日本の課題を考える

「農協改革で日本の農業は強くなるのか」有識者アンケート 記述回答編

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問1SQ.前問のように回答した理由を具体的にお書きください。


「賛成」と回答した方の記述回答

  • 農村疲弊して農協官僚のみ肥大化し、まるで政治団体のように行動することが農村硬直化の原因と考えます。(70代、NPO・NGO関係者)
  • 次世代が国際競争あるいは共存に対応していく主体的な食の自給自活力を確立していくためには、これまでの日本の食の仕組みの課題を明確にし、その課題認識と目標となるストーリーを国民が共有していけるかが、重要だと考えます。その中で農協改革がなぜ必要かをわかりやすく示していければ、日本全体が国際協調なのかで、強い立場になれる良い方向に向かうものと願っているからです。部分的な改善に終わらず、全貌と近未来が見えてくることが大切だと思います。(男性、50代、企業経営者・幹部)
  • 世界知らずの怠け者は解体すべし。(男性、80代以上、自営業)
  • 農業の生産性が低すぎる。農家に対する補助が大きすぎる。その結果、国民が高いコストの農産物を購入している。もっと自由に農業参入できるようにすべきである。(男性、50代、自営業)
  • 農業を成長産業に発展させるためには、農業界の体質を根本的に改める必要があるから。(男性、50代、国家公務員)
  • 農協は自己目的化している、即ち農業者のためというより理事者・職員使用人の 為の団体化している。(男性、70代)
  • 農協は何の構造改善もできない単なる中間搾取コスト集団になってしまっている。(男性、50代、会社員)
  • 農業の活性化を期待するから(男性、50代、メディア幹部)
  • 日本の農業の自立的発展を阻害している(男性、70代、各団体関係者)
  • 現在の日本の農業は、産業の態をなしていない。 小規模営農者の所得補償と、産業政策とは、次元の異なる課題であり、 産業政策としての早急な課題解決が必要。(男性、70代、年金生活者)
  • 今の農協は、日本の農業、農家の役に立っているとは言えない。農協という組織とそこに働く従業員のための存在になってしまっている。(男性、70代、無職)
  • 産業としての農業の確立のためには、現行農政の抜本改革が必要であり、農協改革はその重要な一環をなすもの。(男性、60代、企業経営者・幹部)
  • 全中の監督権をなくし農協の自主性(やる気)を起こさせる方向性は正しいと考えるので。(男性、60代、企業経営者・幹部)
  • 戦争中の食糧増産体制を引きずり、戦後の占領政策としての農地開放政策時代に作られた農本社会は全く変わってきている。現在に適合したものにする必要がある。(男性、70代、学者・研究者)
  • 日本の風土は、「水穂の国」が基盤である。(男性、70代、自営業)
  • 現在の農協の制度は地域の自主性を阻み、農業の競争力強化に貢献していない。(男性、50代、企業経営者・幹部)
  • 日本農業不振の最大の原因は農協制度と農協が基盤とする稲作中心の農業の在り方であり、農協の中央集権制度を崩さない限り日本農業に未来はないと考えていたから。(男性、70代、メディア関係者)
  • 過去には存在価値があったようだが、従来の農協中心の体制では日本の農業が弱体化するのみで、価値がなくなっており逆に新しい農業を阻害している状態と思う。 更に機能を明確にした大幅な改革を進め、今後の農業を強化できる体制の整備を期待したい。(男性、60代、無職)
  • 農業の経営規模拡大による効率化・国際競争力の強化を、農協が阻む形になっているから。 このままでは日本の農業は安楽死するしかない。(男性、50代、メディア関係者)
  • 遅きに失している感ですが、ようやく動きだしたという思いから。(男性、60代、NPO・NGO関係者)
  • 変えることが第一。(男性、60代、企業経営者・幹部)
  • 全中の法的根拠の変更自体には政治以外の意味があるとは思わないが、農業全体の収益性を上げるには、既存の農協体制の改革は必要と考えるため。(男性、40代、会社員)
  • 従来の減反と補助金等による農家保護政策は、日本の農業の競争力を削ぎ、担い手を増やしていない。農業は今後成長が見込まれる分野として、改革すべき分野。(男性、40代、各団体関係者)
  • 日本の農業、特に米については、共産主義体制にも似た中央計画経済方式が続き、市場経済下で国際競争力を持つ産業に育てることが出来なかった。早急に改める必要があり、農協改革はその中心課題の一つである。(男性、70代、各団体関係者)
  • 日本の農業の競争力を高めることは、日本経済にとって重要だから。(男性、50代、学者・研究者)
  • 旧体制の組織に疑問があるから(女性、40代、企業経営者・幹部)
  • TPP締結を目前に、産業としての農業の改革は待ったなし。(男性、50代、会社員)
  • 我が国の農業の国際競争力を増すためには、農協のマインドセットおよび機能を抜本的に改革 して行く必要があるから。(男性、60代、企業経営者・幹部)
  • 現在の農協は依然、現場主義に立脚した農業振興を担っているとはほど遠く、農業普及改良など一丁目一番地の業務を地域目線で行うためにも、出来るところから着実に改革していく必要がある。とりわけ、全国一律の制度となっているところについては、役所以上のお役所仕事から脱却し、中央から切り離して現場主義で業務遂行していく自立が必要である。(男性、50代、地方公務員)
  • 日本の農業は、概して従事者の農地は狭いことから兼業者が多いもとで、高齢化ということから放置農地が増えている。農地を集約した農業生産法人に対する規制を緩和し、既存の農業従事者を従業員として雇用することと すれば地方の活性化にも資すると考えます。(男性、70代、金融関係団体職員OB)
  • 政治力に頼り、あらゆる改革や市場開放に反対することのみに力を注ぎ、農家の育成・競争力強化を怠ってきた全国農協中央会の見直しを進めるものだから。 も(男性、50代、企業経営者・幹部)
  • すでに農協中央と現場の農業者は乖離しているのではないか。 農業の実態は、すでに現状のシステムが事態に適合していないことを示している(男性、60代、各団体関係者)
  • 日本の農業は高付加価値製品を作る競争力があり食料安保の問題はあるものの農協により守られるというものではない。農協はむしろ農家の創意工夫を阻害する要因になっていると考えられるため。(男性、50代、企業経営者・幹部)
  • 農業の発展、後進の育成などへの明確なメッセージがないまま、既得権益の権化になっている。(男性、50代、企業経営者・幹部)
  • 農業は産業として自立していない。自立する産業にしなければいつまでも安全という神話で世界の非常識価格で生活しなければならない。(男性、60代、無職)
  • 競争力のない、経営能力もない、補助金漬けの農業から脱する必要がある。(女性、50代、無職)
  • 日本の農協は利権の温床。既得権の権化。改革には全面的に賛成。(男性、50代、会社員)
  • 農政の非効率正す必要があると思われから。(男性、40代、学者・研究者)
  • 農協が日本の農業改革を阻害している政治的な象徴だから。(男性、50代、企業経営者・幹部)
  • 農協の体質改善になると思う。(女性、50代、NPO・NGO関係者)
  • 自由な農業を阻害している。(男性、50代、無職)
  • 強い農業を育成するため(男性、70代、企業経営者・幹部)
  • 従来の農業政策の形骸化が顕著だから。(男性、60代、元地方公務員)
  • 長年のタブーに一歩踏み込んだこと。(男性、60代、無職)
  • 農業を企業感覚で経営すれば、競争力も生まれ、企業と同じように付加価値や休日などもとれる。 現在の農協は、リスクも取らず汗水たらさぬ、中間搾取者に過ぎない。(男性、70代、個人コンサルタント)
  • 日本の農業は、本来の競争力を発揮できていない。抜本的改革をすべきである。政治活動にふけっている全中の解散は当然である。(男性、60代、企業経営者・幹部)
  • 経営感覚がなく保護のみを訴える「農協」は廃止すべきだと思います。(男性、40代、会社員)
  • 農協の画一的な指導のメリットが、時代の変化によりデメリットより小さくなってきているので(男性、40代、会社員)
  • 日本の農業がグローバルに生き残る為には、農家を市場から隔離するような現状の農協の壁は取り払うべき。(男性、60代、企業経営者・幹部)
  • 日本農業の抜本的改革のためには農協改革が不可欠と考えるから。(男性、60代、各団体関係者)
  • より大局的観点から問題解決・対処方法を考えた場合 原稿組織では対処しきれない。(男性、70代、年金生活者)
  • 直接、農家の人の話を聞くと、何とかしたいと思っている農家の方は農協に頼らない方法を取らざるを得ないと言っているのを聞く機会があります。農事組合法人と有限会社とを設立して表裏一体で直販をしたりしているのを見ると、農協がもっと柔軟に動けばこのあたりの農家の方の苦労が減るのではないかと思います。なかにはTPP実は賛成と言う方と話をしたこともあります。そういう意味で中央統制的な制度はやめて良いと思います。農協をなくそうと言っているわけではなく、系統農協官僚機構を打破しようというだけなのですから。(男性、60代、退職者)
  • 現在の農協組織は日本農業の生産性向上を阻害している。(男性、60代、地方公務員)
  • 農協に法的特別扱いは無用 (男性、50代、各団体関係者)
  • 農協が農業改革を妨げていると考えているから。(男性、80代以上)
  • 農業はもっと自由になるべき(男性、50代、会社員)
  • 農業の強化なく農村の活性化地域振興は無い。(男性、60代、酪農経営)
  • 日本の農業の改革の必要が叫ばれて久しいが、農協が既得権益集団として改革をはばんできたから。(男性、70代、NPO(元メディア関係者))
  • 国家として守るべきは農業であって農協ではないから。(男性、50代、会社員)
  • 中央会が既得権益にしか関心なく、百害あって一理無し(男性、50代、国家公務員)
  • 農家の創意工夫を妨げている。(女性、50代、外国機関)
  • 現在の農業システムは構造的に矛盾がたくさんあり、改革すべきだと考えます。(男性、60代、企業経営者・幹部)
  • これまでの政策は農協保護であって、多くの農家や国のためになっていないから。(男性、60代、学者・研究者)
  • 新しい基準に変わってもいい時期だし、農業も自立してきている。他人の力に頼るばかりではいけないのではないか、農薬会社や種苗関係の企業に独占されないような体制も必要かもしれない(男性、50代、会社員)


「どちらかといえば賛成」と回答した方の記述回答

  • 最近は農協も少しずつ営業努力しているように見えるが、もっと強い改革が必要と思います。それには中央集権的な組織は不要と思います。(男性、60代、各団体関係者)
  • 日本の農業、地方の再生につながる期待があるため(男性、50代、メディア幹部)
  • 都市近郊の兼業農家から専業の零細農家まで幅広い農家を先行きに対する明確な方向性もなく 票田を維持するために政官一体となって保護してきたつけは大きい。 ガット・ウルグアイラウンドの大騒ぎの結果のばらまきは典型的。林業も同様。(男性、70代、企業経営者・幹部)
  • 農業従事者の自立、頭でっかちの農協組織のスリム化を期待するので。(女性、60代、主婦)
  • 今後、農業を成長産業にするためには農協改革なくしては成り立たない。(男性、50代、自営業)
  • 当初の構想から後退したが、実施すべきことであるから。(男性、60代、企業経営者・幹部)
  • 防御の政策は、限界、攻めの改革を(男性、70代、自営業)
  • 農協が日本農業衰退の原因の一つと考えるから農協改革については賛成である。 自民党の行う農協改革があるべき方向に行くかについては不安も残る。(男性、60代、会社員)
  • 国民に幅広く改革の期待感が伝わることが重要。その意味で今回の動きは評価したい。ただし改革の成否は5年、10年立たないとわからないので、現時点で明快には判断したくない(男性、30代、国家公務員)
  • 農業は詳しく無いが、行き詰まっているようだから。(男性、40代、企業経営者・幹部)
  • これまでやっていないのが不思議。(男性、50代、会社員)
  • 農協改革について猛烈に詳しくないが、農協問題、食の自給率に関しては大変に興味を持っているので、 今の考えは、まだ未熟な回答であるかもしれないが、 農協に関して。  戦後の食糧自給率を上げるための、協同組合としての意義は大きかったと思うが、 態勢も巨大化し、市場も成熟化してくると、独占状態の既得権によどんだ存在という感じが強い。 家庭菜園から得た農家の様子を垣間見ると、土地をダメにする農薬、化学肥料などの 指定、指導、そして、あまり効果もないことに対する助成金が、問題先送りにしてしまう、 様子が見える。 体に良くないのに、コーラと特保の食品ばかり推奨し、指導するようなもの。 しかも補助金がでるなら、と本当に効果が出ないものに無駄なお金を使い、 環境破壊などを進めているものも見ると、一体何のために? がさっぱりわけわからない。  消費者はきれいな野菜でないとだめだから、と、消費者のせいにして、 消費者が知ったら食べたくない、高濃度の肥料や農薬、消毒土壌のまずい野菜ばかり になっている。 古くて、既得権にあぐらをかいて、思考能力を失った部分は改革すべきだと思う。 しかし、TPPでアメリカからの攻撃から日本の農業を守る立場を作るのは、 農協という大きな組織が果たす役割は大きいと思う。 ただし、今でもアメリカの圧力で、農薬、化学肥料を支持し、モンサントの進出を 食い止められない農協に、知恵と力はあるのか? (女性、40代、自営業)
  • 自立性を持つことは競争力確保に必須だと思うから。(男性、40代、学者・研究者)
  • きわめて不十分ながらやらないよりはまし。(男性、70代、企業経営者・幹部)
  • まだまだ改革の途上(男性、60代、各団体関係者)
  • 日本の農業は構造改革しないと衰退する一方だから(男性、40代、メディア関係者)
  • 安倍政権の農協改革は不十分。(男性、50代、メディア関係者)
  • 日本の農業には 地力があり強い。 (男性、50代、企業経営者・幹部)
  • 方向性は正しいが、不十分。(男性、60代、各団体関係者)
  • 改革に着手できたこと自体を評価したいから。(男性、40代、地方公務員)
  • 改革という言葉だけが踊って、具体的なものがわからない。(女性、50代、学生)
  • 中途半端な改革だが一応踏み込んだ(男性、60代、企業経営者・幹部)
  • 中央集権的な農協制度は変えた方がよい。(男性、50代、地方公務員)
  • 一度壊さないと先に進まない典型だから。(男性、50代、会社員)
  • やや技術的な点に重点が置かれている。 競争力の向上に正面からの取り組みが不十分。(男性、70代、企業経営者・幹部)
  • 基本賛成の気持ちだが、改革案の具体的内容については明確に把握できていないので、どちらかといえばを付けた。(男性、60代、定年退職者)
  • 農家の自主的な事業展開を制限する動きがあったが、これを解放するという観点で賛成。(男性、60代、NPO・NGO関係者)
  • 専業農家の高齢化を放置出来ない。 農業の法人化を進めるためにも農協改革を議論して行く必要がある。(男性、60代、会社員)
  • まだまだ生ぬるいが一歩を踏み出したことを評価する。 願わくは農業に係る助成金、補助金を全廃し、農協が他産業のように「コスト削減努力」、「顧客志向」の先頭に立ってほしい。(男性、60代、自営業)
  • 農業は日本に残された数少ない成長産業。これまでの保護重視の政策を転換し、効率化、グローバル化を進める方向感に賛同するから。(男性、50代、メディア幹部)
  • 中央組織の巨大化が協同組合の原点から逸れてしまっているから(男性、70代、退職者)
  • 農業改革の第一歩と位置付ける。 これだけでは何も変わらないが、とにかく第一歩を踏み出す意味で農協改革は必要。(男性、60代、定年退職者)
  • 農業の未来を見据えて活動している団体でなく、利権団体と思えるから。(男性、50代、自営業)
  • どんな組織であれ、改革自体は必要だから(男性、40代、メディア関係者)
  • 日本の農業を変革もしくは軟着陸させるためにも、農協改革は必要ではないかと思う。(男性、50代、会社員)
  • 全中の賞味期限は終わった。但し、農業と政治とのパイプ役は必要に思う。(男性、80代以上、無職)
  • 農政を変えてゆかざるをえないことは明らか。しかし現政権で、現在の方向で、かといえば異論もある。(男性、50代、学者・研究者)
  • 農協は変わるべき、と思うから。(男性、50代、会社員)
  • 最良の農業経営像を農協が持っていないため。(男性、50代、地方公務員)
  • JAの内容、歴史は詳しくありませんが、農家の出身者として、時代に即して改革すべきところは進めるべきと思います。会社組織の農業分野への参加が可能となり、新しい農業の組織化が始まって間もないですが、金融面、組織面でJAは新しくなってほしいです。(男性、70代、NPO・NGO関係者)
  • 安倍にとって、農協改革などあまり興味のないこと。憲法解釈を改悪することへの、世論反発の隠れ蓑に過ぎない。然しながら、農協改革は我が国の農業にとって喫緊の課題であることに変わりはない。ゆえに、どちらかと言えば賛成。(男性、50代、メディア関係者)
  • 農協改革は賛成であるが、人的閉鎖性が強い農協・漁協に対する第三者監査・モニタリングは絶対必要であり、この点代替策が示されていない。(男性、60代、企業経営者・幹部)
  • 今まで、農業に競争原理が働いていないから。(男性、60代、定年退職者)

「どちらともいえない」と回答した方の記述回答

  • 安倍政権の農協改革はTPPで日本が不利な条件をのまされたときの強力なopponentをなくすためではないかと推測する(男性、80代以上、年金生活者)
  • 政府が農協改革をもって本当に日本の農業全体が良い方向に向かっていくのか十分に論証できていないため。(男性、30代、各団体関係者)
  • 改革の必要性は認める。ただ、農業活性化への効果は疑わしい。(男性、50代、メディア幹部)
  • 安倍政権の手法は、弱者切り捨て。今回の農協改革も、日本の農業を守るとか、善良な農家を守ることが第一義ではないように思う。ただ単に、切り崩しやすいところから、手を付けているといった印象が拭えない。農業政策だけでなく、この国の方向性、すべてに通じる問題だと感じている。(男性、50代、メディア関係者)
  • 農協改革は必要だが、性急な改革は農業を含め地方の生活を壊しかねない。(男性、50代、地方公務員)
  • 農家の人たちは、農協に守られている?という感じでしたが、最近、農協は、多角経営をしていて、素人から見ると、地主の農家から、土地を巻き上げて、アパート経営をしているようなイメージが強くて、農家が作物を作って、売り上げを皆、農協に預けて、残高が増えてくると、農協が色々と、斡旋して使わされているようにしか見えない、イメージですね。(男性、60代、会社員)
  • 私たちはそれに合わせて自社の経営を考えていくことが重要だから。(男性、50代、企業経営者・幹部)
  • 農協改革が農業競争力の強化につながるとは思えない。(男性、40代、国家公務員)
  • 質問が漠然としていてイエスノーの回答ができません。(男性、70代、各団体関係者)
  • 整合性がとれていない(男性、60代、企業経営者・幹部)


「どちらかといえば反対」と回答した方の記述回答

  • 農協改革は必要だと思うが、安部政権がめざすものに賛同できないから。(男性、60代、会社員)
  • 個々の農家のためにはならない可能性が高いから(男性、50代、メディア関係者)
  • 現在の農協の組織、減反政策については反対だが、安部政権の進める農協改革は、将来的なビジョンを欠いており、改革をしていることを目に見える形でアピールしているだけにすぎないと考えるため。(女性、50代、自営業)
  • 農協改革は、安倍首相が「岩盤規制打破」の象徴としてやり玉に挙げた「理念の見えない政策」だ。本来、農協改革ではなく、農協問題も含めた「日本農業の改革」を実行していくための政策を立案していかなくてはならない。本質的で根本的な農業問題の改革の道筋が見えないまま、安倍首相の政治的な思惑先行の農協改革は意味がない。(男性、60代、メディア関係者)
  • 農協や農業者自身による自主的な改革ではなく、特段の問題や事故があったわけでもないのに、政府が上から改革を押し付けるのは、自由主義経済の原理に反する。 TPP交渉への反対を抑え込むために、農協改革を持ち出したように見える。(男性、50代、生活協同組合役員)
  • それぞれの地域の潜在力を引き出し・強め、日本社会を地域から立て直していく道筋を見定め、方策を打っていく。それこそが農林業をめぐる現在の課題だ。今回の農協改革なるものは、そうした展望を欠いている。 (男性、60代、学者・研究者)
  • 全中を解体しても、実質的には新監査法人が同じ機能を果たすようになる。(男性、50代、NPO・NGO関係者)
  • 農協がやる気と能力に長けた農家の障害になっていると思えないから。(男性、50代、メディア幹部)
  • 高齢化対策や耕作放棄地対策は不可避なのだろうが、その方向性が大規模化と自給を目指さぬ"攻めの農業"というのは大いに疑問(男性、30代、メディア関係者)


「反対」と回答した方の記述回答

  • 農協にも問題はあると思うが、今回の農協改革はかえって混乱を助長すると危惧している。日本の農業問題は、農業の性格、国土条件、共有資産の必要性等を考慮すると、市場メカニズムの利用は必要だが、それのみで解決できるとは思われない。(男性、60代、会社員)
  • 全中の機能は、県域の中央会とJAを指導することが第1の役割だと思います。全国域の機関としてその機能をより発揮できる政府の支援策が必要だと考えます。今回の一般社団法人化は、権限を弱めることで、むしろ機能発揮を難しくします。他の改革点についても、それぞれの組織の機能を最大限に発揮するという論点が希薄、あるいは見受けられません。全農の株式会社化など、農協は1人1票の原則に基づく協同組合であるという論点が見失われているように思います。農家の集団である協同組合組織がどうすれば活性化するかの論点が見られません。農家間に軋轢を産み、地域の不和を助長しかねない改革点も見受けられます。(男性、60代、メディア関係者)
  • 理由、目的が不明確(男性、60代、会社員)
  • 真の農業改革ではない。アベノミクスの第3の矢にもならない。金融で農協から取り上げようという思惑だけだ。農民のことを考えていない。(男性、60代、メディア関係者)
  • 何のために誰のために農協改革を行うのか? TPPの為に行うというのが現政権の基本である。その前に農業をどの様にするのかを突き詰めていない。工業の様に市場原理の効率指標で農業を計るのか、それとも日本という国土の社会的インフラストラクチャーで計るかによって大きく変わる。この事はアフリカにおいてIMF主導で行われた効率指標の支援が農業を壊滅させています。1970年代の緑の革命の恩恵をアフリカは受けることなく食糧自給率を極端に低下させ飢餓と貧困の大地になっています。工業国日本は飢餓と貧困の国にならないでしょうが、食糧自給率の低い野山・川の荒れたそして貧しい海に囲まれた国土になるでしょう。TPPの為に行う農協改革は国土の荒廃に結びつきます。「何のために誰の為に」を突き詰めた上で農協改革が行われることを願っています。(男性、70代、技術コンサルタント)
  • 解体理由が理解できないから(男性、40代、メディア関係者)
  • 企業主導の農協改革には不安。経済発展ではなく、食料安全保障の観点や、自治組織の自らの改革を促すべき。(女性、50代、メディア幹部)
  • 一見改革変身のように見せかけているが本当の意味で日本の農業改革にはなっていない。 農協は確かに変革しなければならないがやりかたが誤っている。安倍政権の大ホームランのような宣伝に乗ってはならない。(男性、60代、学者・研究者)


「わからない」と回答した方の記述回答

  • 農協の実態が報道あるいは政府見解のとおりなのか検証できない。(男性、50代、会社員)
  • 農協改革に興味ない(男性、70代)
  • TPP参加に当たって、最大の抵抗勢力の力を削ぐ重要な改革だから。(男性、50代、学者・研究者)
  • 現在の農業のあり方は日本の国土利用の面でよいとは思えないので変革が必要と思うが,今回の改革が正しいかどうかわからない。世界的視野からも食糧の自給体制強化が必要であるがTPPなどで弱体かするのか心配もある。人口減少で人口あたり土地が増える。森林含め土地利用全般の議論が必要でそれに対して今回の対策が正しいか検証する必要があると思う(男性、80代以上、年金生活者)
  • 農業には縁がなく、知識も経験も興味も無いので、分からない。 ただ、食糧自給率や食の安全性、信頼性は、当然だが重要だと思う。 (男性、40代、企業経営者・幹部)
  • 設問の文章が日本語として不明快で答えようがない。(男性、50代、メディア関係者)

問4SQ.前問のように回答した具体的な理由をお書きください。

「十分な道筋が描かれたと思う」と回答した方の記述回答

  • 耕作権の設定で水稲農業は飛躍的に20~60ヘクタールは可能。(男性、70代)
  • 説明不要。万人の目にそれは明らか。愚問。(男性、50代、企業経営者・幹部)
  • 自由化に耐えられる農業を目指す(男性、70代、企業経営者・幹部)


「十分とは言えないが、一定程度の道筋は描かれたと思う」と回答した方の記述回答

  • 成功するものと、立ち行かなくなるところと個々の農協によって差が出てくるように思います。その時に失敗をどうするか。地域経済の問題があるので、失敗には別の方法で対策を考えなければならないのではないでしょうか?(男性、60代、各団体関係者)
  • 農業経営者の老齢化を防ぐことが肝心な点だと思いますが、農村生活改善政策が少ないため。(70代、NPO・NGO関係者)
  • 国際ルールを作る側に立つことが重要であり、受け身にならない主体性を確保するには至難のわざかもしれないが、甘利大臣をはじめ、関係省庁も国際競争力の強化に向けて努力されていることを信じている、そして、一進一退があったとしても、必ず良い方向に向かっているという願いから、二番目の回答としました。(男性、50代、企業経営者・幹部)
  • ようやく前向きのうごきです。(男性、80代以上、自営業)
  • 改革の結果が実際に出てくるまでには時間がかかる。ただ、正しい方向に動いていることは確か。(男性、50代、国家公務員)
  • 農業科の意識変化、農事法人事業開拓を目指す民間、就業希望の若者の受け入れ先、それぞれが動き出すための潤滑剤となることを期待する。(男性、50代、会社員)
  • 日本の農産品を輸出産業に育てる、攻めの農業に転換する契機となるのではないか。(男性、50代、メディア幹部)
  • 苦渋の選択(男性、70代、各団体関係者)
  • 不十分とはいえ、農業改革の生涯になっていた全中の権限が縮小するのは、 一歩前進と評価してよいのだろう。(男性、70代、年金生活者)
  • 旧態依然の感覚では前に進めないから。(男性、60代、企業経営者・幹部)
  • 方向性が示され、緒に就いただけ。具体的な施策はこれから。(男性、70代、自営業)
  • 自由化により日本農業が却って競争力持つ方向を模索している。 (男性、60代、会社員)
  • 通商交渉の成否と国内農産業の動きは必ずしも連結しないと思うが、交渉加速への道筋は描かれたと思料する(男性、30代、国家公務員)
  • 経済自由化に備える道筋が描かれても、それに対応する国内の生産体制等が手つかずである。(男性、70代、自営業)
  • 阻害要因の一つが解消され、その他の分野にも切り込みやすくなったから。(男性、40代、学者・研究者)
  • 現状ではまだまだ緒についただけである。 農業の現場の力で伸びる事を阻害せず、農家にとって存在価値のある施策をさらに推進する必要がある。 (男性、60代、無職)
  • 単位農協の自主性が一応尊重される形になった。ただ、過去の歴史があり、 自発的に改革を進める農協がどのくらいあるのかは不明。(男性、50代、メディア関係者)
  • 問題は、2つあると思います。一つは制度が骨抜きになる可能性が高い点、もう一つは、執行力がないと制度ができても動かない点が懸念されます。(男性、60代、NPO・NGO関係者)
  • 動かすことが重要。そのためには譲歩も必要。それを前提に競争力を高め積極的に変えること。(男性、60代、企業経営者・幹部)
  • センシティブ品目のうち、牛乳乳製品と甘味資源作物は北海道・沖縄対策、牛・豚肉は同和対策でもあると認識しており、農業改革だけで十分とはいえないと考えるため。(男性、40代、会社員)
  • 農業保護政策からの脱却の入り口に入った(男性、60代、各団体関係者)
  • 農協中央会の改革だけでは、競争力強化には不十分。(男性、70代、各団体関係者)
  • 阻害要因の一つが改善の方向に向かっている。(男性、60代、企業経営者・幹部)
  • 農業の規制緩和には、農業改革だけでなく、農業生産法人への株式会社の出資比率引き上げ、農地売買自由化などハードルがまだ多いから。(男性、50代、学者・研究者)
  • 何かを実行するとき 誰かが何かを動かさないと何も始まらない。 独り歩きできるまで 十分なフォローを 行えるかがポイントになると思う。(男性、50代、企業経営者・幹部)
  • 改革が不十分なところから、こうなる。(男性、60代、各団体関係者)
  • JAの改革だけが大きく取り上げられて、肝心の国内整備の具体的なビション、内容が不透明である。(男性、70代、金融関係団体職員OB)
  • 世界標準としての農業を評価できる(男性、60代、無職)
  • 農業改革によるTPP合意への道筋はある程度見えてきたが、保険分野などまだまだTPPには課題が多い。(男性、50代、会社員)
  • 統制を弱めて自由化することにより、弱くなる分野と強くなる分野が出てくる。 (男性、60代、企業経営者・幹部)
  • 改革は痛みを伴うが変化に繋がると思う。(女性、50代、NPO・NGO関係者)
  • 現在の農協制度はTPP合意の足かせになっていたので、ある程度合意が進むのでは?(男性、50代、地方公務員)
  • TPPの負の側面ばかりが強調され、日本の農業は終わるような事が言はれているが、逆に日本の農業が海外へ進出するチャンスにすることも、安全性や品質から十分に可能だが、個々の農家が海外へ進出する手助けとなる制度等が整備されてはいない、これからでは(男性、60代、定年退職者)
  • 単協の自主努力によって競争力が増すと思われるから(男性、70代、退職者)
  • 関係者の意識の変化に期待。(男性、60代、無職)
  • 変えることに着手できたことが象徴的な意味で重要。(男性、50代、学者・研究者)
  • 農業の実績は、会社・工場のように短期間では、結果は出ないが、一部の農業者の方々は、農協を頼りにせずに、ある面では農協の意思に反して良い実績(高付加価値)に経営を行っている(男性、70代、個人コンサルタント)
  • さまざまな妥協を余儀なくされたため不徹底であるが、一定の方向性は出せた。(男性、60代、企業経営者・幹部)
  • システムの変化だけで無く、従事している人の考え方が変わらなければ『充分』にはならない。(男性、40代、会社員)
  • 競争力を高める総合的な手立てがまだ十分に整えられていないから。(男性、60代、各団体関係者)
  • 内容的にも、組織的にも見直し、競争力のある農業を作り上げるきっかけとなってほしい。(男性、70代、NPO・NGO関係者)
  • 日本にとって貿易は欠くことのできないもの。TPPに参加しないとなると、その影響は計り知れない。(男性、50代、メディア関係者)
  • TPPに対する非論理的・感情的な反発を組織的に行う利己主義の塊みたいな組織がその基盤を失ったことは良いことで、一定の道筋を描くには必要なことではないか、と考える。(男性、60代、企業経営者・幹部)
  • 競争制限的な手段はとらないとしても離農せざるを得ない人は出てくると思う。ここをどうするか。ちょうど自営の小売店が大型店に負けることで大店法が出来たようなことはしないで、しかも零細農家の人が路頭に迷わないようなセーフティネットを用意すれば、もう少しもやもやが減ると思う。(男性、60代、退職者)
  • 完全に農協中央会の権限をなくしていない。純組合員制度を残している。農地の法人所有を自由に認めていない(男性、60代、地方公務員)
  • 徹底的無制限まで今一歩(男性、50代、各団体関係者)
  • 日本の農業は大規模経営化すべき(男性、50代、会社員)
  • もちろん十分とは言えないが、自民党が支持基盤としてきた農協や農業改革の一端にメスを入れたという評価はできるのではないか。ただし、この先どう進めていくのか、遠くまで道筋が見えているとまではいえない。(男性、70代、NPO(元メディア関係者))
  • TPPは農業以外の方が問題が大きい(男性、50代、会社員)
  • 何もやらずに座して待つより、変化を与えるべきである。(男性、60代、定年退職者)
  • 農業分野に手を付けることそのものが、改革に向かって動く姿勢を国民に感じさせる。(男性、60代、学者・研究者)


「道筋が描かれたとは言えない」と回答した方の記述回答

  • 日本の農業が持つ共同体としての側面が破壊されるのではと危惧している。 (男性、60代、会社員)
  • そもそもTPP自体が日本がめざすべきものなのか、確信がもてない。米国の圧力で繰り返されてきた自由化交渉の流れの一部のように思える。(男性、60代、会社員)
  • 農業改革を進めている外形だけで、実質的な改革、農業参入の自由化とはほど遠い。(男性、50代、自営業)
  • TPPのみでは試算上も日本の農業を大きく前進させるものではないため、さらに俯瞰した視座で対応していくことが求められると思うため。(男性、30代、各団体関係者)
  • 農家収入の具体的な向上策が見えません。(男性、60代、メディア関係者)
  • もうすこし長射程の、中身のある改革が必要なため(男性、50代、メディア幹部)
  • 農業改革とTPP合意の順序が逆のように思われる。(女性、60代、主婦)
  • 農協改革に手をつけたばかりで、農業改革と呼べる成果はまだ出ていないと思うから。(男性、40代、企業経営者・幹部)
  • 農業を改革するためには、個別問題の対症療法ではなく、きちんとしたグランドデザインに裏付けられた農家(農業地域社会)のリストラが必要。たとえば大規模化については現在稲作に普通に使われている設備があれば、戦後から高度成長以前の15~20倍くらいの耕地が一戸の農家で耕作できるはず。とすれば100戸の集落は5~10戸に減って成り立たなくなるかもしれないし、日本中の農業地域(県)の人口も数分の一に減ってもおかしくない。それを過疎ととらえるのではなく、当然のこととして将来の地方社会、経済の姿を描けているのだろうか。ゴールがきちんと描けていないとそこまでの道筋も...(男性、50代、会社員)
  • 開拓で始まったアメリカの社会の制度を重視し、歴史がある日本の制度を無視した形で、経済政策の観点だけで改革されようとしているので、日本人にとって吉か凶かの見極めがつかない。以下の私のブログを参照されたい。  http://blogs.yahoo.co.jp/kuhachi324/67989435.html(男性、70代、学者・研究者)
  • 農産物をどのような戦略で海外向けにまたは、国内のニーズに見合うかたちで、実施するかについて、一部の地域農協以外は描けていないと思われる。多くの農業者が、不安になる のではなく、継続して次世代に継承していける体制作りが必要だとおもう。(女性、50代、自営業)
  • TPPへの対応には専業農家の強化に資する政策が必要だが、不十分。(男性、50代、企業経営者・幹部)
  • 農地保有の制約がほとんど取り払われていない、農業委員会の改革もないなど、競争原理が働く改革になっていない。(男性、70代、企業経営者・幹部)
  • 競争力が大いに高まるようには思えず、経済自由化により、日本農業の苦境は増す可能性が強い。もとより、無策でいれば、農業の安楽死につながりかえねず、改革の必要性は当然、ある。(男性、50代、メディア幹部)
  • そもそも日本の農業従事者の間で、競争力を高めることを共有化されていないように見えるから(男性、40代、メディア関係者)
  • 農協改革が結果を出せれば大きな前進ではあるが、農協の改革以外にも改革すべきことは種々あり、農業改革の全体像が明確になったとは言えない。(男性、70代、各団体関係者)
  • 方向性は間違ってはいないと思うが、今回の改革でどれほどの効果があるのかは、まだ見通せない。(男性、50代、学者・研究者)
  • 今回の改革案は、これまで当然やるべきだったことをカバーしたのみで、踏み込みが足りない。(男性、50代、会社員)
  • 農業改革はまったく不十分。(男性、50代、メディア関係者)
  • TPPと農業の成長力や競争力には、関連がないと思われるため。(男性、50代、企業経営者・幹部)
  • 経済自由化に対抗して、国内農業が持続的に発展するためには、農業者自身と地域の対抗力を高めることが必要。 食料、農業分野の貿易交渉は時間をかけて、双方への影響を見計らいながら、慎重に進めるべき。 また、日米以外の国にも及ぼす影響を多角的に考えるべき。(男性、50代、生活協同組合役員)
  • TPPは安全保障の意味合いが強く、そのこと自体を乗り越えねばならぬが、日本の農業の活性化に直結するとは思わない。(男性、60代、各団体関係者)
  • 政権の強い意思が感じられ、その意思は大いに評価したいが、その道筋、成長産業化への環境整備へのプロセスを早めにアナウンス(プロパガンダ)したほうが良い。 これがないために、充分な世論形成ができていない点が残念である。(男性、50代、企業経営者・幹部)
  • 聖域を作らず、課税引き下げももっと短期に実現しなければ意味がない。(女性、50代、無職)
  • 旧態然とした日本の農業に改革は必要だが、100年後を見据えた内容とは思えない。アメリカを筆頭に海外から入りやすくしているだけ。(女性、50代、学生)
  • 農業問題の専門家でない。福島の農家からコメを購入している程度である。問題は安部内閣への信頼度にあるように思う。危険な内閣と思っていると、すべてに賛成しかねる。(男性、80代以上、年金生活者)
  • 農業を続けたいと思っている各農家の営能力を強める方策を打ち出すことこそが必要。その様な方向付け・方策が見えていない。(男性、60代、学者・研究者)
  • 監査権限の話ししか見えず、全国に散らばる組織が変わるとはおもえない。(男性、50代、会社員)
  • 発想が貧困で、具体的な行動に欠けている。 そもそも、日本人が農産物をあまり買っていない。 (高くて買えない)(男性、50代、無職)
  • どの改革がどのくらいの期間で効果を期待しているか明確でない。(男性、70代、企業経営者・幹部)
  • TPP締結後、アメリカによる遺伝子組み換え農作物や、食品の安全性に関する表示の緩和要求などがあれば、農業改革の方向性が大きな影響を受ける可能性もある。(男性、60代、NPO・NGO関係者)
  • アベノミクスは、あらゆる手を使って、株価を引き上げ、富裕層に有利な政策を打ち上げて、農家の、企業化?今、農家の支流は、お年寄り世代、その人たちにインターネットで、仕事をせよと言っている。しまいには、富裕層が畑を買い占めて、次は、倒産の山になり、それから、アベノミクスは、失敗だったなんて言っても、遅いと思いますが?(男性、60代、会社員)
  • 日本の交渉力が脆弱なため。(男性、50代、メディア幹部)
  • 日本の農業(農協)は国内需要に依存している。 TPPで農産物輸出の障害が小さくなる方向なのに、農水省、農協は守りばっかりで、具体的に輸出を増やす策を練っていないように見える。(男性、60代、自営業)
  • この設問では「農業改革」となっていますね、「農協改革」でなく。問1SQに記しましたが、農業をどうするのかを議論して来たのでしょうか。日本国土における農業の位置づけを多角的に議論して来たのでしょうか。 土を相手にしない水耕栽培による工業化農業を描いたとでも言うのでしょうか?(男性、70代、技術コンサルタント)
  • 2.にも書いたが、農協改革は農業改革の第一歩であり、必要なことではあるが、これだけでは農業の将来像は描けない。 特にTPPに備えるには、日本農業の得意分野、例えば美味しい米、美味しい和牛、安全な野菜、等々を徹底して追求していかなければ生き残ることは困難。 また食料不足に備えた対策も必要。 そして農業改革は阿部内閣の一つの旗印である「地方再生」にも大きな意味を持つ。 農協改革はそのための第一歩としては大事だが、それだけでは意味をなさない。 農協改革の後で何をするかによって日本農業だけでなく、日本の将来像が変わってくると思う。(男性、60代、定年退職者)
  • 経済効果が優先されて、安全性や食育に関する視点が抜けていると感じるから。(男性、50代、自営業)
  • 自由化、TPPの大波といった黒船到来の中で、積極的に農業の生き残りを図らなくてはならないと思うが、明確な方針が示されているとも思えない。 (男性、60代、元地方公務員)
  • 日本の農業の人件費の高さ、非効率な農機具の稼働率、規模の小ささ、経営の前近代性?時代錯誤の法制度など素人目にも課題があまりにも大きく、TPPに今すぐ太刀打ち出きるとは到底思えない。 (男性、40代、企業経営者・幹部)
  • 日米の生産条件を見れば、どれだけ日本農業を効率化しても差が埋まらないことは明らか。(男性、40代、メディア関係者)
  • 優位生を持続できる農業法人は胎動し発展し海外との取引も拡大すると思うが、国民の食糧保障といった面では不十分と感じるので(男性、50代、会社員)
  • 農業田野で働く人間のインセンティブを変える仕組みが不十分だと考えるから。(男性、50代、メディア関係者)
  • 農業は国の根幹をなす重要な産業であるから、自助と公助をうまくミックスする必要がある。(男性、80代以上、無職)
  • 日本の農産物の価値を、日本人自体が理解していない。(男性、50代、地方公務員)
  • 農協改革が農業競争力の強化につながるとは思えない。(男性、40代、国家公務員)
  • 農民を単に票田としてのみ利用してきた自民。騙され続けた農民。 農業など第1次産業を新たに6次産業として世界の中の日本、世界の中の 日本の農業のありかたを一時的ではなくもっと根本的に道筋を描く必要がある。 そのうえで農協改革のあり方も多面的に検討すべきである。 余計なことだが、農協改革の次はNHKであり、医療界・日医など、つまりマスコミ、医療、教育、宗教を改革する必要がある。貴NPOにこころからお願いしたい。(男性、60代、学者・研究者)
  • 自民党安倍内閣の政策アピールにすぎず根本的農業問題に取り組んでいるか疑問。(男性、60代、酪農経営)
  • 消費者次第。表示などの義務づけが弱くなって、消費者が選択出来なくなるような点が心配。たとえばオルガニックやGMOの表示。(女性、50代、外国機関)
  • 後継の問題や技術の蓄積がされていないようにかんじます(男性、50代、会社員)
  • 説明がない(男性、60代、企業経営者・幹部)


「経済の自由化により、どちらにしても日本の農業は立ち行かなくなる」と回答した方の記述回答

  • 競争力を発揮するのは一部の農家(地域)となり、一般の農業は不利益しか被らないと思える。(男性、50代、会社員)
  • 今回の改革は、TPPに対する抵抗勢力としての農協を弱めるためのもので、その意味では政府のTPP受け入れのための工程の一つだ。ただ、それと日本の農業がTPPによる影響に備えられるかは別のことだ(男性、50代、メディア関係者)
  • 国民が、農業の将来のために多少のコストアップは覚悟しようという気にならなくてはコスト競争では外国にかなわない(男性、80代以上、年金生活者)
  • 新大陸との農業の自由競争は、もともと勝ち目の無い競争であると思う。(男性、70代、無職)
  • 農業問題は、農産物を作って利益をあげる、ということよりも、本当に根本的なこと=命、 の問題をしっかりとビジョンに上げないと、焦点が定まらないと思う。 健全な作物がないと、人間は生きてゆけない、ということを忘れて、利益と生産性ばかりの視点で 進んでいる。 利益と生産性で作られたものが、本能的に旨くないから、先進国中でワーストの野菜くだもの消費、 そして米の消費低迷になっている。 日本国民は、食べ物が人工的で病気になっても、医療保険や、万が一の生活保護で守られているから 意識がとても低い国になってしまった。 強制的に農薬、化学肥料、そして化学肥料と薬漬けの家畜の糞の堆肥、など、 慣行農法での農産物は、農産物からして瀕死の状態では? 言いなり、権威にすがるだけで思考能力や生命的判断が出来ない農協や慣行農業のままでは 先は厳しいだろう。 パナマの様に、もっと自主的にオーガニックが当たり前で野菜を作らないと、 乗っ取る気持ちで攻めてくるアメリカの大型農業、特許を取った種や遺伝子組み換えに、 手も足も出ない、と心配している。 (女性、40代、自営業)
  • 先述したが、今、国の基本スタンスが、2極化推進であるため、どう見ても小規模農家は、貧困層に振り分けられる。弱い立場の者が、自由競争に勝てないのは、歴史が証明している。食料自給率がまったく向上しないのも、その照明のひとつと考える。(男性、50代、メディア関係者)
  • 農業を成長できる分野として位置付けていく方向性は是とするが、何が何でも企業化して農業を推進していく手法は、経済界の意向を背景とした「大企業目線」だ。中山間地域の農業や高齢化・過疎化した地域の農業をどのようにして活性化させていくのかという政策の視点がない。政府の進めようとしている「農業改革」は。決して農業活性化の政策と言えず、経済自由化が進展していけば多くの農家は立ち行かなくなる。(男性、60代、メディア関係者)
  • 経済原則を考えると、経済の自由化が進展すれば国内での農業経営では利潤が少なくやる気のある農業者は海外へと流出してしまうから。(男性、50代、地方公務員)
  • 道筋が不明(男性、60代、会社員)
  • そもそもTPPを推進すべきではないが、その話とは独立に農協改革は必要であると思います。(男性、60代、会社員)
  • 日本の農業は、多様性を重視した政策で、保護すべきところは保護すべき。 立ち行かなくなるのは農業だけではない。 今こそ自然の中に生かされているという謙虚な思想の国づくりに転換すべき時だ。(男性、50代、NPO・NGO関係者)
  • 日本の農業は、どちらにせよ政府が支えていくしかない。これは欧米でも同じだ。農業の自由化は農民をさらに苦境に追い込むだけだ。(男性、60代、メディア関係者)
  • 韓米FTAをみれば結果はわかる。(女性、50代、メディア幹部)
  • 日豪間のバイのEPAですら北海道知事選では長年与野党問わず反対を唱えていたことから考えて、その豪州に加え米国が加わり更にマルチのTPPでは農業大破壊が起こるのは自明(男性、30代、メディア関係者)


「わからない」と回答した方の記述回答

  • 農協改革に興味ない(男性、70代)
  • TPPの成否に拘わらず農業・農村が危機的な状況にあることには変わりがない。農業が農村コミュニティを支えて来た点を評価し、人材・労働力・流通システムを地域の中で育成・強化するという視点で取り組むことが必要。各地域の農業が国際分業の中に位置づけられなければ崩壊しても仕方がないというならば、世界の人口のほとんどを占める大量の農民が失業者となって都市に流れ込む世界を是認することに繋がるのでは。(男性、60代、NPO・NGO関係者)
  • まずは農協という牙城にメスが入ったという意味では「一定程度の道筋」と言えなくもない。 しかしながらその道筋は今後の実行段階を見てみなければわからない。(男性、50代、企業経営者・幹部)
  • この変化をどうとらえるかで未来は変わるので、全体論では論じられない。(男性、50代、企業経営者・幹部)


問5.あなたは、今後、稲作農業が持続可能なものになっていくために必要なことは何だと思いますか。

「その他」と回答した方の記述回答

  • これまで戦後70年、稲作の改革と称する策が何度も行われたが、生まれたのは農村の崩壊。大規模化や株式会社化等で解決できるとは思われない。具体策でなく申し訳ありませんが、共同体のよさを維持しながら、市場メカニズムを働かせる策を現場視点で立案、PDCAをまわしてほしい。 (男性、60代、会社員)
  • 米国並みの関連資材の価格をとれば農地が無料時代の日本では 十分対応できる。 関係者は英語を身に着け各国の状況を把握して中央と調整すればよい。 米国のAks.の電気代は一桁違いますよ。(男性、80代以上、自営業)
  • 江戸時代以降の日本の農政の「米本位制」というべき発想を転換する必要が何よりも必要(男性、50代、メディア関係者)
  • 海外と競争するには、効率的な圃場に整備する必要があります。果樹園などは急傾斜地ばかりですが、これでは効率的な営農はできません。現在の空文化した土地改良長期計画に、予算規模や年次別圃場整備目標などを入れ、予算措置も別立てで確保し、実効性を持たせるべきです。もう1つはヨーロッパ同様、有機農業の一層の振興です。有機農産物以外は輸入しにくくなる戦略を導入すれば、輸入による食料確保と矛盾しない範囲での実施が前提となりますが、国内農業を守ることができます。(男性、60代、メディア関係者)
  • 作り過ぎないように、地域需要を中心として作付を行わせ、それを超える分については全国市場、世界市場で競争させる。その際、農産物の遠隔地に対する流通コストが高くなるように制度設計をすることが肝要。(男性、60代、NPO・NGO関係者)
  • 稲作の環境寄与にたいする政策(国土計画的視点が必要)(男性、70代、各団体関係者)
  • 協同組合組織は、公営企業の民営化が進み、その成果が如実に出ている現時点においては、時代に合わないものであると断言せざるを得ない。しかしながら、農協改革によって、日本農業の未来が開けるとも思われない。(男性、70代、無職)
  • 農業従事者の自主性を育てると共に、農業(特に稲作)は経済合理性のみでは維持できていかないものと思われるので、稲作農家への所得保障等の公的支援の充実は引き続き図っていかなくてならないと思料します。(男性、60代、企業経営者・幹部)
  • すべての稲作農家を持続可能とするのはむり。農業への支援と既存の農家の保護をきちんと区別した上で、稲作地域社会の構造改革(リストラ)が必要。(過去数十年をかけて対応しておくべきことだったはず) (男性、50代、会社員)
  • 農業体験を過去10年間実施した経験からすると、一番の課題は土地をもっている農家が、全く使わない場合でも貸すこともしないでそのままいろいろな方便を使って保持している点。また農業委員会は、農地の集約化を図ろうとして場合に反対の場合が多く、大規模の農地を確保することは実質的に無理。これらを考慮すると、いっそ農地は全面国有化にして借地権にする等の大改革をしないと一番よい農地は、第三者に放出されず、農業改革は進まないと思います。(男性、60代、NPO・NGO関係者)
  • ・選択肢が指す見せかけの減反廃止ではなく、真の廃止=転作補助金の廃止 ・専業農家に絞ったセーフティネット(選択肢では不十分)(男性、40代、会社員)
  • 米流通と価格形成の自由化(男性、50代、企業経営者・幹部)
  • 米の国内消費と輸出の拡大 農業機械の低コスト化促進 農業生産のインフラ整備(人材育成、資金調達、農業資材) 生産と流通の連結 地域農業生産の共同化促進(男性、50代、生活協同組合役員)
  • 国民がもっと米を食べるような施策。(男性、50代、地方公務員)
  • 食糧問題は経済問題ではなく、国の防衛の問題なので、 農家を防衛省の管轄にして公務員化する。 あるいは、健康増進の役割があるので、厚生労働省の 厚生を切り離し、今後できるスポーツ省(庁)と統合して 健康増進省とし、農家を公務員化する。 「食べたら太る」という意識を変え、「食べて排便すること で痩せることができ、胃腸内の老廃物や悪玉細菌を排出 して、ぜん動運動が活発になり、胃腸を鍛えることができ る」という意識改革をする。 (男性、50代、無職)
  • TPPに合意しなければよい。(男性、50代、NPO・NGO関係者)
  • 「人口減少の中で、国土をどの様に描くかをまず議論する」。 それなしに設問を置いても直ぐに崩れます。既に地方の田圃は壊れつつあります、用水路の維持が難しくなり荒れています。特に山間地は人・資本投下することなど考えられません、観光田圃なら別ですが。 米どころから山間地までの田圃を四季折々に見た上で議論したいですね。(男性、70代、技術コンサルタント)
  • 農産物を「工場生産」して製品化する。 (男性、40代、企業経営者・幹部)
  • 流通市場の自由化、うまいコメを安く、競争原理の導入。(男性、60代、無職)
  • 再生産可能な価格での販売しかない(男性、50代、企業経営者・幹部)
  • 補助金などで保護し過ぎるのはよくないと思います。(男性、50代、会社員)
  • 世界は穀物粉が主食となっている。 日本のコメは高品質だが、最大の問題は高品質米粉加工が技術的経済的なハードルになっている。 米粉が小麦粉に経済的に競争力を持てば、世界的な市場が開ける。(男性、50代、地方公務員)
  • 農地転用規制の強化(男性、40代、国家公務員)
  • 他産業と一切区別のない完全自由化(男性、50代、各団体関係者)
  • 上記の論点は、そもそも現状の枠組みでの"農家"を前提として建てられているように見えるが、それ自体が高齢化で消滅しつつある中、議論自体が無意味担っているのではないか。異なる前提での議論が必要。(男性、50代、会社員)
  • 青年が一年間兵役か、農業か、看護かを選び、仕事をする義務を負う制度を 進めるといいでしょう。(男性、60代、企業経営者・幹部)
  • 国の関与の縮小(男性、60代、企業経営者・幹部)
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