言論外交の挑戦

「第3回 北京-東京フォーラム」 日本側 参加パネリストを公開します

このエントリーをはてなブックマークに追加

「記者会見レポート」 はこちら
「中国側 参加パネリスト」 はこちら

 日本側 参加パネリスト(50音順)

会田 弘継
(あいだ ひろつぐ)

共同通信社編集委員
論説委員

浅海 伸夫
(あさうみ のぶお)

読売新聞東京本社
論説副委員長

安斎 隆
(あんざい たかし)

株式会社セブン銀行代表取締役社長
元日本銀行理事

今井 義典
(いまい よしのり)

日本放送協会解説主幹

上田 勇
(うえだ いさむ)

衆議院議員(公明党)
国際副委員長

梅田 邦夫
(うめだ くにお)

在中国日本国大使館
公使

岡田 克也
(おかだ かつや)

民主党副代表
衆議院議員

尾田 栄章
(おだ ひであき)

第3回世界水フォーラム事務局長
特定非営利活動法人
日本水フォーラム相談役

河合 正弘
(かわい まさひろ)

アジア開発銀行研究所所長
元副財務官

木村 伊量
(きむら ただかず)

前朝日新聞ヨーロッパ総局長

木村 福成
(きむら ふくなり)

慶應義塾大学経済学部教授

工藤 泰志
(くどう やすし)

認定NPO法人 言論NPO代表

国分 良成
(こくぶん りょうせい)

慶應義塾大学法学部教授
同大学東アジア研究所所長

小島 明
(こじま あきら)

日本経済研究センター会長
日本経済新聞社顧問

小林 陽太郎
(こばやし ようたろう)

新日中友好21世紀委員会日本側座長
元経済同友会代表幹事
富士ゼロックス株式会社 相談役最高顧問

五味 廣文
(ごみ ひろふみ)

金融庁顧問
(前金融庁長官)

清水 寿二
(しみず としつぐ)

株式会社東京証券取引所グループ
常務執行役

下村 満子
(しもむら みつこ)

ジャーナリスト
前経済同友会副代表幹事

進 和久
(しん かずひさ)

株式会社ANA総合研究所顧問

仙谷 由人
(せんごく よしと)

衆議院議員
元民主党政調会長

添谷 芳秀
(そえや よしひで)

慶応義塾大学法学部教授

竹下 亘
(たけした わたる)

衆議院議員(自民党)

中谷 元
(なかたに げん)

衆議院議員(自民党)
元防衛庁長官

西原 正
(にしはら まさし)

財団法人平和安全保障研究所理事長
前防衛大学校校長

平野 英治
(ひらの えいじ)

トヨタファイナンシャルサービス株式会社 取締役
前日本銀行国際担当理事

深川 由起子
(ふかがわ ゆきこ)

早稲田大学政治経済学部教授

福川 伸次
(ふくかわ しんじ)

財団法人機械産業記念事業財団
会長
元通商産業事務次官

本郷 尚(ほんごう たかし)

国際協力銀行審議役
環境ビジネス支援室長

松井 孝典
(まつい たかふみ)

東京大学大学院新領域創成科学研究科 教授

松本 健一
(まつもと けんいち)

評論家
麗澤大学国際経済学部教授

三木 繁光
(みき しげみつ)

三菱東京UFJ銀行取締役会長

水野 清
(みずの きよし)

元内閣総理大臣補佐官

宮本 雄二
(みやもと ゆうじ)

在中国日本国大使館
特命全権大使

武藤 敏郎
(むとう としろう)

日本銀行副総裁

山田 孝男
(やまだ たかお)

毎日新聞東京本社編集局総務

若宮 啓文
(わかみや よしぶみ)

朝日新聞社論説主幹

このエントリーをはてなブックマークに追加

言論NPOの活動は、皆様の参加・支援によって成り立っています。

寄付をする

Facebookアカウントでコメントする

Facebookアカウントがない人はこちらからご投稿下さい。

コメントする

初めての方へ

「言論外交の挑戦」の考え方、活動例

言論NPOは、不安定な状況が続く東アジア地域の紛争を回避し、また国民相互の信頼関係を生み出すため、多くの人が当事者として課題を共有し、その解決に乗り出し、世論を動かす「新しい外交」に取り組んでいます。私たちはこれを「言論外交」と呼んでいます。

政府間外交が十分な機能を発揮しないなかで、言論NPOは、中国や韓国との間で民間レベルでの二国間対話を毎年実施するとともに、米国などを巻き込んだ多国間の民間対話を実現しています。

アクセスランキング

  1. 政治家を自分たちの「代表だと思わない」との回答が「代表だと思う」を上回る等、国民の政治不信が顕著で、特に若い層にその傾向が高まっている
  2. 言論NPOは、なぜ今、民主主義の議論に取り組むのか
  3. 日本は政治と有権者とのつながりを再構築するため、さらなる政治改革を始めるべき局面
  4. 目指すべき日本の代表制民主主義の姿を明らかにし、「正統性」と「実効性」を軸に点検を進める-代表・工藤と政治学者3氏が日本の民主統治の強化のための論点を整理
  5. 日本でも「代表制民主主義を機能させる改革」 に取り組む必要性で一致

言論NPOは多くの方のご支援や協力に支えられています

カテゴリー一覧

ソーシャルでつながる

言論ブックショップ

未来選択:マニフェスト評価専門サイト

東京-北京フォーラム公式サイト

エクセレントNPO


ページトップに戻る