日本の課題を考える

「東日本大震災から4年、東北の復興は 進んでいるのか」有識者アンケート

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    問4:2016年3月で5年間の集中復興機関が終了しますが、次の5年間の支援の枠組みを、今夏までに策定すると明らかにしました。あなたは次の5年間の復興のやり方についてどのように考えていますか。【単数回答】

  • 「その他」と回答した人の具体的記述

    問6:東北地方の未来に向けて、東北地方以外の人間に何ができると思いますか。自由にお書きください。

  • こちら

問2SQ:前問のように回答した理由を具体的にお書きください。


「機能している」と回答した人の具体的理由

  • 社会的な見方、個人的な個々の状況については様々あると思いますが、大規模な災害に対して、政府、民間海外からの支援を含めて、歴史上一番活発に進んでいると思います。(男性、70代、NPO・NGO関係者)
  • (男性、60代、学者・研究者)
  • 安倍政権は民主党政権下の失政を回復し、復興に向けて着々と手を打っている。(男性、60代、学者・研究者)
  • 4年経過して、世の中の関心は確実に弱まっていると思うが、そうした中で、復興庁があることで、着実に復興に関する行政の取り組みは行われていると考えているためである。(男性、40代、国家公務員)
  • 地域差はあるも、復興は進んでいるから。(男性、60代、学者・研究者)
  • 復興庁のような震災に特化した機関があることでより効率的に復興に向けた対策がとれたと思う。(女性、20代、学生)
  • 潤沢な資金が投与されてある程度十分に機能していると思う。それ以外の不備ないし遅れと言われているものは、大災害の結果としての仕方のないもの、ないしは無い物ねだり的なものが増えているようだ。(男性、60代、自営業)


「どちらかといえば機能している」と回答した人の具体的理由

  • 復興の事業がある程度進んでいると考えられるため(男性、50代、国会議員)
  • (男性、60代、企業経営者・幹部)
  • 先ず震災からの復興問題を専属的に扱う省庁があることは重要であり,また,地域住民からの意見を吸い上げて復興への道に光をかざしていく架け橋になっていると思うから。(男性、50代、国家公務員)
  • 「復興」のある側面については機能している。(男性、70代、無職)
  • 復興庁が無ければ、何も進んでいなかったはず?(男性、60代、会社員)
  • 国政のなかで復興は最優先の課題として位置づけられ、予算も振り向けられえている(男性、70代、退職者(元メディア関係))
  • 工程は遅れているものの、それなりに復興は進んでいるから(男性、50代、会社員)
  • 一部に復興の機運もあります(男性、40代、メディア関係者)
  • 原発解体に伴う放射性廃棄物の処理や各所のかさ上げ工事等重要な部分が進んでいないところもあるが、全体としては進捗している。(男性、60代、地方公務員)
  • 十分に機能しているとは言えないが、もし復興庁がなかったらもっと動きが遅かったと思います。(男性、60代、各団体関係者)
  • 工事が進んでいるのは事実(男性、40代、学者・研究者)


「どちらともいえない」と回答した人の具体的理由

  • 復興庁に関する情報がない。(男性、30代、NPO・NGO関係者)
  • 現地では着々と復興が進んでいることは間違いない。しかし復興庁の顔が見えるか、といえば存在感がとぼしい。(男性、60代、会社員)
  • 復興庁は何らかの努力をしているのでしょう。地域の人にっとってはもどかしい思いがあるような気がします。(男性、60代、会社員)
  • 復興庁の位置づけはわかるがいつまでに何をしようとしているのかはよくわからない。(男性、60代、会社員)
  • 実際に被災地に行ってみると復興状況があまり進んでいないように見えるから(男性、60代、メディア関係者)
  • 地域により、復興の進捗がバラバラ。特に、福島は原発の問題があり遅れが目立つ。(男性、60代、コンサル&ロビー)
  • 支援の枠組みの活動状況が伝わらずわかりにくい。なににどう使っているのか?これからどうするのか?(男性、50代、会社員)
  • 被災地から離れた地域にいると、新聞やテレビのニュースでは判断がつかない。(男性、50代、メディア幹部)
  • まだこんなものかという感はあるにしても、あちこちで復興が進みつつあるので、復興庁も機能しているのだと思います。しかし、全体で復興がどのように行われ、現状はどのような状態にあり、問題点は何なのか、そのような観点からの広報が行われているようには思えません。従い「どちらともいえない」になってしまいます。(男性、60代、年金生活者)
  • 神戸に比べ、問題の所在が複雑・多様・広大であるため、東北復興の難しさは分かるが、復興に携わる人材が不足しているのか、知識が不足しているのか、決断・実行力がないか、スピードが遅すぎるようい思われる。何がどう進んでいるのか、何がネックなのかが、見えてこない。このままでは、時間経過と共に復興庁の必要性が分からなくなる。(男性、70代、NPO・NGO関係者)
  • 東北のことに興味がない。(女性、60代、各団体関係者)
  • そもそも復興のビジョンすら不明確ななか、単に金のバラマキ組織にしかなっていないのではないかという疑念がある。(男性、50代、会社員)
  • 復興庁がお役所的な対応で被災地住民の気持ちを逆なでしているという報道と、復興庁が機転を効かして新しい枠組みで被災地中小企業の復興支援をしているという報道とがあり、いちがいにどちらとは言えないと感じたから。(男性、60代、年金生活者)
  • 住宅再建、生業再建に際して、復興庁の事業メニューは狭すぎる。また、復興のための住民生活への支援策が乏しすぎる。(男性、40代、メディア関係者)
  • 発表される内容が、一方的な場合もあり数値を見てもわかりにくく、安易な比較はできないと思う。(男性、50代、会社員)


「どちらかといえば機能していない」と回答した人の具体的理由

  • 県や、市町村行政と比較しても、どのようなインパクトを被災地で出しているのか、毎日地方紙を読んでいても伝わってこない。予算の配分だけをつかさどっているのであれば、いたずらに、地方における、2重、3重行政を増長しているだけ。親戚に復興相経験者がおりますが、お話しを聞いてもよくわかりませんでした。(男性、30代、NPO・NGO関係者)
  • まだまだ問題が山積している。(女性、50代、NPO・NGO関係者)
  • 福島を見る限り、全面に出ているのは、除染関係で環境省、原発関係では経産省で、復興庁の影は薄い。政府と現地自治体との予算面のつなぎ役、調整役というのが実情ではないか。(男性、50代、メディア関係者)
  • いまだに仮設住宅住まいの被災者が多数いらっしゃる現実をみてそう思う。(男性、50代、会社員)
  • これまでの巨額な復興予算が効果的に使われていない、無駄な公共事業が多い、被災者救済を最優先にしていない。(男性、70代、自営業)
  • 福島をはじめ現に被災者の生活が震災前に戻っていないから。(男性、50代、メディア関係者)
  • 被災地に復興の大きな格差が生じている。地元住民、地方自治体等との調整が上手く行っていないところが散見される。同じ土地の嵩上げ工事にしても進捗度合があまりにも差があり過ぎる。(男性、60代、企業経営者・幹部)
  • (女性、60代、NPO・NGO関係者)
  • 信頼できる情報提供を受けていない。すでにメディアは、ドラマ化しており、信頼できない。(女性、40代、会社員)
  • 帰宅できない被災者がまだ多数いるほか、復興、復旧の道筋が見えてこない。(男性、60代、自営業)
  • 場当たり的。東北を軽視。本気でやっていない。日本国東京の災害復興試金石という意識に欠けている。甘過ぎる。(男性、60代、学者・研究者)
  • 本心は「機能していない」と感じる。そう評価しては一所懸命働いている復興庁の第一線職員に気の毒と思うから④と評価した。そもそも安倍雑理の姿勢が問題である。本気で復興させる気があるなら、毎月現地へ出向いて、現地で進捗を現地の人びとと話し合い進めるべきだ。毎月の様に外国へ出かけて愛想を振りまき、援助を申し出ている。日本は大国ではない。援助をばらまいて破綻したソ連を見よ。アメリカの凋落ぶりを見よ。次は日本だ。その次は中国だ。被災地復興に集中せよ。援助をばらまく金があるなら、赤字国債を削減せよ。(男性、70代、無職)
  • なかなか、形が見えないので、そう思うのでしょう。現住民も元住民もメディアも、どういう復興になるのか、住みたい形になるのかどうか、いつまでに出来るのか、目処がつかみ切れてないところが、まどろっこしいのでは。また、きっちりとしたプランに基づいて進んでいるのかどうか、それは分かりにくい。(男性、70代、編集者)
  • 復興状況が目に見えない。難航していることも含めて、積極的に広報すべきだ。(男性、50代、メディア関係者)
  • 被災地域にはまだまだ多くの人たちが仮設住宅で生活していて、今後の生活像が不明であるように見える。また単純に、復興庁が具体的にどんなことを行っているのか見えてこない。(男性、50代、自営業)
  • 詳細は知らないが、復興予算が、実際にはかなり消化されていないと聞いており、その理由が復興資金の申請をしたにも拘わらず中々、承認が下りないとか、承認が下りても具体的な資金が入手できていないといった、お役所のお役所仕事により、うまく回っていないと聞いている。(男性、60代、企業経営者・幹部)
  • 未だに復興は進んでいないから。ハード面では進みつつあるが、そこに居る人が無視されているような感じを受けます。(女性、20代、学生)
  • 目標と到達度が不明確。全体から個々の市町村まで時期、資金等についての説明が見られない。(男性、80代以上、企業経営者・幹部)
  • 活動のプランと実際の活動の広報活動が弱い。(男性、50代、企業経営者・幹部)
  • 復興が遅い。原発事故の汚染地域については、難しいと思うが、もっと根本的な対策をとるべき。戻らない選択をした人には、それなりの支援、また戻る選択をした人には、十分な金銭的な手当をしながら、現実的な支援を。戻るという選択は、おうおうにして現実的でないと思う。除染をしても、住むことは勧められない。(女性、50代、外国機関)
  • 復興庁が行っている内容が、あまり国民に対して説明していないように感じられることと、被災地でも復興が進んでいないと言われているように、復興に対する政策がわからない。(男性、60代、地方公務員)
  • 少子高齢化人口減少社会とグローバル経済を踏まえた将来像(ビッグピクチャー)を描くことをしなくては、何をやっても対症療法に陥り、子孫に無駄な負債を残すから。(男性、60代、元地方公務員)
  • 子供の被曝防止のための避難などが十分になされていない。(男性、70代、年金生活者)
  • 縦割り・連携不足(男性、30代、メディア関係者)


「機能していない」と回答した人の具体的記述

  • 単なる調整機関だから(男性、30代、各団体関係者)
  • 省庁を束ねる機能の脆弱さ、出先の指導力のなさがその要因。(男性、50代、メディア幹部)
  • 震災から4年がたち、福島もやっと課題、問題が明確に表れてきた状態だと思います。衣食住から仕事など経済的な課題は理解しやすいですが、人間そのものの基本的な人権については、うわべだけで、踏み込んでいないように思います。実は、そこが解決されないと、満足度はいつまでも低いように思います。地域住民との根強いアツレキなど、いまこそオールジャパンで考えていくべきと思います。(男性、60代、会社員)
  • 結局行政の縦割りを打破した、強力な推進がなされているようには見えず、さらに言えば、スピードアップに必要な超法規的措置を機能させているようには思えない。除染事業について、業者の談合を摘発しているようでは、誰もこの事業を推進できないだろう。(男性、50代、企業経営者・幹部)
  • 各省庁を動かす権限を行使できていないため。地元自治体は、復興庁だけでなく、関係省庁を回って説明することを強いられている。(男性、50代、国家公務員)
  • 誰の目からみても復興進展は見られない。(男性、60代、会社員)
  • 被災地の復興が遅れているから(男性、70代、回答拒否)
  • SNSで現地復興が遅々としているとの情報をよく見かけるから。(男性、60代、無職)
  • 具体的に何をしているか、伝わってこない。(男性、50代、フリーランスの映像ディレクター。)
  • 現政府には復興への思いが薄い。依然として多くが自宅に戻れなていない。放射能による影響が消えていない(アンダーコントロールではない)。東電の汚水垂れ流しが続いている。多くの地域では、放射能が残っている。今後、子供らの放射能への影響が懸念される。(男性、60代、メディア関係者)
  • 予算が兆円オーダーで使われてないらしいので。(男性、50代、会社員)
  • (女性、60代、学者・研究者)
  • 機能していうような具体的な事象が見えない何故か?被災者側の悲痛が震災後と以前変わらない感情東北の人たちはとても大人しい方々なので尚更不敏を感じます(男性、60代、企業経営者・幹部)
  • 縦割りと政治家のかいにゅう(男性、60代、企業経営者・幹部)
  • 4年が経過してもなお、おびただしい数の仮設住宅の数を見て。とても機能していると思えない。役人に迅速さを求める方が間違っているのか?(男性、50代、メディア関係者)
  • 門戸が狭い。地元NPO、外部支援団体へのアプローチが皆無。御しやすい団体との無難な企画にとどまっている。・関係省庁との連携が取れない。頼られることもない。・スタッフのモチベーションを高める仕組みがない。縦割り、創造性の欠如、プライドの高さ。・ようやく情報発信、NPO連携、現場目線の兆しが見えてきた。ようやくのこれから、という印象です。新事業である「心の復興」「コーディネート事業」等には期待したい所ですが、とにかく前へ進めていただきたい。(男性、40代、NPO・NGO関係者)
  • 原発の事故処理が進まない(男性、50代、国家公務員)
  • いわゆる"ショック・ドクトリン"、ハコモノ優先、公共事業優先の「復興」と称した事業ばかりが先行。「人間不在」。(男性、40代、メディア関係者)
  • 縦割りの官僚組織の弊害の解消が設置の趣旨だと思うが、その役割を果たしていない。被災自治体と連携を取り、個別対応ではなくグランドデザインを描く役割を果たすべき。(男性、50代、無職)
  • 被災地やそこから未だに避難している人たちの生活をみると、まったくと言っていいほど変化が見られない。また、支援をする側に対して何らかの支援もない。「復興」を、ハード面の整備と勘違いしているのではないだろうか。と思うから。(男性、40代、学者・研究者)


「そもそも復興庁はいらなかった」と回答した人の具体的記述

  • 単なる屋上屋にすぎない。(男性、70代、企業経営者・幹部)
  • 一時帰宅のバス発着所にいた内閣府のジャケットを着た役人達の様に、自分達がいる間は何も無く過ぎればいいんだ。それしか考えていない。アリアリと見えた。動いていたのは、東電社員だけ、(男性、60代、年金生活者)
  • 役に立たないことは最初から分かっていたから。(男性、50代、無職)
  • 復興庁の具体的な活動内容についてよく知らないです(女性、10代、学生)
  • 殆ど成果が上がっていない。単なる政府の窓口に過ぎないように思われる。(男性、80代以上、無職)
  • 各省庁の権限を越えた独自の役割が見えない。(男性、60代、学者・研究者)


「わからない」と回答した人の具体的理由

  • 復興庁の役割をよく知らないから(男性、40代、地方公務員)
  • 震災復興の問題については取材をしているわけではないので。また復興庁が機能しているかどうかなどをちゃんと取り上げた新聞記事などを読んだ記憶もないので。(男性、40代、メディア関係者)
  • 復興庁の仕事、オペレーション、自治体との連携の実態を詳しく知らないので判断できない。(男性、40代、メディア関係者)
  • 復興庁がやった実績が報道されることがないので、判断できない。ただ、まだ多くの人が全国に散らばったまま苦しい生活を続けていることを見聞きするにつけ、復興庁が機能しているようには思えない。(男性、60代、各団体関係者)
  • 復興庁が何をやっているか私たちがニュースで知る機会がまったくないから。(女性、50代、主婦)
  • 東北の復興に関心がないため。(男性、40代、会社員)
  • 復興庁がイニシアチブを発揮して復興プログラムを進めている姿が見えていない。各役所、自治体も同様だ。(男性、60代、メディア関係者)
  • 復興庁が、具体的にどうイニシアティブをとっているかわからないため(男性、20代、学生)
  • 復興の状況が報道されておらず、情報が伝わらない(男性、50代、会社員)
  • 復興庁という視点で物を見ていなかったので、なんとも言えない(男性、40代、会社員)
  • 復興庁に関する情報が目につかない(男性、50代、学者・研究者)
  • 復興庁がなかったら、どうなっていたか、という点について予想ができないから。(男性、50代、メディア幹部)
  • 具体的な事例を知らないから。(男性、50代、自営業)
  • 活動が見える形では出ていない(男性、60代、学者・研究者)
  • 具体的な活動、責任官庁としての業績が報道されない、或は宣伝もされないように受け取るため。(男性、60代、自営業)
  • 復興の進行、あるいはその遅れについて断片的な報道には接するが、そこで復興庁がどう機能しているのか、いないのを判断する情報を持っていない。(男性、70代、メディア関係者)
  • 目立った成果が伝わってこない現地からの不満が聞こえます。(男性、70代、企業経営者・幹部)
  • 情報が入らない。(男性、60代、元企業経営者。)
  • 各省や自治体とのでマケーションをよく承知していないから(男性、70代、学者・研究者)



問3:あなたは、福島が復興するために必要なことは何だと思いますか。

「その他」と回答した人の具体的記述

  • 事故が早く収束すれば全面復興に向かうのだろうが、放射線の問題があり、廃炉は何十年もかかってしまう。このため出来ることは速やかにやり、時間がかかることはどの程度かかるのか、明示して、やれることと無理なことをしっかりと線引きしたうえでの復興計画にするより仕方がないのではないか。(男性、40代、メディア関係者)
  • 原発誘致を行っておきながら事故があってから、「だまされた」のごとく意見を言うのは後だしじゃんけんです。人生には「リスク」がつきものなのは当たり前。もちろん、だからといって見過ごせる状況ではありませんが、人生全て塞翁が馬と開き直って、県民は新しい生活を場合によっては他の場所でスタートさせるべき。福島は、原発事故の教訓として、原発に関する廃棄物の集積所として確立させ、健康影響を考えても人を住まわせるべきではありません。(男性、30代、NPO・NGO関係者)
  • 放射線量の引き下げ値が非科学的に低いところで設定されていないか?ということをもう1度冷静に科学者に問うべきではないか。もし引き下げ目標値が少し上振れすれば予算負担も人力手当も期限も大きく変えられるのではないか。(男性、60代、会社員)
  • これだけ長期にわたると、生活基盤が他所でできており簡単に帰還することができないはず。雇用の場作りや生活支援の仕組み作りが必要。(男性、60代、コンサル)
  • 低放射線を被曝した人にも影響があることを報道で知った。被害地域で住めるようになるかどうか科学的な判断はできるにしても、今の科学で予知できない影響も懸念される状況を考えると、被災者が新しい土地で自立した生活ができるように予算を使うべきであろう。(男性、60代、各団体関係者)
  • 汚染土の集積と放射性廃棄物の恒久的保管場所の建設(男性、50代、会社員)
  • 住民の生まれ育った土地への愛着は十二分に配慮する必要はあろうが、日本の未来のためには、福島を再生エネルギー中心の一大エネルギー地区にしてしまってはどうかと思う。そこには原発も含めて考えてはどうか。無ければよいのかもしれないが、現時点では日本に原発は不可欠であろうし、原発輸出国としての責任があるのではないかとも思う。(男性、40代、会社員)
  • 復興が遅れている原因の一つに、人手不足があります。また人手不足に起因して人件費の高騰があります。従い始まった復興工事も大きく高騰しているのが現状のはずです。この影響は復興なって再開した事業においても、人手不足で思うような活動ができていないという実態につながっています。全国的にも、都会を中心とした経済上向き気配で人手不足になっています。人手の問題はすぐに解決できません。であるが故にすぐに着手しなければなりません。小手先でなく。(男性、60代、年金生活者)
  • 原発の被害地としていつまでも被害者意識でいると復興は進まない。現実を見て進めることだ。放射能という資源を掘り当てたという意識転換し、放射能関連産業地として、推進することだ。放射能関連産業の充実のためには、優秀な人材の確保も必要で、この点が一番重要なことで、これらを含めた総合的な取り組み、意識転換が非常に重要である。(男性、70代、NPO・NGO関係者)
  • 元に近い状態に戻すのではなく、宇宙環境と同じと考え、宇宙ステーションの試験などに役立てる。そうすれば世界中から研究者が集まり、観光の目玉にもなる。(男性、50代、無職)
  • 日本総力を挙げてつまり安倍国家の重大課題と捉えることが第一歩。原発を撤去?無害にもって行く。30年50年など悠長は論外。ノーベル賞目指して総力挙げて(人物金・東大京大原子力機関民間)3年5年でやり遂げる。福島のためだけではない。日本国のために。沖縄・北海道に特別投入してきたように、福島復興金融公庫?を立法創設して、福祉自治州地方創生試金石とする。超高齢化を控え北欧福祉国家を参考に大幅自治権をあたえ税金予算を与え(それをやる政治家が大事だが)権限譲渡税金譲渡、自主自立させる。また、第2の首都圏として東京の代替機能をさせるようできるように創り上げる。(男性、60代、学者・研究者)
  • これから先のことが分からないこと分からないと、人は不安になる。このような人間の心理を政府は理解していない。(男性、50代、フリーランスの映像ディレクター。)
  • 現在の科学技術では「除染」は不可能と考える。具体策はない。必要なことは、「ウソ」をつかないで実情を説明して、被災地の人びとと復興策を一つづつ動かして行く他はない。机の上だけで案を考えるエリート官僚に任せていては具体案など出てこない。復興策は現地に出向いて考えろ。「御用聞き」に現地に出向け。復興予算を流用する火事場泥棒の様な自治体や役所が存在する。これを「ゼロ」にせよ。(男性、70代、無職)
  • 放射線の問題は実務的に解決すればよいことで、できることとできないことを明確にすることが必要。一方で地震・津波に対して耐性があり地域として自然と共存するためのビジョンを作りそれに対し国家として投資することがそこに住む人や日本の未来にとって最も重要なことではないか。そこが全くできていない。(男性、50代、会社員)
  • まだ復興があまりなされてない所に注目が集まってしまうが、もっとポジティブな面を取り上げて被災地のそして国民がもっと復興に希望を持つことが必要だと思う。(女性、20代、学生)
  • 莫大な予算の透明性死守。不要な予算を必要な所へ回す監査機能の充実。全国(特に西日本)のNPOを巻き込む地元NPO支援予算の拡充。(男性、40代、NPO・NGO関係者)
  • 風評被害の払拭(男性、60代、NPO・NGO関係者)
  • 除染の目標放射能強度の設定が低すぎたのではないかと思う。放射線被曝に関する影響は閾値がある方向に進んでいると感じている。(男性、60代、地方公務員)


問4:2016年3月で5年間の集中復興機関が終了しますが、次の5年間の支援の枠組みを、今夏までに策定すると明らかにしました。あなたは次の5年間の復興のやり方についてどのように考えていますか。【単数回答】


「その他」と回答した人の具体的記述

  • 現在、国の予算の4割以上が、強大な行政機構を維持させるための人権費にまわされていると思いますが、ギリシアの二の舞にならないためにも、小さな行政を目指し、行政の機能は、縮小させるべき。復興庁も、国の出先も、県も市町村も、シェープアップしなくてはなりません。語弊を恐れずあえて言いますが、水俣の例でもそうでしたが、被害者はいつまつでも被害者として損害を要求します。そういったことにつきあわず、日本は世界最高峰に恵まれた国なのですから、行政は通常の他の地域と変わらない体制にもどって、被災者の方は納得いかなければ、市民活動で声をあげて、ボトムアップで社会を変えるよう活動してください。何でも行政頼みは、日本人の甘ったれ根性のあらわれです。(男性、30代、NPO・NGO関係者)
  • 地域住民の自立、及び地域住民が主体性を発揮した復興計画の策定と実行(男性、60代、元企業幹部)
  • 復興計画を進めても、戻りたいという人が少なくなっているようです。被災地域の復興に大きな予算を使うのではなく、被災住民が新しく移住した土地で自立できるよう、地域での産業育成、被災者の能力アップに予算を使うべきだと思う。(男性、60代、各団体関係者)
  • 特別対応を止め、通常の地域振興、予算計上に戻す。(男性、40代、会社員)
  • 地域の事情を踏まえた復興計画を各地域が樹立出来るように、有能な人材を各地に派遣するとともに、派遣され、努力した「人材」の将来にも思いをいたすこと。(男性、70代、無職)
  • 復興庁を福島へ移す。(男性、60代、会社員)
  • メルトダウンは処理できず、土地をかさ上げして、津波を防ぐ方法は、跳ね返った津波が他国に被害を与える可能性があり、今のままでは税金の無駄になる。(男性、50代、無職)
  • 下に書いたようにこの復興は安倍内閣の試金石であることをマスコミで公認しよう。こんな機会はめったにない。地震による東京復興を予測想定して安倍内閣に神の与えた試金石である。復興試金石を生かさぬ手は無い。(男性、60代、学者・研究者)
  • 本来この期間にやるべきことができていないようなので、明確に出直しをするべき(男性、50代、会社員)
  • 4.の多様性に加え、柔軟性とともに効率性基準も考える(男性、50代、学者・研究者)
  • 基本的な復興プランをいくつか示し、⑤のように国と自治体と区分けして実施する(男性、80代以上、無職)
  • 福島第一原発の処理をしっかりやる。国が責任を持つべき。作業員に関しては、被曝安全対策を徹底し、相応の報酬を出して透明性を持って募集して行くべき。(女性、50代、外国機関)
  • 改めて住民、特に若い世代を中心に、地域生活者の立場、納税者の立場、自治体首長の立場などに立って、白紙から将来計画を考えてもらう。復興計画では、短期的な計画となり、税の無駄遣いの可能性も非常に高いでしょう。即刻、将来計画に名称変更すべきです。(男性、60代、元地方公務員)
  • 福島県有機農業ネットワーク、ゆうきの里東和ふるさとづくり協議会、土壌スクリーニング、頑張ろう福島農業者等の会など、科学者ネットワークの支援の下、生産者・消費者自らが主体となって本来の地域産業で復興に取り組む団体のモデルを基本に、福島県民の主体性・参画性を集約する「復興社会フォーラム」的場づくりが必要。そのうえで選択肢「4:地域の事情も踏まえたような復興計画を認める」が良いと考えます。(男性、40代、NPO・NGO関係者)
  • 民間・NPOの事業を優先、国の関与は財源移譲、必要な人材供給に。(男性、40代、メディア関係者)
  • 原発対策(男性、60代、自営業)


問5SQ:前問のように回答した理由を具体的にお書きください。


「進んでいると思う」と回答した人の具体的記述

  • 進んでいると思いますが、地域の人たちの不安はまだまだ強いものでしょう。(男性、60代、会社員)
  • ことし震災から4年の報道を見て、進んできたという声を比較的多く目に耳にしたので。もちろん進んでいない、前途多難なところも数多いと思うが。(男性、40代、メディア関係者)
  • 地元の人たちは試行錯誤の中様々な活動を通して、歩き出していると感じる。商品開発や町興し、ネットを使ったファン作りなど、産業を中心とした動きはある。(女性、50代、NPO・NGO関係者)
  • 個々の違いはあっても、それぞれの地域、ボラbbティア、国の活動は進んでいる。(男性、70代、NPO・NGO関係者)
  • 除染、避難者の帰還、住宅再建、産業振興など、復興はまだまだであるが、将来ビジョンにむけて進みつつある。(男性、70代、自営業)
  • 自立的な知恵がうまれているから(男性、50代、メディア幹部)
  • 阪神淡路大震災の例にみられるように、復興への道のりは、非常に長い時間がかかると覚悟すべきである。4年ではまだ歩みは始まったばかりであり、もっと長い目でみて評価すべきである。(男性、40代、国家公務員)
  • 一部の水産関係者が復興している状況とこれまた一部の地域で復興100%といった明るい話題も聞こえてきます(男性、60代、企業経営者・幹部)
  • 日本人の民度ではこの程度でよいと思います。(男性、80代以上、企業経営者・幹部)
  • 実態が余りよくわからない面があり、軽々にはいえないが、徐々に進んでいるのだと思う。(男性、60代、自営業)
  • 国が応援しているから(男性、40代、メディア関係者)
  • 地域により格差は大きいが全体としては復興が進んでいると思う(男性、60代、地方公務員)


「どちらともいえない」と回答した人の具体的記述

  • 自治体ごとのビジョンが必要だが地域が崩壊してしまっているところがある(男性、60代、会社員)
  • 今までの東北の特色にとらわれない思い切った未来戦略が出てきているとは思えない。一方、小規模の産業復興は徐々にできつつある。(男性、60代、会社員)
  • 被災地の中で、復興への進捗度合いはまだた模様になっているから。(男性、40代、メディア関係者)
  • 若い世代の住民の帰還が進んでいないから(男性、60代、メディア関係者)
  • 東北は、ただでさえ産業基盤が弱く雇用を求め都会へ流出する人が多い。高齢化率、少子化率も高い。農業の5次6次産業化や一部で始まった海外から国内への工場移転を重点的に東北へ誘導するような施策もひつようでは?(男性、60代、コンサル&ロビー)
  • ハードの面では、復興は進んでいると思うが、ソフト面での支援がなければ、被災者は戻らない。被災者にとっての復興とは、自立できる生活環境の整備と被災者の能力アップであろう。(男性、60代、各団体関係者)
  • 断片的にしか知り得ない。(女性、50代、主婦)
  • 実態が見えにくい(男性、50代、会社員)
  • ビジョン自体、吟味が甘く、一定程度、進展したとしても、それを称して、復興が進みつつあると評価できるか否か。判断に迷う。(男性、50代、メディア幹部)
  • 地域自体が明確な将来ビジョンを描き得ていない。もっとも地域がまとまってビジョンをつくることじたい困難な面はあろうが。(男性、60代、メディア関係者)
  • 報道によれば、復興が進んでいるところと、そうでない地域があるようだが、詳細がわからない。(男性、50代、メディア幹部)
  • 地域によっては、進んでいると思うが、すべての地域で、そう言えるかは疑問だ。加えて、政府が、将来ビジョンに基づき復興を促す、積極的姿勢をもって言えるかわからない(男性、20代、学生)
  • 復興の実態を国民にもっと情報開示すべきであり、単発的な報道には限界がある。(男性、60代、企業経営者・幹部)
  • 地域によって事情は大きく異なっている。(男性、70代、無職)
  • 進んでいる課題と、全く進んでいない課題が混在している。優先順位の明確化とマイルストーンが不明確というより、理解するのが難しい。(男性、60代、会社員)
  • 土地によってまちまちではないかと思われるため。但し、復興に向けた地元の方々のご努力と前向きさ、ひたむきさには大いに尊敬を覚える(男性、40代、会社員)
  • 東北地方全体のビジョンが私たちには見えていない。(男性、60代、年金生活者)
  • 都市計画についての規制をもっと強力にすることである。個人の生活にかかわることだとして、なかなか計画が進まない点があるようだが、歴史から見て、災害を繰り返すところであるので、強力に進めるべきだ。(男性、70代、NPO・NGO関係者)
  • 完全復興にはまだまだ時間を要する。(男性、60代、学者・研究者)
  • 住民に希望が残っている地区では住民自らの意思で進んでいるが、希望が見えない地区では、住民が散り始めている。(男性、60代、会社員)
  • 「将来のビジョン」がどのようなものか理解できていないため。(男性、70代、NPO・NGO関係者)
  • 情報が十分にない。(男性、60代、自営業)
  • 偶には明るい話題が飛び込んでくるが、大半は復興が進まずに困っている人の報道ばかりではないか。(男性、70代、無職)
  • この目で見ているわけではないので。(男性、50代、会社員)
  • 国、地方の事業仕分けがうまくいっているもの、いないものがあるようだ、(男性、70代、退職者(元メディア関係))
  • 東北地方としての明確なビジョンは存在していない。(男性、50代、学者・研究者)
  • 将来のビジョン自体が適切かどうか見直すべき(男性、50代、会社員)
  • 放射能汚染のなかった地域は少しとはいえ進んでいるように思うが福島県の浜通り地域のうち汚染の強い地域はもはや人の住むところではないということを地元の方さえも言うようになっている。被災地間の格差が強くなっていると思う。(男性、60代、年金生活者)
  • 個と全体の役割が不明確(男性、60代、学者・研究者)
  • そもそも将来のビジョンがはっきりしない。(男性、60代、学者・研究者)
  • 少なくともテレビ報道や新聞報道では、復興が効果的なやり方で、確実に進んでいるという話は聞こえてこない。(男性、60代、企業経営者・幹部)
  • 所詮当事者の意識しかない(男性、60代、企業経営者・幹部)
  • それぞれの地域、立場で主張がことなるので、なんともいえない(男性、50代、企業経営者・幹部)
  • ビジョンを持って復興が進んでいる地域もあると思うが、特に福島などは、上手くいっているとは思えない。汚染地域に関しては、その地を放棄して、住民には十分な保障をし、新転地での生活を目指してもらった方がよい。(女性、50代、外国機関)
  • 宮城、岩手(さらに茨城)といった原発に影響しない県では少しずつ進んでいると思うが、福島に関しては復興のスピードが遅すぎる。無理もない事ではあるが。(男性、50代、メディア関係者)
  • どうも地域差が大きいように思う。進んでいるところもあるが、遅いところもあり、長期的視点から問題の多いところもあると聞いている。(男性、60代、各団体関係者)


「進んでいるとは思えない」と回答した人の具体的記述

  • 将来ビジョンに関する情報が入ってこない。(男性、30代、NPO・NGO関係者)
  • 長期低落傾向が、震災と復興でどうにかなるものではないと思う。(男性、60代、企業経営者・幹部)
  • 国連防災会議に、Delegateとして本会合に参加しましたが、日本からの発言は、安部首相の「女性を軸にした防災体制づくり」という提言しか心に残っておりません。明白なビジョンを示せる地方リーダーが現実にいない以上、震災とは別に、安部政権の経済特区にのみ日本の将来を期待し、地方は、リソースが内から地方ですし、国力がおとろえれば、疲弊し廃れるのが当たり前なのですから、そうした当たり前のことに逆らうのは愚の骨頂と、私も被災地の出身の人間として、無駄な努力とはっきりと言いたいです。(男性、30代、NPO・NGO関係者)
  • そもそも、政府が東北の将来をどのように描いているのか見えないから。(男性、30代、各団体関係者)
  • かさ上げや公営住宅建設、工場再建、除染など、物理的な復旧は進んでいるが、どこも生業と失った市場の回復は遅れ、その大きな要因である風評問題が解決されず、人口の流出が止まらない。住民が自立して生きられる将来図がまだ見えない。戊辰戦争後の東北が呼ばれた「白河以北一山百文」のイメージさえなげかけられかねない。(男性、50代、メディア関係者)
  • 将来のビジョンが見えない。(男性、60代、元企業幹部)
  • 防災と経済振興という異なる価値観の相克で、自治体が将来ビジョンを明確に示せていないから。(男性、50代、メディア関係者)
  • 新しい東北作りのシナリオ、進捗が見えない。(男性、企業経営者・幹部)
  • 復興させようにも福島原発の処理問題が立ちはだかっており,真の復興はその問題の解決があってはじめて実現できると考えるから。(男性、50代、国家公務員)
  • むしろ適切な将来ビジョンがないように見える。(男性、70代、企業経営者・幹部)
  • あきらめ感が濃い(女性、40代、会社員)
  • 具体的進展事案が見られない(男性、60代、会社員)
  • 被災地の復興が遅れている(男性、70代、回答拒否)
  • ビジョンが脆弱。金のばらまきだけで、郡山などはいままで土木などは4年特需潤ったがこれから経済冬の到来だそうだ(現地に聴いた)。安倍内閣の直轄地として復興が試されていることを自覚しなくては。(男性、60代、学者・研究者)
  • 情報の共有が重要。政府関係者だけが知っていて、国民には伝えていない事が多すぎる。この不均衡が問題。(男性、50代、フリーランスの映像ディレクター。)
  • 人口が流出したままで、減少している。復興とは、人々が安心して暮らせる環境を整えることが第一。放射能による影響が阻んでいる。子供が暮らせる状況にはない。放射能の影響では、多くのことが隠ぺいされている。(男性、60代、メディア関係者)
  • 住民は元のようにという希望だろうし、自治体や国は、災害を繰り返さないという考え方だろう。多くはまた、何十年かして同じ災害を受けるのではないか。(男性、70代、編集者)
  • 過疎で人口減少が進む地域が多く、「元に戻す」形の復興には限界がある。(男性、50代、メディア関係者)
  • 無謀な防波堤のような例があるから。(男性、50代、自営業)
  • 将来のビジョンが描ききれていないので復興もままならないのではないだろうか。人口減少が進む中、今までと同じ土地に縛られていては、将来像は見えてこないのではないだろうか。(男性、50代、自営業)
  • ビジョンを作る側と被災者の生活実態や思いがかい離している(男性、40代、メディア関係者)
  • 将来ビジョンがあるように思えないから。(男性、60代、自営業)
  • 東電の隠蔽問題など、大きな問題がまだ山積していて、将来のビジョンも不透明であるように思える。(女性、20代、学生)
  • 高台移転の難しさ、汚染地域への帰還をめぐる住民の考え方の割れ、原発なき後の職場問題など、どれをとってもビジョンというよりは、現実の難しさに翻弄されているように見える。(男性、70代、メディア関係者)
  • 東電の体質が信用できないので(男性、50代、会社員)
  • (男性、70代、会社員)
  • 自治体の長がイニシアチブを取って、全体プランをまとめなければ復興は進まない。個別の事情に振り回されていては、整合性のとれた復興にはならない。(男性、80代以上、無職)
  • 報道などから判断する限り進んでいるとは思えない。(男性、60代、元企業経営者。)
  • ハードの部分を作ることに大金をつぎ込んで復興の主体としているように感じられること。復興とは何か違うような感じがする。(莫大なお金をつぎ込んで災害に対する施設等を作っても、住民がその場で再度生活する環境が生まれるとはならないように感じられる。)(男性、60代、地方公務員)
  • 少子高齢化人口減少社会とグローバル経済を踏まえた将来像(ビッグピクチャー)を描くことをしなくては、何をやっても対症療法に陥り、子孫に無駄な負債を残すから。(男性、60代、元地方公務員)
  • 実際に見れば分かります。今行われているのは緊急に必要なもの、または基礎工事が殆どで人が住む「街づくり」はほぼ皆無だと思います。(男性、40代、会社員)
  • 東北、とくに岩手、宮城、福島でひとくくりにはできない。それぞれ進んでいる部分は確かにあるが、進んでいない部分が深刻化している。とくに福島の浜通り(沿岸部)において。オリンピックに流れる業者の問題も看過できず。除染ごみ仮設焼却炉のようなあからさまな箱もの予算がまかり通っている。同じ予算額を適切に用いていれば、相当進んでいた領域は枚挙にいとまがない。(放射性物質の検査体制の拡充、汚染水対策、復興NPO基盤強化、社協とNPO・中間支援と行政の連携など)(男性、40代、NPO・NGO関係者)
  • 国の方針が押し付けられている(男性、50代、国家公務員)
  • 除染はすぐに近くの森や林、山などから移動してくる放射能により再汚染され、無駄である。長期的にはセシウム137やストロンチュウム90の半減期30年で半分に減っていくのを300年間待ちつずけて放射能が約千分の1になるまで待つしかなさそうである。(男性、70代、年金生活者)
  • * 何を目指しているのかさっぱりわからない。(男性、40代、メディア関係者)
  • 職、住と言った生活基盤の確保が先決であるのは確かだが、東北は人口減少社会に先行して突入しているので、将来ビジョンがなければ、すぐに行き詰るのは明らか。(男性、50代、無職)
  • 特に、福島では将来のビジョンも描けないような状況で、復興に向けて進んでいるとは思えないから。(男性、40代、学者・研究者)
  • もともと衰退している地域を無理に盛り上げようとしている感が否めない.つまり構造的に問題があるのに,うわべを良くしようとしている.(男性、40代、学者・研究者)


「わからない」と回答した人の具体的記述

  • 東北の実情について、よく知らないから(男性、40代、地方公務員)
  • 実際に昨年夏に被災地を訪れてみて、進んでいるところは進んでいるし、遅れているといえば遅れているし、いまだ手が付いていないところはまだまだあるなど、いろんな見方があると思う。(男性、50代、会社員)
  • 東北地方がどのようなビジョンを持っているのか知らないから。(男性、40代、会社員)
  • 現状がよくわからない。報道などの情報が少ない(男性、50代、会社員)
  • 東北と原発は分けて考えるものと、(男性、60代、年金生活者)
  • 復興云々の前に、日本国土全体のビジョン、たとえばかってさかんに議論されていた道州制なりの方向性のなかの、東北の位置づけ、特徴づけを示していくべきで、その基本、基軸をきちんと整理したうえで、復興計画策定があってよかったのではないか。(男性、50代、企業経営者・幹部)
  • 将来ビジョンがどのようなものか知らない。(男性、50代、学者・研究者)
  • 広報が無いため判断できない(男性、70代、企業経営者・幹部)
  • "未来"の指すところが不明瞭な部分がある(男性、30代、メディア関係者)


問6:東北地方の未来に向けて、東北地方以外の人間に何ができると思いますか。自由にお書きください。

  • 先ずは自らの問題意識に基づき、行動していくことだと思う。それが東北、ひいては日本に対して自分ができることになるのだと思う。(男性、30代、NPO・NGO関係者)
  • 復興の情報にこれからも耳を傾けて何が出来るかを考えることを忘れないこと。(男性、60代、会社員)
  • 風評被害を無視して、東北地方の産品を積極的に買うこと。(男性、40代、メディア関係者)
  • 国全体が人口減少の先の落ちつきどころが見えていない中で、可哀想な東北という視座では効果的何かができるとは思えない。記憶も気持ちも薄れて行くのは当たり前ということを踏まえて恒常的地方活力発揮政策を講ずるべき。(男性、60代、企業経営者・幹部)
  • 戦後、70年。東北の地から中央を席巻するちから(国のトップ)を排斥したのは岩手県だけですが、いずれ、これまで努力もしてこなかった土地に、未来などなく、それを震災がおきたからといって、急に「未来」と言い出すのも正しいこととは思えません。行政も社会も、判官びいきで甘やかすのはやめて、過酷な状況から人は育ち、育まれます。未来と別に銘打って活動を促さなくても、次世代の新たなリーダーは、この被災地から、自然に生まれてくると信じている。(男性、30代、NPO・NGO関係者)
  • 東北の復興は新しい時代の価値観を生み出すきっかけになると思う。人が繋がることで生まれる価値観を、東北をきっかけに取り戻す仕組みができると思うので、積極的にコミュニティに関わることだと思う。(女性、50代、NPO・NGO関係者)
  • これから2020年東京オリンピック成功を掲げて政府はアベノミクス景気の盛り上げに向かうだろう。東京などと被災地の格差、被災地の南北格差もあらわになり、顧みられなくなる危惧、風評の固定化、人口流出の加速、かつての出稼ぎの復活さえ想起される。福島の浜通りに至っては、自治体消滅の可能性さえある。他地域の人々に希望したいのは、被災地との人と人のつながりを絶やさず、声の発信や地元紙のニュースに耳を傾け、訪れてもらいたい。風評の壁を越えられるのも、人のつながりの力だ。地元の人間が諦めかけたものに新たな可能性を見出せるのも外からの目だ。ぜひ、被災地に関わってほしい。(男性、50代、メディア関係者)
  • 頻繁に訪れて地元にお金を落としつついろんな人に話を聞く。(男性、50代、会社員)
  • 被災地を訪ねる、あるいはメディアを通じて被災地の現状を知ることよって、目を向け続けること。現地の問題を共有すること。(男性、40代、メディア関係者)
  • 復興状況を見て、聞いて、小さくてもできることがあれば協力すること。個人の支援活動、寄付、を含めて知ることが第一ではないでしょうか・・・(男性、70代、NPO・NGO関係者)
  • 物心ともに援助を続け、関心を持ち続ける。定期的に被災地の様子を取材し、節目節目に報道していく。(男性、60代、メディア関係者)
  • 手伝えることはいろいろあると思う。特に退職したシニア人材で有能な人達を活かすチャンスでもある。今足りないのは、情報が少ないこと。県、市だけでなく町、村レベルでも、もっとこんなことで困っている、こんな人がいないか?という発信をすべきでは。中央のメディアへの働きかけもすべき。(男性、60代、コンサル&ロビー)
  • 東北地方に金が落ちる方法を考えること。東北地方に旅行をしたり、東北地方の産物を購入したり等、一般人ができることは限られているが、東北地方に目を向けることがまず一歩であろうと思う。(男性、60代、各団体関係者)
  • 東北地方への観光及び被災地における農業・水産などの生産物を購入することなど(男性、70代、自営業)
  • わすれないこと。支援を細く長く続けていくこと。(女性、50代、主婦)
  • 税を通じた金銭的な支援と復興に向けたムードの後押し。メディアを通じた報道による間接支援。(男性、50代、メディア関係者)
  • 国民の血税や個人的な寄付・支援金が、結局はどのように使われたか、がはっきりしないままで物事が進められている。中間で「ねこばば」している団体・輩ばかりです。この「あいまい・いいかげんさ」がすべての復興に対する現状を象徴している。きちんと実りある支援・協力をしていかないと、意味がない。これは問5の意見です。(男性、60代、自営業)
  • ふるさと納税の被災地に収めた場合、準市民としての優遇処置を提供してほしい。①福島に大規模樹木葬園(合葬墓園)をつくり、ふるさと納税者に利用の優先権を与える。②少子化により首都圏の一人っ子世代の両親は、地方の墓地を排し、負担の少ない合葬墓園を求めています。第二の故郷として、東北に合葬墓園を創ることで、墓参ツーリズムが生まれ、第2の故郷として人が集まる場になります。③関東・東南海大地震の発生に向けて、大規模合葬簿を用意しておくことで、大量に発生する墓地不足の解消が可能。墓地、火葬場施設は一時利用を前提とするため、多少の汚染度は問題ない。全国民がマスコミの津波映像を見てトラウマを背負ったままです。国民が東北を訪れるツーリズムを産むためにも、全国の庭先の樹木の寄付活動がしやすい環境を創る。庭の花や木が育ち、被災地にも植えられることで、旅する理由が生まれます。(男性、50代、会社員)
  • わが事と捉え、関心を持ち続けること。可能な限り、足を運んでほしい。(男性、50代、メディア幹部)
  • 今回のこの企画もそうだが、東北地方に対する特別視、特別扱いを即刻止めること。(男性、40代、会社員)
  • 原発事故の収束、日本をリードする東北作りを国をあげて支援する。(男性、企業経営者・幹部)
  • ない。東北地方以外の人間があれこれ高みから未来を語ることは無責任だ。(男性、60代、メディア関係者)
  • 地元の人たちが求める復興ができるよう、国に対し世論で注文をつけていくこと。地方自治体や民間団体で、東北が必要とする人的支援に取り組む。(男性、50代、メディア幹部)
  • 特に妙案はないが,復興過程をむしろ新しい挑戦過程ととらえられるようなベンチャービジネスの進出を図っていくことが良いと思う。(男性、50代、国家公務員)
  • 知って、行動すること。東北にいく、働く、物を買うなどその前提として、マス・メディアが、数字、論理、事実に基づいてその役割を果たすこと。政府が、民間の動きをサポートすること(男性、20代、学生)
  • 東北の自治体の復興に関してのプロジェクト・マネージメントが出来る責任者・担当者が少ない事。利権に絡んだ人達等もいるのでそう簡単ではないが、構想段階からきちんと絵を描ける人材を投入し、マネージメントが出来る人材を派遣すべきである。(男性、60代、企業経営者・幹部)
  • 出来るだけ現地入りする。②具体的な繋がりが出来たら、持続するようにする。③「甘え」に対して寛大であること。④邪魔にならないよう深い配慮が必要。(男性、70代、無職)
  • 東北地方の産品を、色眼鏡をかけずに購入する。(男性、50代、会社員)
  • 人材の受け入れ(移住受け入れと就業支援)(女性、40代、会社員)
  • 忘れないこと、小さな応援の積み重ね。(男性、60代、会社員)
  • 実際に被害にあわれた方の気持ちを分かった振りをして、代替案もないままに、政府に対する様々な要求や反対を行わず、東北地域起点での未来志向の政策を提言すること。情けない意見だが、実際に時間を割いて何かをできないのであれば、野菜でもなんでも、被災地域産のものを購入するくらいか。(男性、40代、会社員)
  • 分からない。所詮御身大切。(男性、60代、年金生活者)
  • 東北全体に対する風評被害は、未だに私たちが思っている以上に大きいと思われる。それを無くすには、東北との交流を地道に進める以外にない。国を始め様々な行事が東北で行われていることは評価される。これはさらに進めたい。現在も行われているが、東北の魅力を旅行社の協力を得て更にPRし、内外の観光客を東北に集める。円安で内外観光客を国内に集めるには良い機会である。中でも東北は独特の風土があり、「CoolJapan」はとても暖かいことを知ることになる。(男性、60代、年金生活者)
  • 明確なビジョンはありません。(男性、50代、企業経営者・幹部)
  • 正しい情報に基づき、震災前と同様に東北の産品を購入し、東北を訪れること。(男性、50代、国家公務員)
  • 震災復興には、原発問題部分は別に取り扱わないと論点に混乱する。分けて論じるべきだ。原発問題は、脱原発というイデオロギーで動いてしまうからである。イデオロギーで動くと、現実が見えなくなってしまう、ソ連の共産主義が崩壊した例と同じではないかと思います。原発問題は、脱原発というイデオロギーで、震災復興に混乱を加えることのないようにすることが重要だ。(男性、70代、NPO・NGO関係者)
  • 支援金以外に民間レベルでは特にない。(男性、60代、学者・研究者)
  • 2020年のオリンピック開催中止等カネのバラマキを抑制する(男性、60代、会社員)
  • 原発の処理を速やかに行う(男性、50代、学者・研究者)
  • 特産物の購入。(男性、60代、会社員)
  • 関心を持ち続け、少しでもやれることをやる(男性、50代、メディア幹部)
  • 納税者の代表が考えるべきと思う(男性、70代、回答拒否)
  • 福島県の原発事故で復帰できない地域の被害者の中で、他県(特に東京電力受益県)への移住・移転を求める方々を国や他県が支援し、職業斡旋や教育支援をする。特に、子供の教育支援の献金活動を拡充する。・仮設住宅への避難者の医療費負担を軽減する。・東北の物産購入や観光に協力する。(男性、70代、NPO・NGO関係者)
  • 特に何もできない。東北地方の人の意識を変えないかぎり無駄。(男性、50代、無職)
  • 東北に足を運ぶこと。復興現場を直接をみること。そこで感じたことを行動に移すこと。(男性、60代、自営業)
  • 震災の記憶が風化していくなかで、東北地方以外の人間にできることは、当時日本国民全員が感じた当時の「思い」を忘れないということである。それが年に1回でもいいし、あるいは、何年に1回、東北の特定の場所を訪れるか、写真でみるか、なんでもいいと思う。とにかく忘れない、それが一番重要なことだと思う。それが、あの時、今の時代を生きた我々の責務だと思う。そして、その思いを次の世代になるべく引き継いでいくことだと思う。(男性、40代、国家公務員)
  • 東京大空襲で原野が出来た。だから死ぬ思いして奮闘今の平和な繁栄国家がある。災害は人災(戦争・化学兵器サリン・原発・・・・)と天災(地震・津波・・・)である。神の与える歴史的試練であり地球人日本人安倍内閣に何が出来るかが試される。東京が再び地震で原野になる時を今から本当に予測して例えば戦争が無くて閑な今?失礼、防衛省が東京=日本国防衛のためにもう既に真剣にリスクマネジし青写真と構図を用意しなくてはならない。余剰溢れる公務員をいまこそ日本の将来設計に投入すべきさて、本題の東北。災害大原野となり、神の試練をどう生かしチャンスとしチェンジ・チャレンジするのか。首都圏移転の絶好地とうたわれた阿武隈安達太良。日本国総力をあげて邪魔な原発を撤去更地とし(現原子力科学ではできないらしいが・・・東大京大物理学原子力・その他政府系民間日立など総力挙げて5年でやりとげること)首都移転の準備をすべき。また福祉地方創生道州制の試金石でもある。日本の北欧、デンマーク、フィンランド、スエーデン創りをする。人口500万人台の福祉自治国家造りの先例とすべき。・・・・・(男性、60代、学者・研究者)
  • 私は、震災当時、東京に住んでいて大きな揺れ、都市機能の混乱を経験したので、臨場感あるのだが、遠く離れているエリアに住んでいる人には、その状況の深刻さが伝わってこない。出来るだけ多くの被災地情報を日本の隅々まで伝える事が重要。(男性、50代、フリーランスの映像ディレクター。)
  • 明確にはわからない。分かっていれば行動している。東北地方以外の人間にも現状は閉塞状況にあるのではないだろうか。国の財政、不定期雇用、子育て、少子高齢化など明るい話題が無い。未来に向けて、支援してほしい事柄があれば、それらを具体的にリストアップして支援を呼びかけて欲しい。出来る人がそれに応じれば少しづつでも未来に向けての施策になると考える。(男性、70代、無職)
  • まず放射能の影響を除去するために、最大の技術者、研究者、東電、政府が結集して取り組むべき。そしてさらにボランティアが放射能除去に参加する必要もある。山林には多くの放射能が残っている。チェルノブイリでも日本よりもましな対応をしている。日本政府はあまりにも怠慢だ。放射能という難題を解決せずして東北の未来はない。(男性、60代、メディア関係者)
  • 予算を出す以外には、何もできないでしょう。(男性、70代、編集者)
  • 東北産の水産物、農産物を食べること。(男性、50代、会社員)
  • 復興税の納入も始まった。息長く復興を手助けする気持ちを忘れないこと。それには国の予算をムダなことに使わせないように注意することも含まれる。たとえば東京5輪関連や巨額の防衛費支出。(男性、70代、退職者(元メディア関係))
  • 東北の方々が未来も考えられるよう勇気つける(男性、50代、会社員)
  • ボランティア活動、募金活動、震災についてよく知ること(女性、10代、学生)
  • 関心・関与の持続維持(男性、50代、学者・研究者)
  • 東北にできるだけ人々が入っていく...例えば新宿区の住民がどれだけ東北へ入ったか?地域ぐるみで交流を行う。できるかどうか?それは一時期的なものではなく、長期的に連続的に計画的に行う。そして交流を図る。人間同士の顔を見て、足を運んで、東北以外の地域の人々が市役所を中心にしてどんどん何らかの計画を行い入っていくことをしなければどんどん東北は忘れ去られると思う。また市民は目先のことで毎日追われている...そのため、それぞれの市役所や自治体が、プロジェクトを作る必要がある。そうでもしなければ、人間は大変なことには目を伏せるエゴイストの傾向性がある為・・。私は昨年2週間、ゴールデンウイーク前後南相馬へボランテイアに入りました。これをもっと自治体が行動してはどうか?(女性、60代、学者・研究者)
  • 小さくてもビジネスのチャンスを作る(男性、50代、会社員)
  • 取り敢えずは観光か。大部分の東北地方以外の人間は東北に行ったことがないだろうから、まずは自分の目で見て感じることだと思う。(男性、50代、自営業)
  • 時間が許す限りのボランティア活動格好よくは出来ませんが何か?に役立つよう普段の生活から心掛けるしかありません(男性、60代、企業経営者・幹部)
  • 日常の生活が出来るようにする。そのためには産業の復興→地域内の商業やサービスの復興→住民の日常の暮らしができるような支援というように、普通に経済が回るようにしていく必要がある。そのために物を買うとか観光に行くなど他地域の普通の生活の中で東北に若干肩入れするようなカネの使い方をしていくこと。一方で教育や医療、介護のように経済原則だけでは進まないものについては依然として寄付、ボランティアなどによるテコ入れが必要と考える。(男性、60代、年金生活者)
  • 常に忘れないこと(男性、60代、学者・研究者)
  • 産業誘致(業種は限定しない)の支援。(男性、60代、自営業)
  • 東北のコミュニティー復活と若い人のUターンのために、現地での起業やイベントその他の企画。(男性、60代、学者・研究者)
  • ボランティアによる、被災者への精神的、物理的支援2)被災地産品の第3社による安全確認及び、購入努力3)何が足りないかの検証を行い、足りないものを充足する努力を続ける。(男性、60代、企業経営者・幹部)
  • 技術的な支援と、メディアを通して国民全体の意識への意思を保ち続けること。(女性、20代、学生)
  • ない」(男性、60代、企業経営者・幹部)
  • 身の回りも東北の方多い。何でも話せるような関係を築いておきたい(男性、50代、会社員)
  • 復興税を継続することで支援したい。逆にこれ以外の出来ること希望することを教えて戴きたい。心より支援したいが具体的方法が傘寿を迎える人間には見当たらない。勤労奉仕は出来ないし金銭的援助も大きなことは出来ないやはり全国民による復興税が効果的と考えます。(男性、70代、企業経営者・幹部)
  • 各地場製品の買い取りの増加。(男性、80代以上、企業経営者・幹部)
  • ボランティア活動の活性化。旅行などを通じて東北の支援。企業の本社移転。(男性、50代、企業経営者・幹部)
  • 精神面にフォーカスを当てて東北地方の明るい未来について希望を持つ人を増やすべきであると思います。(女性、20代、学生)
  • 原発の安全対策を徹底すること。また将来は、原発をなくす。(女性、50代、外国機関)
  • 東北の人たちが、我々に期待することに応えたい。観光とボランティアなどで、なるべく東北を訪れ、そこで交流すること。それ以外は、ロスが多いのではないか。(男性、60代、元地方公務員)
  • 観光に行って、消費する(男性、40代、メディア関係者)
  • 復興費用としての租税の徴収を今にも増して行う。というか支払う。帰宅困難家庭の総合的な受け入れ...教育・雇用・居住地すべて(男性、50代、メディア関係者)
  • ふくしま連携復興センターが本年3月11日に発表した談話「ふくしまを世の光に」にあるように、東北地方の地域の住民主体の取組事例を全国で共有し、刺激し合い、Win-Winな地域活性化モデル推進に民間・行政の資源を投入する事。・企業と農家・NPOのコラボ促進を東北から加速し、全国へ広げる。・都市に暮らす大人は核のごみ、再生可能エネルギー、省エネ・省資源・減速社会について日々学び合い、議論すると良い。(男性、40代、NPO・NGO関係者)
  • 復興予算が執行できない状態は承知しているが、増税を甘受してでも金銭的な支援が最大の力になると思う。地方が自由に使える予算が必要であると考える。震災直後と同様に全国民が東北に心を寄せることも重要である。(男性、60代、地方公務員)
  • 産業振興のためのビジネス交流の機会をもっと強力に作るべき。国内だけでなく海外市場開拓にも尽力すべし、、、と思います。(男性、60代、各団体関係者)
  • なかなか難しいが、保障金の分配にも不公平が見られるなどはなんとかしなければいけないと思う。もう一つは別の原子炉事故を防止するために原発の再稼動は絶対やめるべきである。特に危険な高速増殖炉「もんじゅ」の再稼動はやめるべきである。このための運動や宣伝をインターネット等で主張すべきである。実際のデモ行進などもできたらやりたい。(男性、70代、年金生活者)
  • 産品の購入(男性、30代、メディア関係者)
  • 現場に行くコト。(男性、40代、メディア関係者)
  • 東北に足を運ぶ・現状を自分の目で見る・戻って自分にできることを考える・東北で新たな動きを起こしている人、組織を見つけ、そこに人的、資金的支援をする。(男性、50代、無職)
  • 切磋琢磨.競争なくして未来はない(男性、40代、学者・研究者)
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「日本の課題を考える」の考え方、活動例

財政破綻の回避や急速な少子高齢化への対応といった日本が直面する課題に対して、今の政治は本質的な解決策から逃げている状況です。言論NPOは、政治家を選ぶ有権者の側が、この国の未来に対する当事者意識を備えなければいけないという考えのもと、政権や政党の政策が課題に向かい合うものになっているかどうかを定期的に評価し、有権者に判断材料を提供しています。

また、日本の将来像を見据えた政策を有権者の立場に立って議論し、政治に提案する取り組みの実現を目指しています。

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