言論スタジオ

経済政策の評価と選挙で問われることとは

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2016年5月11日(水)収録
出演者:
加藤出(東短リサーチ代表取締役社長、チーフエコノミスト)
鈴木準(大和総研主席研究員)
早川英男(富士通総研エグゼクティブ・フェロー)
湯元健治(日本総研副理事長)

司会者:
工藤泰志(言論NPO代表)





 言論NPOは7月の参院選に向けて本格的な議論を再開しました。急速に進む少子高齢化や財政問題など、日本が様々な課題に直面する中、こうした課題を解決の方向に導かなければならない政党や政治家は、今回の選挙で有権者に対して何を示さなければならないのか。これから選挙までの2ヶ月間、4回にわたって様々な選挙の争点を明らかにしていきます。

 その初回となる5月11日収録の言論スタジオでは、東短リサーチ代表取締役社長でチーフエコノミストの加藤出氏、大和総研主席研究員の鈴木準氏、富士通総研エグゼクティブ・フェローの早川英男氏、日本総研副理事長の湯元健治氏の4氏をゲストにお迎えし、アベノミクスの評価を中心に、日本経済の現状と先行きについて議論しました。

 議論では、安倍政権の経済分野の実績について、一定の成果があったとしつつも、成長戦略における踏み込み不足や、金融政策へ依存しすぎていることへの懸念で各氏の認識が一致。また、成長率や物価などにおいて、高めの目標を設定したことで自縄自縛に陥っている政権の姿も浮き彫りとなりました。

 そして、今夏の選挙にあたって政治が国民に対して語らなければならないこととしては、増税の必要性を改めて説明することや、移民や高齢者の負担増など、政治が切り込みにくいような問題に対しても正面から向き合い、語っていくことを求める意見が相次ぎました。

安倍政権の実績評価

 まず冒頭で、司会を務めた言論NPO代表の工藤泰志が、安倍政権の経済分野における実績評価を尋ねると、湯元氏は、「良いパフォーマンスがあった分野とそうでない分野がある」とした上で、その前者として、雇用増や企業収益増などミクロ分野をあげました。その一方で、マクロ分野に関しては、成長率、物価の伸び悩みなどから「当初政権が打ち出した目標からは程遠い状況にある」と述べました。湯元氏はその要因として、雇用市場の改革が進まない結果、非正規雇用率が4割を超え、賃金全体の上昇圧力がかかっていないことなどを背景に、「経済の好循環」の力が弱いことを挙げました。さらに、現在の金融政策に依存した政策の限界を指摘するとともに、マクロ分野の伸び悩みを解消するためには、成長戦略のスピードアップが必要との認識を示しました。

 早川氏は、良い経済指標もあるにもかかわらず、2015年度の実質成長率が0.7%程度を見込まれているなど日本経済に成長が見られないことを問題視。その上で、「0.7でも今の日本の潜在成長率よりも高いが、本当に0.7でよいのか。社会保障の維持など将来のことを考えれば0.7では不十分だ」と主張しました。

 また、元日銀理事でもある早川氏は、金融政策についても湯元氏と同様に依存度の高さを指摘し、「必ず限界が来る」と警鐘を鳴らしました。そして、「金融緩和というのは『今は良いけど、将来は苦しくなる』政策であり、一方、成長戦略というのは『今は苦しいけど、将来は良くなる』政策なので、両方を束ねてやっていく必要がある。しかし現状は、『今さえ良ければいい』になってしまっている」と批判しました

 鈴木氏は、湯元氏、早川氏と同様の見方を示した上で、経済成長が実現していない要因として、生産性が上がっていないことを挙げ、「円安やエネルギー安頼みの成長にすぎず、経済の『体温』が上がっていくような政策を打ち出せていない」と語りました。

 また、財政再建については、経済財政諮問会議の経済・財政一体改革推進委員会委員として自身も作成に関わった歳出改革の工程表など、「仕組みはできている」としながらも、「これは『政府』の取り組みであって、『政治』はまだコミットしていないことが課題だ」と語りました。

 加藤氏はまず、アベノミクスの最初の三本の矢について、「『三本』と銘打っているものの、その実態は第一の矢である金融政策の一本のみ。これでは『折れる』のも当然」と分析。そして、本来であれば、「構造改革に伴う痛みを金融で手当てするというパッケージであれば良いのだが、実態は真逆で、金融緩和で痛みを先送りしているのが現状だ」と鋭く指摘しました。また、強い政治的な基盤を持つ安倍首相であればもっと踏み込んだ構造改革ができたはずにもかかわらず、「選挙などを意識し小手先の改革しかできていない」と述べました。

 これまでの議論を受けて工藤が、「最初の三本の矢の成果が十分に出ていないうちに『新三本の矢』が出てきたが、そもそもアベノミクスは成功しているのか」と根本的な質問を投げかけました。

アベノミクスの行き詰まりから国民の目を逸らす新三本の矢。撤退できない成長率、物価目標

 これに対し湯元氏は、「判断は難しい」と前置きしつつ、安倍政権が当初想定していたシナリオ通りにはなっていないと述べ、特にアベノミクスの恩恵が地方に波及していないからこそ、「地方創生」のような方針を打ち出してきたとの見方を示しました。ただ、成長戦略には時間がかかるため、今後の推移を「じっくり見守る必要がある」があると注意を促しました。

 新三本の矢については、実質賃金がなかなか上がらない中、家計を直接支援する方向であるため、「その軌道修正自体は良い」と評価しましたが、こちらも成果が出てくるまで時間がかかるとの認識を示しました。

 これを受けて早川氏は、「新三本の矢も地方創生も、そのようにして現状から国民の目線を逸らさなければならない状況になっているということだろう」と推測した上で、新三本の矢について、「時間だけでなく財源も相当かかるが、それにもかかわらず消費税10%への増税を先送りしようという声が多いのは問題だ」と述べました。

 鈴木氏は、思うように経済成長が進まないことなど、停滞についての様々な原因をすべて消費税に求める風潮に苦言を呈した上で、それよりもマネタリーベースを増やしたのになぜうまくいなかいのかなどについてしっかり分析すべきだと主張しました。

 また、成長戦略については、真に「働きたい人が働ける環境」をつくるために、「体系的なものに整理する必要がある」と課題を指摘しました。

 次に、工藤がこれまで政府・日銀が掲げてきた高めの成長率や物価目標などは見直すことができないのか尋ねると、加藤氏はまず、「2年で2%」というインフレ目標に関しては、人々の「期待」に働きかけることによって実現が可能なものと説明。したがって、常に「うまくいっていますよ」というアピールを繰り返す必要があったが、それが積み重なった結果、本来なら戦略を転換しなければならない局面なのに、「撤退できなくなっている」と述べ、高めの目標を設定した苦しさが出てきているとの認識を示しました。

政治は移民や高齢者の負担増など、タブーとされる課題にも正面から向き合い、国民に語るべき

 最後に工藤は、今、日本の経済を再生するために何をしなければならないのか、そして、政治は今夏の選挙で何を語らなければならないのか、と問いかけました。

 まず、加藤氏は、人口問題対策として、「移民」に言及。加藤氏は金融政策は「将来の需要を前借するもの」とした上で、例えば、スウェーデンでマイナス金利政策が機能しているのは、移民が多いため住宅需要があるためだと解説。日本の将来のため、移民をどう考えるか、正面から向き合う時期に来たと語りました。

 鈴木氏はまず、そもそも日本には女性、高齢者、若者など活用し切れていない人材が多いと指摘し、「文字通りの意味で『一億総活躍社会』を実現すべき」と語りました。そして、社会保障改革については、医療費の地域差などの問題を例を挙げ、データに基づき、「見える化」を進めるなどして、問題点を浮き彫りにすることによって、「国民を巻き込みながら改革していくべき」と主張しました。

 早川氏は、これまでの政策展開の方向性は正しいが、それをさらに進めるためにもやはり消費税増税を着実に進めることが不可欠だと改めて主張。その上で、かつて2012年にいわゆる三党合意によって一度は国民を説得できたにもかかわらず、「デフレ脱却さえすれば増税しなくてもすべてうまくいく」というような言説が蔓延してしまっている現状を強く批判しました。そして早川氏は、「日本の将来を考えたら、どうしても増税は必要になる。今夏の選挙では政治は国民に対して、もう一度正面から増税の必要性を語らなければならない」と政治の覚悟を求めました。

 湯元氏は、女性や高齢者、若者などをフル活用できたとしたら成長率を0.5%程度はかさ上げできると推計しつつ、財政再建や社会保障を考えると「それでは不十分」と指摘。その上で、「今、求められるのは、成長戦略実行のスピードアップだ」と述べ、今、それができなければ日本の将来に禍根を残すと懸念を示しました。

 湯元氏は今夏の選挙については、教育など若者に資源を配分し、高齢者にとっては痛みを伴うような政策をどれだけ打ち出せるのか、ということが各政党に問われていると語りました。

 議論を受けて工藤は最後に、「政治は改革への覚悟が問われているが、有権者も真剣に考えなければならない局面に来ている」と述べ、今後もその考える材料として、作っていく意欲を示し、白熱した議論は終了しました。

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