今回の「工藤泰志 言論のNPO」は、言論NPOが毎回行なっている「政権の100日評価アンケート」を元に、有識者が見る野田政権の現在と今後を考え、日本の政治に問われていることについて議論しました。
(JFN系列「ON THE WAY ジャーナル『言論のNPO』」で2012年2月1日に放送されたものです)
ラジオ番組詳細は、こちらをご覧ください。
言論NPOは、「どのような政権も、発足後100日を過ぎれば有権者による厳しい監視にさらされなければならない」との考えから、政権の100日評価アンケートを有識者を対象に行い、その結果を公表しています。
2011年12月10日に発足後100日を迎えた野田政権に対する100日時点での評価は、歴代政権と比較するとやや高いものの、多くの回答者が民主党中心の政権運営そのものに対する説明責任を問い始め、また、既存政党への失望から、政策を軸とした政界再編に強い期待を持っていることが明らかになりました。
菅政権は2010年12月25日に発足後100日を迎えました。どのような政権も、発足後100日を過ぎれば有権者による厳しい監視にさらされなくてはなりません。そうした考えから、言論NPOではマニフェスト評価の一環として2006年の安倍政権から、「100日評価アンケート」を行い、その結果を公表しています。
言論NPOでは、全国各地で選挙戦を行っている各党の候補者にアンケートをお願いしておりましたが、このほど中間集計の結果がまとまりましたので、その結果を報告します。
言論NPOは、鳩山前首相が辞任した翌日の6月3日より、学者や企業経営者、幹部、公務員、ジャーナリストなどの有識者500人を対象に「民主党の実績評価」、ならびに「日本の政治」に関するアンケートを行いました。
言論NPOは2001年に設立、2005年6月1日から34番目の認定NPO法人として認定を受けています。(継続中)
また言論NPOの活動が「非政治性・非宗教性」を満たすものであることを示すため、米国IRS(内国歳入庁)作成のガイドラインに基づいて作成した「ネガティブチェックリスト」による客観的評価を行なっています。評価結果の詳細はこちらから。
© Genron NPO 2001-2011. All rights reserved.