「将来ビジョンと政権担当能力」をテーマに、両党の政策責任者3名と、言論NPO側の司会者、コメンテーター計8名が議論を行っています。
7月1日14時半より、言論NPOが主催する「自民党×民主党 政策公開討論会」の第1日目議論が開始されました。
7月2日、ANAインターコンチネンタルホテル東京にて、「自民党×民主党政策公開討論会」の第2日目が行われました。前半の「経済政策」セッションでは自民党から町村信孝氏(日本経済再生戦略会議会長)、民主党から増子輝彦氏(ネクスト経済産業大臣)をお招きし、「日本経済をどう立て直すか」をテーマに議論が交わされました。
言論NPOでは、「自民党×民主党 政策公開討論会」の開催に併せて、選挙権を持つ東大生100人を対象に、政治に関する緊急アンケートを実施しました。
東大生の9割が「日本の今の政治は、若者のための政策を実行していない」と答えており、政権を争う自民党と民主党については、「どちらも支持しない」との回答が約半数近くであるという結果になりました。
言論NPOは2001年に設立、2005年6月1日から34番目の認定NPO法人として認定を受けています。(継続中)
また言論NPOの活動が「非政治性・非宗教性」を満たすものであることを示すため、米国IRS(内国歳入庁)作成のガイドラインに基づいて作成した「ネガティブチェックリスト」による客観的評価を行なっています。評価結果の詳細はこちらから。
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