「失敗する」という見方が「成功する」という見方に並び始めています。有識者の間でアベノミクスの成功に対して疑問が出始めていることが窺えます。


安倍首相就任後、大胆な金融緩和、機動的な財政政策、成長戦略の3つを柱とする「アベノミクス」によって、円安が進み、株価の上昇も続いています。あなたは、安倍政権の経済政策はこのまま成功すると思いますか。【単数回答】

安倍首相就任後、大胆な金融緩和、機動的な財政政策、成長戦略の3つを柱とする「アベノミクス」によって、円安が進み、株価の上昇も続いています。あなたは、安倍政権の経済政策はこのまま成功すると思いますか。


日本の財政再建は可能か

 「現状の取り組みで可能だと思う」と考えているのは2.0%にとどまり、6割近い有識者が「現状の取り組みでは困難」と財政政策を疑問視しています。

 日本の財政は極めて悪化した状態にあり、高齢化が見込まれる我が国において、財政改革による財政健全化の方策を具体的に提案し取り組むことは重要課題の一つです。

 安倍政権の財政再建について「現状の取り組みでは困難」との回答が58.6%と約6割ありました。それに対して、「現状の取り組みで可能だと思う」との回答は、わずか2.0%でした。ただし、「現状の取り組みでは難しいが、まだ間に合うと思う」との回答が35.8%で今後の取り組みに対する期待も一定数ありました。


あなたは、日本の財政再建は可能だと思いますか。【単数回答】

あなたは、日本の財政再建は可能だと思いますか


社会保障制度の構築を実行できるか

 「できると思う」(「どちらかといえば」を含む)と考えている有識者は26.1%と3割以下にとどまり、約7割の有識者が「できないと思う」(「どちらかといえば」を含む)と安倍政権の社会保障政策に否定的な見方をしています。

 少子高齢化が急速に進む中で、持続的な社会保障制度の構築に向けた対応が迫られています。しかし、アンケートでは「できないと思う」が33.6%、「どちらかというとできないと思う」が35.3%となり、否定的な見方が68.9%と約7割に上りました。他方で、「できると思う」が3.1%にとどまり、「どちらかといえばできると思う」の23.0%を合せても26.1%と、3割に満たない数字にとどまっています。


少子高齢化が急速に進む中で、持続的な社会保障制度の構築に向けた対応が迫られています。あなたは、安倍政権は、社会保障制度の構築を実行できると思いますか。【単数回答】

少子高齢化が急速に進む中で、持続的な社会保障制度の構築に向けた対応が迫られています。あなたは、安倍政権は、社会保障制度の構築を実行できると思いますか


特定秘密保護法の成立に賛成か

 半数以上の有識者が「特定秘密保護法」の成立に反対と考えている一方で、4割弱の有識者が賛成と答えました。また、法律の成立が強行採決で行われてましたが、約1割の有識者が「今まで支持していたが、支持できなくなった」と支持を変えたことを示しました。

 特定秘密保護法の成立に対して、最も多かった回答は「法律の成立に反対」で43.2%ありました。「どちらかといえば反対」(9.4%)を合わせると、53.6%の有識者が反対という結果になりました。それに対して、「法律の成立には賛成」と答えた有識者は19.5%おり、「どちらかといえば賛成」(17.2%)を合わせると、36.7%の有識者が賛成と回答しました。

 また、今国会において特定秘密保護法が強行採決されたことで、「安倍政権に対する気持ちは変わったか」の問いには、34.9%が「今までと変わらず支持している」、40.5%が「今までと変わらず支持していない」と答えましたが、9.2%の有識者が「今まで支持していたが、支持できなくなった」と支持を変えたことを示しました。


特定秘密保護法が今国会で成立しました。あなたは、この法律の成立に対して賛成でしたか。【単数回答】

特定秘密保護法が今国会で成立しました。あなたは、この法律の成立に対して賛成でしたか


今国会において特定秘密保護法が強行採決されたことで、あなたの安倍政権に対する気持ちは変わりましたか。【単数回答】

今国会において特定秘密保護法が強行採決されたことで、あなたの安倍政権に対する気持ちは変わりましたか


原発再稼働に賛成か、反対か

 原発の再稼働には、約半数の有識者が「反対」、約4割が「賛成」と回答し、意見が分かれています。

 現在、原子力規制委員会の定めた規制基準に基づき審査が行われ、安全性が確認された原発については再稼働されようとしています。

 原発の再稼働の賛否に対する問いでは、「反対」(33.8%)が最も多く、「どちらかといえば反対」(14.3%)を合わせると、48.1%の有識者が反対と考えています。それに対して、「賛成」と答えた有識者は20.4%で、「どちらかといえば賛成」の20.1%を合わせると、約4割の有識者が賛成と答えており、意見が分かれています。


現在、原子力規制委員会の定めた規制基準に基づき審査が行われ、安全性が確認された原発については再稼働されようとしています。あなたは、原発再稼働について賛成ですか、反対ですか。【単数回答】

現在、原子力規制委員会の定めた規制基準に基づき審査が行われ、安全性が確認された原発については再稼働されようとしています。あなたは、原発再稼働について賛成ですか、反対ですか


安倍政権はいつまで続くか

 安倍政権が安定的に続くと見ている有識者が7割近くいることがわかりました。これに対して「衆議院議員の任期満了まで持てないと思う」と答えた有識者は2割弱でした。

 長期政権も視野に入ってきた安倍政権ですが、「衆議院議員の任期満了まで続く」と答えたのが47.4%で最も多く、次いで「2016年の衆議院議員の任期満了以降も続く」の21.5%でした。安倍政権が任期満了か、あるいはそれ以上続くと見ている有識者が7割近くいました。これに対して「衆議院議員の任期満了まで持てないと思う」と答えた有識者は19.5%いました。


長期政権も視野に入ってきた安倍政権ですが、あなたは安倍政権がいつまで続くと思いますか。【単数回答】

長期政権も視野に入ってきた安倍政権ですが、あなたは安倍政権がいつまで続くと思いますか


日本の政党政治の今後


 

有識者は日本の政党政治の今後について、「自民党を中心とした政治体制が続き、それが長期化する」と考えている有識者が36.4%と最も多いが、「政界の再編や混乱が繰り返され、政党政治自体が信頼を失う」と考える有識者も増えてきています。

アンケートでは日本の政党政治の今後についても尋ねています。「自民党を中心とした政治が長期化し、一極化する」と考えている人が36.7%と最多となり、100日時点の36.4%とほぼ同じ水準となりました。続いて「政界の再編や混乱が繰り返され、政党政治自体が信頼を失う」という回答が19.7%と2番目に多く、100日時点の15.2%より4.5ポイント増えています。

日本の政党政治の今後についてお聞きします。あなたは、自民党の政治(連立も含めて)は長期化すると思いますか。それとも再び、政界再編などが起きると思いますか。【単数回答】

日本の政党政治の今後についてお聞きします。あなたは、自民党の政治(連立も含めて)は長期化すると思いますか。それとも再び、政界再編などが起きると思いますか


日本政治の現状

 最も多かった回答は、「新しい国や政府、社会のあり方をまだ模索している時期」でしたが、100日時点と比べて9.4ポイント低下しました。反対に「政府の統治(ガバナンス)が崩れ、政治が財政破綻や社会保障などで課題解決できないまま混迷を深める国家危機の段階」と答えた有識者が5.5ポイント増加しました。

 「今の日本の政治の現状をどのように判断していますか」について尋ねました。最も多かったのは、「新しい国や政府、社会のあり方をまだ模索している時期」の34.2%でしたが、100日時点での43.6%と比べて、9.4ポイント低下しました。反対に増加したのは「政府の統治(ガバナンス)が崩れ、政治が財政破綻や社会保障などで課題解決できないまま混迷を深める国家危機の段階」の26.2%で、100日時点の20.7%から5.5ポイント増加しました。2番目に多かったのは、「日本の将来についての選択肢が政党から提起されないまま、ばら撒き政策や官僚たたきに明け暮れ、ポピュリズムが一層強まる時期」の30.2%で、100日時点での30.4%と比べても同水準となりました。


今の日本の政治の現状をどのように判断していますか。【2つまで回答】

今の日本の政治の現状をどのように判断していますか


既存政党に対する評価は

 「全ての既存政党には期待していない」(11.6%)と「ほとんどの既存政党には期待していない」(40.9%)の否定的な立場の合計が52.5%となり、半数を超えました。100日時点の46.6%より約6ポイント増加しています。

 既存政党に対する評価については「全ての既存政党には期待していない」(11.6%)と「ほとんどの既存政党には期待していない」(40.9%)の否定的な立場の合計が52.5%となり、半数を超えました。100日時点の46.6%より約6ポイント増加しています。これに対して「全ての既存政党に期待している」(1.6%)と「いくつかの政党には期待している」(40.0%)の肯定的な立場の合計41.6%と約4割でした。100日時点の46.3%より5ポイント近く減少しました。

 100日時点では、既存政党への期待が回復してきている傾向がありましたが、有識者の中で既存政党に対する否定的な見方が増加していることがわかりました。


あなたは、現在の日本の既存政党に期待していますか。【単数回答】

あなたは、現在の日本の既存政党に期待していますか


【調査に関するお問い合わせ】
 このアンケートに関してご不明な点などがございましたら、
言論NPO事務局(TEL:03-6262-8772 担当:吉崎・宮浦)までお問い合わせください。
※なお、記述回答の結果につきましては、2013年12月下旬に言論NPOウェブサイト上で公表いたします。

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財政破綻の回避や急速な少子高齢化への対応といった日本が直面する課題に対して、今の政治は本質的な解決策から逃げている状況です。言論NPOは、政治家を選ぶ有権者の側が、この国の未来に対する当事者意識を備えなければいけないという考えのもと、政権や政党の政策が課題に向かい合うものになっているかどうかを定期的に評価し、有権者に判断材料を提供しています。

また、日本の将来像を見据えた政策を有権者の立場に立って議論し、政治に提案する取り組みの実現を目指しています。

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