日本の将来を提言する

2017年衆議院選挙 マニフェスト評価(財政)

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評価の視点

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 日本の国・地方合わせた長期債務残高は2017年度末で1093兆円となる見通しであり、財政の持続可能性は著しく脅かされた状態が続いている。政府は基礎的財政収支の黒字化目標を掲げ続けているが、依然としてその達成見通しはたっていない。

 2012年に決められた10%への消費税率引き上げは2回の延期が政治的になされており、2019年10月に予定されている引き上げについてもさまざまな議論がある。財政の持続性を確保するためには、歳出・歳入面からの徹底的な改革が不可欠であり、特に、未曾有の超高齢社会を迎える中では、社会保障支出の徹底的な改革を進展させることが不可欠である。

 政権選択である総選挙においては、それらについて明確な目標と目標を実現するための手段を有権者に対して示されなければならないと私たちは考える。すなわち、①具体的な財政健全化目標と達成時期を明示しているか、②消費税の引き上げ時期、スケジュールも含めて具体的な歳入改革を示しているか、③社会保障の効率化など抜本改革を含めて具体的な歳出削減策を明示しているか、④経済とのバランスなど財政健全化の実効性を高める仕組みを示しているかといった点がマニフェスト評価のポイントである。

主要8党の評価点(財政)

自民党
23点

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公明党
14点

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希望の党
9点

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立憲民主党
0点

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日本維新の会
13点

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共産党
16点

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立憲民主党
9点

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【 評価点数一覧 / 自民党 】

項 目
自民党
形式要件
(40点)
理念(10点)
4
目標設定(10点)
3
達成時期(8点)
1
財源(7点)
1
工程・政策手段(5点)
1
合計(40点)
10
実質要件
(60点)
体系性・課題抽出の妥当性(20点)
5
課題解決の妥当性(20点)
4
政策実行の体制、ガバナンス、指導性と責任(20点)
4
合計(60点)
13
合 計
23

【評価結果】自民党 マニフェスト評価
      合計 23 点 (形式要件 10 点、実質要件 13 点)

【形式要件についての評価 10 点/40点】

  自民党は「政権公約 2017」においてアベノミクスの加速や生産性の向上を強くうたっているが、財政健全化については「財政健全化の旗は明確に掲げつつ、不断の歳入・歳出改革努力を徹底します」と述べるにとどまっている。「政権公約 2017」を構成する「自民党政策BANK」では基礎的財政収支の黒字化や債務残高GDP比の安定的引き下げという目標について、「引き続き歳出・歳入両面からの改革を進め、目標達成に向けた具体的計画を策定します」と述べているが、いつまでに策定するのかや、これまでの財政改革との関係性が不明である。

 むしろ、保育・教育の無償化を目玉政策とし、2兆円規模の政策パッケージを取りまとめるとしている。その財源は、消費税10%の増収分を充てるとしているが、当該増収分の使途はすでに決まっているから、新規の歳出削減策を打ち出さない限りは、つまるところ歳出拡大に他ならない。安倍首相は消費税の使途を一部変更すると述べているが、消費税収はいわゆる社会保障4経費に大きく不足している状況であるため、消費税の使途を変更して幼児教育等の無償のための歳出を増やすと言っても、消費税の使途は変更せずに財政赤字で幼児教育等の無償のための歳出を増やすと言っても、実質的には同じことである。

【実質要件についての評価 13 点/60点】

 社会保障改革について「全世代型社会保障」への転換を強く打ち出した点は、有権者との約束という点で重要だろう。ただし、自民党が目玉政策としている幼児教育無償化が全世代型社会保障として優先度がどれだけ高いのか、「目的や効果を明確に説明できる、透明性を持った政策立案・予算編成に取り組みます」と述べている割には、わかりやすい説明はなされていない。待機児童の解消や介護人材確保も従来の政策の延長線上にある施策であり、財政健全化の観点からは新たな歳出拡大に過ぎないように映る。2016年度から進められている「経済・財政再生計画」を今後どうするのかについて、与党の立場にある自民党は示すべきだった。

 もっとも、2019年10月に消費税率を10%に引き上げることを自民党政策BANKに明記したことは、将来への責任を示したものとして一定の評価ができる。また、当然のこととはいえ、「政治が責任を持って歳出改革に取り組み『PDCAサイクル』の視点から、非効率な事業を洗い出し、事業の改善や予算の縮減、廃止、効率化などを行います」といったことは最低限示している。ただし、財政再建に結びつくような行政改革の具体策は十分に明らかにはされておらず、また、各種控除の見直しなど個人所得税改革を行うとしているが、やはり具体的内容や期限が不透明である。

 全体的に歳出と歳入の両面の改革として何を行うのか、どのような道筋で基礎的財政収支を黒字化にするのか、有権者が賛否を吟味するだけの実質要件を備えているとはいいにくい。

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【 評価点数一覧 / 公明党 】

項 目
公明党
形式要件
(40点)
理念(10点)
4
目標設定(10点)
2
達成時期(8点)
1
財源(7点)
1
工程・政策手段(5点)
1
合計(40点)
9
実質要件
(60点)
体系性・課題抽出の妥当性(20点)
3
課題解決の妥当性(20点)
2
政策実行の体制、ガバナンス、指導性と責任(20点)
0
合計(60点)
5
合 計
14

【評価結果】公明党 マニフェスト評価
      合計 14 点 (形式要件 9 点、実質要件 5 点)

【形式要件についての評価 9 点/40点】

 公明党の「衆院選重点政策 Manifesto2017」には、財政健全化に関する具体的な記述は見当たらない。消費税率10%への引き上げについても、それに伴う悪影響の緩和策としての軽減税率の実施をことさら強調するにとどまっている。「国や地方自治体の会計に複式簿記・発生主義の導入や固定資産台帳の整備を推進することにより財政を『見える化』し、予算を執行するだけの『運営』から、限られた資源を有効に活用する『経営』へと行政の転換を図ります」と述べているが、基礎的財政収支の改善や債務残高GDP比の引き下げという現在の与党が掲げている目標について、その道筋は何ら示されていない。公明党のマニフェストは各論で具体的に述べている点が多いことは他党と比べて一定の評価ができるが、社会保障改革についての基本的な考え方や方針をマニフェスト上で明確にしているとはいえない。

【実質要件についての評価 5 点/60点】

 公明党は0~5歳児すべてについての幼児教育無償化や一定額以下の年収家庭の私立高校授業料無償化、年金生活者支援給付金の前倒し実施などを打ち出しており、自民党とは比較できないほどに歳出拡大志向が強い。国民の受益と負担のバランスを有権者に問うものとはなっておらず、掲げられている重点政策(歳出拡大)の効果についても十分に示されているとはいえない。地方財政に関しても地方自治体が安定的に財政運営を行えるよう、地方の一般財源総額の確保を図るとしており、社会保障だけでなく国・地方を通じた財政改革について有権者の判断材料が不足しているといわざるを得ない。

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【 評価点数一覧 / 希望の党 】

項 目
希望の党
形式要件
(40点)
理念(10点)
2
目標設定(10点)
2
達成時期(8点)
0
財源(7点)
1
工程・政策手段(5点)
1
合計(40点)
6
実質要件
(60点)
体系性・課題抽出の妥当性(20点)
2
課題解決の妥当性(20点)
1
政策実行の体制、ガバナンス、指導性と責任(20点)
0
合計(60点)
3
合 計
9

【評価結果】希望の党 マニフェスト評価
      合計 9 点 (形式要件 6 点、実質要件 3 点)

【形式要件についての評価 6 点/40点】

 希望の党は選挙公約の第一に、消費税増税凍結を掲げており、与党との違いを鮮明にしている。ただし、その目的は景気回復を確実にするためであるといい、増税ができる景気の条件やいつまで凍結するのかについては明らかにしていない。

 財政健全化については「財政の立て直しは極めて重要な課題」「経済成長と財政再建の両立を目指す」とし、2020年度までに基礎的財政収支を黒字化するという目標は達成が可能な現実的な目標に訂正するとしている。また、具体的な政策手段として大企業への内部留保課税や、消費税引き上げの前提としての議員定数・報酬の削減、一院制実現など国会改革、ワイズ・スペンディングの観点から不要不急のインフラ整備の徹底的見直しなどを掲げている。さらには、「ユリノミクス」と称する民間活力の活用による税収増、国有資産の売却や政府系金融機関の廃止に伴う貸付金の回収等により、基礎的財政収支の改善を図るとしている。

 希望の党の代表である小池百合子氏は、新しい党として「エッジの効いた公約」を盛り込んだ旨発言しているが、内部留保課税のアイデアにどの程度のフィージビリティがあるのかは相当に不透明であると私たちはみている。また、いずれの政策も期限や金額規模などの数量的な情報に乏しく、事後的に評価ができそうもない形でしか政策が示されていない。

【実質要件についての評価 3 点/60点】

 希望の党は、地方や中小企業などを中心に必ずしも成長の実感が伴わない中で消費税引き上げを行うと景気が失速する可能性が高いとして、消費税増税の凍結をうったえている。ただ、それには少なくとも二つの大きな疑問がある。

 第一に、「成長の実感」とは何であり、どのように計測するのかということである。現下の経済状況をみると、もちろん課題も多いが、経済成長率や雇用、企業の景況感、貧困率の推移などからみて決して悪い状況ではない。成長の実感が伴えば増税が可能というのであれば、それはどのような状態を指すのかを示すべきである。

 第二に、消費税率10%への引き上げはすでに法定されていることであり、それを条件に予定している社会保障の充実策も決まっている。増税を凍結するのであれば、それだけ社会保障の充実も難しくなることを率直に示さないのは有権者に対して誠実であるとはいえない。消費税増税凍結の代替財源として内部留保課税を検討するというが、いつまでに検討を終え、課税をいつから行うのか、それが経済や企業活動にどのような効果をもたらすと考えてのことであるのか、十分には説明がない。

 その他、「個人所得税の税率構造を簡素化した上、配偶者控除を廃止し、夫婦合算制度へ移行する」ことも公約に掲げているが、それにより多くの家計が増減税に直面することになり、全体として財政収支にどのような影響を及ぶのか不明である。

 全体的に財政健全化のための青写真やロードマップが示されておらず、財政健全化政策の重要性を強く認識した政策の体系性がみえない。

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【 評価点数一覧 / 立憲民主党 】

項 目
立憲民主党
形式要件
(40点)
理念(10点)
0
目標設定(10点)
0
達成時期(8点)
0
財源(7点)
0
工程・政策手段(5点)
0
合計(40点)
0
実質要件
(60点)
体系性・課題抽出の妥当性(20点)
0
課題解決の妥当性(20点)
0
政策実行の体制、ガバナンス、指導性と責任(20点)
0
合計(60点)
0
合 計
0

【評価結果】立憲民主党 マニフェスト評価
      合計 0 点 (形式要件 0 点、実質要件 0 点)

【形式要件についての評価 0 点/40点】

 立憲民主党の政策パンフレットは社会民主主義的な政策で一貫性があるが、財政健全化については記述がなく、問題意識が極めて希薄である。「将来的な国民負担を議論することは必要ですが、直ちに、消費税率10%へ引き上げることはできません」と述べるのみで、財政健全化への責任を示していない。「所得税・相続税、金融課税をはじめ、再分配機能の強化」も謳っているが、具体的内容が不明で、財政改革としては評価のしようがない。

【実質要件についての評価 0 点/60点】

 財政健全化として何らの課題や政策も示されていない。

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【 評価点数一覧 / 日本維新の会】

項 目
日本維新の会
形式要件
(40点)
理念(10点)
3
目標設定(10点)
2
達成時期(8点)
1
財源(7点)
1
工程・政策手段(5点)
1
合計(40点)
8
実質要件
(60点)
体系性・課題抽出の妥当性(20点)
2
課題解決の妥当性(20点)
2
政策実行の体制、ガバナンス、指導性と責任(20点)
1
合計(60点)
5
合 計
13

【評価結果】日本維新の会 マニフェスト評価
      合計 13 点 (形式要件 8 点、実質要件5点)

【形式要件についての評価 8 点/40点】

 日本維新の会の「日本維新の会2017 維新八策」は消費増税凍結といわゆる「身を切る改革」を前面に押し出している。ただ、議員報酬・議員定数の削減等によって、質と量の両面でどれだけの歳出改革になるのか定量的な目標等は十分には示されていない。国・地方の公務員総人件費については、2割、5兆円の削減を公約としているが、その期限や公務員給与の適正化を実際にどのように行うのか明確でない。

 プライマリーバランス黒字化の目標設定は必要としているが、身を切る改革、行政改革、歳出削減がなされていないことや景気の現状に鑑みて2019年10月の消費税率10%への引き上げは凍結するとしている。他方で、消費税の軽減税率や一律の給付金ではなく「給付付き税額控除」を実現すること、「財政責任法」を制定して財政運営の基本方針を定めること、経済成長と歳出削減と歳入改革のバランスの取れた基礎的財政収支赤字ゼロへの工程表を作ることなどを掲げている。法律で財政健全化を進めるという点は他党にはない主張だが、現在の与党が行っている財政運営の基本方針や経済・財政一体改革工程表と何が違うのか、有権者が判断できるだけの情報は示されていない。

【実質要件についての評価 5 点/60点】

 日本維新の会の行財政改革に対する強い姿勢には一定の評価が与えられるものだが、超高齢社会における財政の持続性確保という課題に対して割り当てる政策として妥当であるか(行財政改革で超高齢社会を維持する費用を賄えるのか)は疑問なしとしない。また、大阪府や大阪市での成功事例を国へもあてはめようという姿勢が強いが、個別自治体での取り組みを、多くの自治体をはじめ利害関係者が格段に幅広い国政でも有効であるのか不透明である。

 財政の課題に対応する施策として、道州制の実現など統治機構改革、年金の支給開始年齢の引き上げや積立方式への移行、年金目的特別相続税の創設、医療費の自己負担にかかる年齢基準の廃止などが掲げられているが、ラディカルで野心的な改革項目が非常に多い。いずれも検討に値するものの、国民的合意を得るのに相当の時間を要すると見込まれる改革が多いことは、団塊の世代のさらなる高齢化など財政問題に残されている時間があまり長くないことからすると懸念がある。もっとも、「農業・林業、医療・福祉、保育の成長産業化」といった現在の与党が進めている経済・財政一体改革と哲学が共通するところもあり、一定の体系性や現実性があるとはいえる。

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【 評価点数一覧 / 共産党 】

項 目
共産党
形式要件
(40点)
理念(10点)
4
目標設定(10点)
2
達成時期(8点)
1
財源(7点)
2
工程・政策手段(5点)
1
合計(40点)
10
実質要件
(60点)
体系性・課題抽出の妥当性(20点)
3
課題解決の妥当性(20点)
2
政策実行の体制、ガバナンス、指導性と責任(20点)
1
合計(60点)
6
合 計
16

【評価結果】共産党 マニフェスト評価
      合計 16 点 (形式要件 10 点、実質要件 6 点)

【形式要件についての評価 10 点/40点】

  富裕層や大企業は巨額の利益を上げたが、格差と貧困は拡大した、というのが同党の認識。経済民主主義の「四つの改革」を提示し、財政部門では、消費税増税を中止し、大企業と大資産家に応分の負担を求め、財源を確保するとともに、格差を是正。こうした課税強化と歳出改革で17兆円を確保し、社会保障・教育・子育て・若者を優先し、格差是正などに役立つ予算を増やす、としている。

 消費税増税すれば、これまでの経験から、「増税不況」が起きると断言。安倍政権のもとでは、それにより国民は、消費税増税で8.2兆円、年金削減など社会保障改悪で6.5兆円が押し付けられ、一方で大企業には4兆円もの減税が行われたとする。税と予算のあり方を変えれば、社会保障や教育拡充の財源は、消費税に頼らずに確保できる、というのが同党の見解である。高額な株式や不動産などの資産を持つ富裕層に対して、毎年課税する新しい資産課税として「富裕税」創設も考えている。全て庶民の生活をベースに考え、"耳障り"の良い政策ばかりだが、達成時期や工程が十分示されているとはいえない。

【実質要件についての評価 6 点/60点】

 消費税増税を中止し、消費税に頼らず財源を他に求めるのは、企業の負担増で景気を冷やす可能性もある。また、「2020年度までに基礎的財政収支の黒字化」という政府目標達成が絶望的になった「財政健全化」については、大企業や富裕層への優遇税制や軍拡などに手を付けずに財政健全化を図れば、消費税のいっそうの大増税や社会保障の切り捨てを進めることになり、逆に財政危機を深刻化させる、と警告している。それを避けるためにも、「消費税に頼らない別の道」を行こうとする同党だが、2025年以降急増する社会保障費をどのように認識し、財政を手当てしようとしているのか分からず低評価とならざるを得ない。

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【 評価点数一覧 / 社民党 】

項 目
社民党
形式要件
(40点)
理念(10点)
1
目標設定(10点)
0
達成時期(8点)
0
財源(7点)
1
工程・政策手段(5点)
0
合計(40点)
2
実質要件
(60点)
体系性・課題抽出の妥当性(20点)
0
課題解決の妥当性(20点)
0
政策実行の体制、ガバナンス、指導性と責任(20点)
0
合計(60点)
0
合 計
2

【評価結果】社民党 マニフェスト評価
      合計 2 点 (形式要件 2 点、実質要件 0 点)

【形式要件についての評価 2 点/40点】

 大企業や富裕層の優遇によって経済成長を目指すアベノミクス(トリクルダウンの経済政策)ではなく、一人一人の生活や地域、中小企業を元気にする「ボトムアップの経済政策」を通じ、GDPの6割を占める個人消費を温め、実感ある景気回復の実現が政策の根本精神。消費税増税は反対、最低賃金1,000円以上の実現、保育士給与を月5万円引き上げ、高校授業料は無償化、大学も無償化を目指す、など共産党と同じような社会民主主義的政策が並ぶ。増税に反対しながら、月5万円引き上げなど非現実な想いが先に立つ。安倍政権の社会保障の安定・充実や財政再建は、消費税増税(5.6兆円)が前提になっているが、その代わりの財源確保プランとしては、復興特別法人税の復活(0.8兆円程度)、法人税率の引き上げ(2.4兆円程度)など税制改革と防衛費縮減など歳出見直し(1兆円程度)で賄うとしている。財源は示しているものの、景気動向の波や朝鮮半島情勢に神経を尖らせる国民にはどう理解されるか、実効性は甚だ疑問。社会保障費の自然増の「3年で1.5兆円」への抑制は許さない、と言うだけで、ではどうするのか。近い将来への財政健全化については一切、触れていない。

【実質要件についての評価 0 点/60点】

 購買力を上げ、個人消費が活性化して、それが景気底上げのサイクルを生む、といった「ボトムアップの経済政策」の大元である「賃上げ目標」は、それを設定し、月例賃金アップに政策を総動員する、そうだ。設定への具体案はなく、掛け声だけでは有権者の判断材料にならない。財政健全化については記載がなく、財政再建には関心なし、と受け止められても致し方ない。

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主要政党のマニフェスト評価

自民党
公明党
希望の党
立憲民主党
日本維新の会
共産党
社民党
平均
32点
23点
18点
10点
16点
18点
12点
経済
経済政策
38
34
19
9
13
16
9
財政
この分野の評価詳細をみる
23
14
9
0
13
16
2
社会保障この分野の評価詳細をみる
26
21
12
9
17
13
14
外交安全保障
外交・安全保障
53
31
29
14
21
29
22
エネルギー環境エネルギー環境 21
17
23
18
17
15
14
      ※上記点数は全て100点満点の点数です


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「日本の将来を提言する」の考え方、活動例

財政破綻の回避や急速な少子高齢化への対応といった日本が直面する課題に対して、今の政治は本質的な解決策から逃げている状況です。言論NPOは、政治家を選ぶ有権者の側が、この国の未来に対する当事者意識を備えなければいけないという考えのもと、政権や政党の政策が課題に向かい合うものになっているかどうかを定期的に評価し、有権者に判断材料を提供しています。

また、日本の将来像を見据えた政策を有権者の立場に立って議論し、政治に提案する取り組みの実現を目指しています。

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  5. 「衆議院選挙で各党は日本の課題にどう向かい合っているのか」公明党編

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