中国で行われた初めての世論調査　3年分を比較・分析
　言論NPO、「中国人の日本人観、日本人の中国人観」を発売

	認定特定非営利活動法人　言論NPO（東京都中央区日本橋・代表　工藤泰志）は、2005年より実施してきた、3年分の日中共同世論調査を比較・分析した言論ブログ・ブックレット「中国人の日本人観、日本人の中国人観」を発売しました。 広告 （PDF) はこちら

日中共同世論調査とは

　2005年の8月、言論NPOは、反日デモ直後の北京で両国の有識者が本音で議論を行う「北京-東京フォーラム」を立ち上げました。その際、私たちが何度も中国側と交渉を重ね実現したのが、この共同世論調査です。世論調査の実現にこだわったのは、両国が最も深刻な時期での両国民の認識を明らかにしたかっただけではなく、この対話を両国民の意識を反映させながら進めることで、相互理解をより深めたいと考えたのです。

　このような大規模な世論調査が日中共同で行われ、かつその内容が公開されるということは画期的なことであり、中国の民意を把握する上で世界のメディアやシンクタンクもこの内容を活用しています。
今回、私たちはこれまで行ってきた3年分の調査結果をまとめ、両国民のお互いに対する認識やその変化を「中国人の日本人観、日本人の中国人観」としてまとめました。

3年比較から浮かび上がった、相互認識

　日中関係は両国首相の相互訪問など、政府間レベルでの関係改善が動き始めましたが、この調査で浮かび上がったのは、両国民の相手に関する基礎的理解がまだまだ不足している事実でした。両国民の直接的な交流はあまりにも少なく、相手国に対する認識は自国のメデイアに依存しているために、誤解も改善されないまま放置されています。たとえば、中国の半数を越える国民は日本を今も軍国主義と考えているのです。

　お互いの国民性をどう両国民は感じているのか。歴史認識や、中国の経済的な台頭や資源獲得、軍事から、オリンピックでどっちを応援するのかまで。両国民のお互いに対する理解や認識の状況がこの一冊で明らかにされます。

　私たちは両国民の世論調査に加え、中国では大学生アンケート、日本では有識者アンケートも同時に行っています。本ブックレットでは、これら4つの調査を時系列で比較しながら、分かりやすく分析しています。これらの調査結果が、相手国への理解を深める上での一助になればと思います。ご一読いただき、ご意見やご感想をお寄せください。

言論NPOについて

　言論NPOは「健全な市民社会」には「健全な議論」が必要との思いから、非営利で新しいメディアや議論の舞台を作ろうと7年前に立ち上げた非営利組織です。現在、有権者主体の政治と緊張ある政策論議のためのマニフェスト評価、議論の舞台をアジアに広げるための「東京‐北京フォーラム」の開催、当事者としての対案を専門家による各種会議の議論を基にして作成し、政府などに提言する等の活動を行っています。

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