プレスリリース

尖閣諸島問題以後の日中関係や世論の動向を考える有識者会議を開催
於:中国北京市 4月1日(金)

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 認定NPO法人 言論NPO*1(代表:工藤泰志)は中国北京市おいて、昨年9月の尖閣諸島漁船衝突事件、またその後の東日本大震災を経た日中関係や両国民の相手国に対する世論について議論するため、日中の有識者による会議を開催いたします。本会議は今夏開催予定の「第7回 北京-東京フォーラム」の事前協議として位置づけられ、今回の議論の内容は本フォーラムのテーマに反映されます。

会議概要

 今回の会議では、昨年9月に起こった尖閣諸島問題を日中有識者間で総括し教訓を引き出すことによって、対立を乗り越えて相互尊重していくためには何が必要なのか議論を行ないます。また、尖閣列島沖漁船衝突事故、並びにその後の東日本大震災を経て、両国民の世論や相手国に対する認識がどのように変化したのか、また国民レベルの相互理解の問題点は何なのかを改めて明らかにし、それをどう乗り越えていくかを中心に議論を行います。

 今回話し合われた内容をベースにして、対立の中でも本音で議論できる対話の舞台を更に発展させ、日中両国民間で相互理解を更に深め、信頼関係に基づき互いに尊重しあえるような新しい日中関係を対話の力で構築するために議論を行います。

 またこの会議で話し合った内容は、今夏開催予定の日中有識者約100名が集まる民間対話「第7回 北京-東京フォーラム」*2のテーマに反映され、より多くの日中の有識者を巻き込んで議論を行ない両国関係並びに世論の改善へとつなげたいと思います。

※会議自体は非公開ですが、同じ会場にて4月1日の16:00-17:00に日中共同のグループインタビューを行ないます。また、その後日本のメディアの方については、日本側参加者との懇談会を30分程度予定しておりますので、ご希望の方はその旨も明記の上、お申込み下さい。


 日時:2011年4月1日(金)
 場所:中国北京市「長安倶楽部」太和I
 参加者予定者:
 日本側:  明石康  財団法人国際文化会館理事長、元国連事務次長
       秋山昌廣 海洋政策研究財団会長、元防衛事務次官
       工藤泰志 言論NPO代表
       高原明生 東京大学大学院法学政治学研究科教授
       松本健一 麗澤大学経済学部教授、内閣府参与
       宮本雄二 前駐中国特命全権大使
 中国側:  趙啓正  全国政協外事委員会主任
       陳昊蘇  中国人民対外友好協会会長
       呉健民  国家創新与発展戦略研究会副会長、国際展覧局名誉主席
       陳 健  中国国連協会会長
       魏建国  中国国際経済交流センター秘書長
       楊 毅  中国国防大学・戦略研究所所長、少将
       劉江永  清華大学教授

お申込み用紙をダウンロード後、メールもしくは、FAX(03-6262-8773)にてお送り下さい


言論NPOについて

 言論NPOは「健全な市民社会」には「健全な議論」が必要との思いから、非営利で新しいメディアや議論の舞台を作ろうと9年前に発足した非営利組織です。現在、有権者主体の政治と緊張ある政策論議のためのマニフェスト評価、議論の舞台をアジアに広げるための「東京‐北京フォーラム」の開催、当事者としての対案を専門家による各種会議の議論を基に作成し、政府などに提言する等の活動を行っています。

「北京-東京フォーラム」について

 「北京-東京フォーラム」は中国で反日デモなどが深刻化した2005年に日本の非営利団体である言論NPOと中国のメディアである中国日報社(China Daily)及び北京大学国際関係学院との提携により北京で立ち上げられました。
 このフォーラムが目指しているのは表面的な友好を取り繕うことではなく、本気で日中やアジアの課題を本音で議論し合う民間主導の対話の舞台をつくることです。この対話の議論の内容はインターネットなどを通じて両国民に幅広く伝わることになっています。
 日本側では日本を代表する学識経験者、企業経営者・政府関係者、主要メディアの編集幹部ら約50名が個人の資格で実行委員会に参加しています。



【認定NPO法人 言論NPO概要】
所在地:〒104-0043 東京都中央区湊1丁目1-12 HSB鐵砲洲4階
設立:2001年11月
代表者:工藤泰志

【お問合せ先】
認定NPO法人 言論NPO
TEL:03-6262-8772  FAX:03-6262-8773
Mail:info@genron-npo.net
担当:宮浦、西村

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