コロナウイルスで米中が実際に分断する局面だからこそ、顔を合わせて課題に向かい合う議論をすることが大切 / ロヒントン・メドーラ(カナダ/国際ガバナンス・イノベーションセンター総裁)

2020年3月10日

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工藤:今回の「東京会議2020」未来宣言では、リベラルな秩序を守り抜こう、主要国が強調してその努力を始めよう、ということを合意し、発表しています。こうした宣言が、このタイミングで行われることの意味についてどう思いますか。

メドーラ:リベラル秩序は脅威にさらされていると思います。それは、単に国際社会の重要なプレーヤーがリベラル秩序を疑問視しているからだけではなく、望ましいと考えられるルールがない新しい技術、データテクノロジー、イノベーションが出てきているからです。したがって、リベラル秩序を反映した望ましいルールをつくることが必要とされています。

 そして、今回の「東京会議」で集まっている、パワフルで信用できる人々が、リベラルな秩序の重要性について、G7諸国、それから主要な国に呼びかけていくことがとても重要で、それは単なる象徴的な意味を超えて重要なことだと思います。

工藤:今回の議論は、コロナウイルス流行の影響が日本でも非常に出てきている中で開催しました。日本では、多くのイベントが中止されるという状況の中で、それでもこうした対話を行ったことについてはどうお考えですか。

メドーラ:コロナウイルス(COVID-19)のために、人と人との間で接触を取ることが大変難しくなってしまっています。しかし、接触することなしに、対話を持つことは不可能だと思っていますので、工藤代表、それから言論NPOが、この開催にこだわってくださったことを大変嬉しく思います。

 会議には多くのパネリストや聴衆が参加しました。海外シンクタンクトップの中には参加できなかった人もいましたが、フェイス・トゥ・フェイスで、パネリストの間でのディスカッション、それから日本の聴衆の皆様との間で重要な問題についてディスカッションをすることは大切だと考えてきていますので、参加者にも感謝したいと思います。

 それから、現実的に捉えても、確かに危険な状況ではありますが、東京の感染者の統計を見ると、私は開催の決定が間違っていないことを期待しています。リスクは比較的小さいだろうと考えております。この重要なディスカッションをするために、参加して、フェイス・トゥ・フェイスで議論することが大事であると考えますので、それが出来たことを言論NPOに感謝しております。

工藤:今回の対話で、メドーラさんが、リベラル秩序における新しいルール作りを非常に強調されているのが、非常に印象的でした。それは我々にとって大きな仕事になると思います。それをやり遂げようと思います。

 一方で、そのルールに基づくリベラル秩序の中に、中国を加えて、つまり世界の分断を回避し、最終的には中国も含めて世界が共存してするという姿勢を、我々は「未来宣言」で打ち出しています。これについてはどうお考えですか。


新しいルール作りの場はG20が最適

メドーラ:前回、主な国際ルールが作られた時期は、1944年のブレトンウッズ体制、1951年のサンフランシスコ条約の時代です。当時は、数少ない戦勝国がルールを作ることができるという贅沢な時代にありましたが、今はそうではありません。戦勝国、敗戦国があるわけではありません。中には、途上国とみなされていますがグローバルな大国になろうとしている中国、インド、ブラジルがあります。また、大戦では敗戦国に回った何カ国か、日本やドイツも間違いなく世界秩序の一員となっています。そこで、G20という、より包摂的な枠組みが作られ、アフリカからの参加国が少ないですが、そして新しいルール作りのベストな場となっています。ですので、1940年代のような排他的な場ではなくなっています。

工藤:最後の質問です。今回の「東京会議2020」での議論を振り返ってどんな印象でした

メドーラ:私は2017年の第1回「東京会議」から参加をしていますが、非常に議論の幅が広くなり、また深さも増している。そういった形で進化しているという印象を受けています。工藤代表、そして言論NPOを高く評価したいと思います。「東京会議」では、毎回、テーマを挙げて議論が行われています。それも素晴らしいことで、今回の米中デカップリングというのも非常にタイムリーなテーマだと思います。

 今、地政学的、経済学的に中心になっているのは米中関係ですが、たまたま、そこに新型コロナウイルスの問題が起こって、まさにデカップリングが実際に起こるという状況になっています。しかも、不健全な形でデカップリングが起こっています。その中で、非常にタイムリーで重要な議論を行うことが出来たのは素晴らしいと思います。これを続けていくことが重要だと思います。続ければ、この会議で意図している影響を及ぼすということが可能になると思います。


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 言論NPOは「東京会議2020」最終日の3月1日、世界10カ国の有力シンクタンクの合意で採択した「未来宣言」を、G7議長国のアメリカ政府に提出するとともに世界に発信しました。

 この宣言は、自由な国際秩序を守るために、主要国が協調して世界のシステムの安定や地球規模課題での協力で強いリーダーシップを取ること、中国は世界との相互主義を受け入れると同時に、10カ国は中国に国内経済改革を迫る必要があること、そして、自由な国際秩序を守るためにも、民主主義国はそれぞれの国自体の民主主義を強くするための努力を始めること、などを10カ国で合意し、その覚悟を示したものです。

 世界で進むコロナウイルスの感染拡大が、自由な国際秩序のもとで多国間が協力することの必要性を改めて浮き彫りにする中、世界のシンクタンクトップらは、感染拡大に伴う様々なリスクを取って、この会議のためだけに東京に集まり、危機に直面する世界の自由や民主主義を守る決意を、世界に伝えたのです。

 言論NPOでは、彼らの決意を、日本の多くの方々にも共有したいと考えています。
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