ITのことを先回議論しましたが、インターネット・テクノロジーの新しい地平を開いたような企業が日本に出なかった背景には、やはり英語という、多分、今世紀最大の「知的資産」を米国の企業は活用できたからだと私は思っています。ただ、日本の大衆文化産業は...
世の中に「マスコミ批判」という言い方があります。マスコミは目立つだけではなく、反論がしにくい、いわば「非対称の関係」にあるから批判の対象になりやすいわけです。私の立場はこの「マスコミ批判」とは違います。長年経営コンサルタントであった習い性もあり...
次に取り上げるのは、読売新聞5月14日朝刊(14版)3面「スキャナー」の、「駐車違反取り締まり強化」と題した、第3面の半分ほどを占める大きな特集記事です。「改正道交法 来月施行」「民間委託の監視員巡回」「放置5分即『アウト』」などの見出しも見られます。
今回とりあげるのは、東京新聞4月28日夕刊(E版)3面の「けいざい潮流」で、「粉飾決算で逮捕?」と題した500字ほどの記事です。内容としては、いわゆる耐震強度偽造事件における、粉飾決算・架空増資容疑などでの別件逮捕を批判したものです。
最初に取り上げるのは、読売新聞4月14日朝刊(14版)3面の記事で、日本将棋連名の「名人戦」の主催紙を毎日新聞社から朝日新聞社へ移す計画、というテーマを扱ったものです。第3面の2分の1ほどを埋めた、非常に大きな記事です。
このように私は、「憲法ルール」のみを前提とします(あらゆる超憲法的な価値観・倫理観等の普遍性を否定します)ので、憲法ルールに従えば「相対的なもの」である「報道の在るべき姿」を前提とした論評はいたしません。では、何を前提とした論評をするかというと...
「言論NPO」がネット上でこの「マスコミ評価ブログ」を始めた趣旨・目的について、私は次のように理解しています。
もう一つの論点は、情報リークの問題です。人を殺す大きな戦いの中で、有権者の合意をとらなければいけない中で、政権にとってはリークというのは大きな手法となります。
話を先のアメリカ発の新聞記事に戻せば、アメリカの政権が言っていることを、日本はアメリカと違う国なのだから、70%は協力するけれど、30%くらいは、冷静な判断力をもって、批判力を持たなければならないということです。そうした批判力や判断力が失われ始めた日本社会とは何なのかと、私は考えているのです。
言論NPOは2001年に設立、2005年6月1日から34番目の認定NPO法人として認定を受けています。(継続中)
また言論NPOの活動が「非政治性・非宗教性」を満たすものであることを示すため、米国IRS(内国歳入庁)作成のガイドラインに基づいて作成した「ネガティブチェックリスト」による客観的評価を行なっています。評価結果の詳細はこちらから。
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