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国民感情の対立を乗り越えた日韓関係をどう築くのか ~「第2回日韓未来対話」7月18日ソウルで開催決定

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 言論NPO代表の工藤は6月19日から21日の3日間、言論NPOが「新しい民間外交イニシアティブ」のもと韓国事業として取り組む「第2回日韓未来対話」(於:韓国)の準備のため、ソウルを訪問しました。

 工藤と韓国側主催団体である東アジア研究院(EAI)の李淑鐘院長は、国民感情の対立を乗り越えた日韓関係をどのように築いていくのかなどを議論するため、7月18日にソウルで「第2回日韓未来対話」を開催することを決定しました。また、昨年5月の「第1回日韓未来対話」以降、未だ日韓の政府間外交は停止し、国民間の感情対立も依然改善の兆しが見えない中、現在実施中の「第2回日韓共同世論調査」の調査分析結果をとりまとめ、7月10日にソウルで記者発表を行うことでも合意しました。

 さらに、今回の訪韓ではEAIとの事前協議のほか、「第2回日韓未来対話」に参加を予定している韓国側パネリストである申珏秀氏(前駐日韓国大使)、および日本側パネリストである塚本壮一氏(NHKソウル支局長)とそれぞれ面会し、悪化する国民感情を乗り越え日韓の相互理解と共通認識を促すための議論の準備に向けて意見交換を行いました。


 加えて、今回、工藤は、世論(せろん)をベースに有識者が民間視点で外交のための議論を行い、その内容を輿論(よろん=責任ある意見)として公開し広めることで、課題解決をする意思を持つ世論を喚起するという「言論外交」の普及に努めました。

 まず、日韓関係、特に韓国メディアに詳しい韓日文化交流会議委員/東西大学教授・日本研究センター所長の鄭 求宗氏を訪ね、「言論外交」について説明し、日韓における「言論外交」の推進に向けて協力を求めました。また、韓国の最大部数を誇る朝鮮日報の取材を受け、「言論外交」におけるメディアの役割について説明しました。

 さらに、言論NPOの取り組みを説明するとともに、「第2回日韓未来対話」への報道協力を行うため、朝鮮日報の姜孝祥氏(編集局長)、朴正薫氏(編集局次長)、東亜日報の沈揆先氏(コンテンツ企画本部長)などメディアの経営幹部とも会合を行い、世論における日韓メディアの役割について意見交換を行いました。

140623_02.jpg また、ソウルに支局のある日本のメディアとも懇談を行い、日韓関係における「言論外交」の重要性とメディア報道の役割について説明した後、「第2回日韓未来対話」の報道協力を要請しました。懇談会では、現役記者ととともに日韓の「言論外交」について意見交換するとともに、日韓の政府間外交が機能しない中で、東アジアの平和と安定のために、メディアを含む日韓の民間が果たす役割と可能性について白熱した議論を繰り広げました。

 1カ月後に迫った「第2回日韓未来対話」の進捗については、言論NPOのホームページで公開していきますので、ぜひご覧ください。

※現地の6月21日付朝鮮日報本紙で報道され、また日本語オンラインニュースでも翻訳記事が掲載されるなど、日韓両国民に広く伝えられました。下記URLからご覧ください。

 
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