プレスリリース

強い市民社会のためのしくみづくりを提案する
 「『エクセレントNPO』とは何か」ブックレットを発売

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第5回 北京‐東京フォーラム 報告書  認定NPO法人 言論NPO(東京都中央区日本橋・代表 工藤泰志)は3月10日、ブックレット「エクセレントNPOとは何か」を発売しました。本書は、国内外の有力なNPO・NGOの代表や専門家などからなる「非営利組織評価基準検討会」の、2年にわたる議論の集大成であり、「エクセレントNPO」を軸とした、強い市民社会のためのしくみづくりを提案するものです。鳩山政権が「新しい公共」を提唱する中、私たちはこの提案から、「強い市民社会」に向けた大きな議論を始めます。
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「エクセレントNPOとは何か」ブックレットについて

 鳩山首相は所信表明演説で「新しい公共」という概念を提唱し、市民やNPOによる積極的な社会参加を応援する政治のしくみが必要であると訴えています。
 では、NPO法制定から10年以上が経った今、この国の市民社会は本当に強くなったのか。なっていないとすれば、「強い市民社会」をつくるために何が必要なのか。―そのような問題意識のもと、国内外の第一線で活躍する有力なNPO・NGOの代表や専門家などによって、「非営利組織評価基準検討会」が結成されました。そして、2年間にわたる議論の末に私たちが出した答えが、「エクセレントNPO」を軸に、強い市民社会に向けた「良循環」をつくり出すことなのです。
 「強い市民社会」とは、市民ひとりひとりが当事者意識を持って政治を選び、社会の課題解決にも自発的に参加し、そうした動きが尊重されるような社会だと、私たちは考えます。そのためには、市民社会の受け皿となる非営利組織こそ強くならなければなりません。非営利の世界では優れたNPOが課題解決を競って切磋琢磨し合い、そうしたエクセレントなNPOを目指す競争が始まる。それらの活動が市民から信頼され、支えられていく。それを軸として市民社会が強くなっていくような大きな変化こそが、今の閉塞感ある日本を変え、未来を切り開くため必要なのです。
 では、「エクセレントNPO」とは一体、どのようなものなのか、「強い市民社会」に向けた「良循環」がどのように実現するのか―NPO・NGO間の討議や、この作業に携わった多くの人の発言を通じて、その全体像が本書で明らかになります。
【タイトル】  「エクセレントNPO」とは何か―強い市民社会への「良循環」をつくり出す
【ページ数】  A5判 120頁
【定価】     630円(税込)※購入方法の詳細は下記をご覧ください
【発行日】   2010年3月10日
【発行者】   認定NPO法人 言論NPO代表 工藤泰志


本書の構成

「エクセレントNPO」とは何か

 「非営利組織評価基準検討会」の主査である田中弥生氏(大学評価・学位授与機構准教授)が、日本の非営利セクターの現状と課題、検討会が考える「エクセレントNPO」の姿について解説します。

「強い市民社会」への良循環をつくり出す(NPO・NGOが語る特別座談会)

 NPO・NGOの代表者ら7名が、自らの経験や研究結果などをもとに、強い市民社会とは何か、その担い手となるべき非営利組織の姿とはどのようなものなのか、などをテーマに交わした議論です。特に、非営利組織に求められる変化や、鳩山政権が掲げる「新しい公共」などをめぐり、活発な意見交換が行われました。
 「第1部:なぜ今、市民社会なのか」「第2部:『新しい公共』と『エクセレントNPO』」の2部構成です。

「私の発言」

 東京大学教授の武田晴人氏、大阪大学教授の山内直人氏、日本NPOセンターの代表理事である山岡義典氏、日本国際交流センター理事長の山本正氏、『チェンジメーカー』の著者として知られる写真家の渡邊奈々氏の5氏が、日本の市民社会や非営利組織の課題と可能性を語ります。


「非営利組織評価基準検討会」とは

 豊かな市民社会づくりの原動力となるような望ましい非営利組織像、すなわち「エクセレントNPO」を提起し、市民と非営利セクターの間に良循環をつくることを目的に、2009年4月に発足しました。議論はNPO・NGOの実践者の実体験をベースに展開されましたが、その内容を整理し基準という言葉に落とし込む作業は研究者によって行われています。本検討会では4月にも、「エクセレントNPO」の評価体系を公表する予定です。

【メンバー】 非営利組織評価基準検討会には、片山信彦氏(ワールド・ビジョン・ジャパン常務理事・事務局長)、加藤志保氏(チャイルドライン支援センター事務局長)、工藤泰志(言論NPO代表)、関尚士氏(シャンティ国際ボランティア会事務局長)、多田千尋氏(東京おもちゃ美術館館長、日本グッド・トイ委員会代表)、堀江良彰氏(難民を助ける会事務局長)の6名のNPO・NGO実践者と、大学評価・学位授与機構准教授の田中弥生氏(主査)、東京大学教授の武田晴人氏、大阪大学教授の山内直人氏、日本NPOセンター代表理事であり法政大学教授の山岡義典氏の4名の研究者が参加しています。


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 なお、言論NPO直販に限り、すべての言論ブログ・ブックレットと東京-北京フォーラム報告書について郵送料と消費税分をサービスしてご提供させていただきます。また、商品のご注文後、通常1~3日程度でお手元にお届けいたします。

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