294人の有識者が考える今回の参院選が持つ意味とは

2016年6月27日

問9.あなたは日本の民主主義を機能させ、この国が将来の課題に向かって真剣に動き出すために、何が必要な局面だと感じていますか。次の中から【2つまで】選んでください。

その他

  • 1~7全て必要。(80代以上、その他 )
  • 選挙制度の改革:小選挙区制を廃止して、中選挙区制に戻す。(60代、学者・研究者)
  • 政治家の質を上げる。 メディアの質を上げる。(60代、企業経営者・幹部)
  • 政権が、正直に争点を持ち出すこと。(50代、会社員)
  • 新たに政治を預けられるような政党、政策集団が現れなくてはいけない。メディアや知識人、芸能人もただ評論するばかりで、プレイヤーになっていない。シールズも結局傍観、評論であり、プレイヤーになれていない。(50代、自営業)
  • 政界に人材が参入できる仕組みへと改革することが喫緊の課題。選挙制度、リボルビングドアシステムなど、様々な課題がある。現状では、各界で鍛え上げられてきた、国政を担うに足る有為な人材が、政界に入ること自体、一種の賭博のようなものになっており、人材から敬遠されている。(50代、その他 )
  • 国会前で踊って喜んでるような『ノイジー・マイノリティ』をマスコミがむやみに持ち上げることを二度としない。 主義主張の前に、『子供の政治利用をしない』事を最低限の国民的合意とする。(40代、会社員)
  • マスゴミの干渉の排除。 マスゴミは政治主体であってはならない。 (50代、会社員)
  • 言論界、御用化してる。(70代、その他 )
  • 投票率を上げるためのインセンティブか ペナルティを課す政策を打ち出すこと。国民が投票に参加して出た結果=多数決に基づき国政の かじ取りを託すのが民主主義では。(70代、企業経営者・幹部)
  • 選挙権を持つ一般の国民が正しい理解をしなければ、政治家は賢くない国民に対するバラマキに終始するので、一般国民に対し容易に理解できる"現状・将来の日本の姿"を示す資料を作成すること。 現状は、例えば、年金財政検証の資料のように一部の人にしか理解できない資料により、日本の重要政策が決められている。(50代、その他 )
  • 国民が勉強し感情に溺れず、騙されず、賢く生きる。 そういう国民を作っていくこと。(60代、その他 )
  • 前提にしている事態がどのようなことなのかそもそもよく理解できないので答えられない。(50代、メディア幹部)
  • 放送法の規制・罰則強化、公選法の改正、報道法の制定をしてマスゴミの干渉や圧力、情報・世論操作を禁止する。 <TV政治>をやめなければ、民主主義は回復しない。(40代、企業経営者・幹部)
  • 議員連中の意識改革(特にコスト意識を醸成する点また議員報酬の削減の面において)(50代、学者・研究者)
  • 言論界が、政党の政策・性格をよく分析し、国民に選択肢を示すこと。(40代、メディア関係者)
  • 異なる意見を封じたり、無視したりするのではなく、様々な考えを戦わせる雰囲気を醸成すべきだ。(30代、各団体関係者)
  • 圧力(支援)団体だけでなく、一般の意識を吸い上げるしくみが必要とチェック機関。 (50代、その他 )
  • マスコミの劣化が顕著。教育とマスコミの立て直しが必要。(60代、企業経営者・幹部)
  • 問8に書いたこと。(50代、メディア関係者)
  • 現在の政党を単位とする選挙や政治システムをやめ、(国会議員も地方議員も)議員はすべて無所属(いわゆる「完全無所属」)で活動し、政策単位で党派を組むようにすること(30代、学者・研究者)
  • 国会の不均衡を解消し、国会外の言論、行動を活発にして、日本の民主主義を発展させること。(70代、企業経営者・幹部)
  • 政治家を鍛え、育てること。その上で、複数(少なくとも2つ)の政権担当能力のある政党を育てること。(80代以上、各団体関係者)
  • 選挙制度の根本的改革 1.選挙期間の延長(1月程度) 2.討論会を義務付け、インターネット上で市民と議論出来る場を創る 3.議員報酬は必要経費+アルファ程度にし、政治活動費は、政党に与え全て公開させる (70代、学者・研究者)
  • 選挙年令の引き下げに伴う若年層の積極的参加や意思表示。(70代、自営業)
  • 民主主義をやめるべき。(50代、その他 )
  • 民主主義を規定路線で是とすること事態に問題があるように思う。民主主義は各自が自律していることが大前提であると考えるが、その意味では日本もアメリカも民主主義を国民がコントロールできる状態には至っていないと思う。残念だが。(60代、NPO・NGO関係者)
  • 議員・首長は、無償のボランティアを原則とすれば、舛添前都知事や号泣議員のような方は寄り付かなくなる。その条件で、選挙が初めて民主主義に有効となる。(50代、地方公務員)
  • 有権者が偏向したマスコミに惑わせられぬよう地震で情報を集めて判断すべきである。欧米や東南アジアでは報道されても我が国のマスコミは沈黙している重要ニュースが多々ある。(60代、その他 )
  • 時代が激動であれ成熟であれ、大人の指導力が問われている。(60代、企業経営者・幹部)
  • 上記の答えを選ぶ人は、民主主義がわかっているのか。(60代、企業経営者・幹部)
  • 高齢者と若者の世代間対立をいったん明確にするための舞台づくり。(50代、メディア関係者)
  • 「日本の民主主義」の定義付けがあいまいで答えようがない。(50代、メディア幹部)
  • 日本の言論界から左翼を一掃し、真っ当な言論で愚かな大衆を啓蒙するような言論空間を作るべき。民主集中制を綱領からはずさない日本共産党から政党要件をはく奪すべき。(50代、会社員)
  • 移民政策を正しく議論すること(60代、学者・研究者)
  • メディアや言論界が、「政治を監視する」という冷戦を引きずったような旧態依然とした姿勢でなく、将来に対する責任あるビジョンや提言を磨くき発信すること。(40代、メディア関係者)
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