10月30日、東京・港区赤坂の日本財団ビルにおいて、「第４回 東京－北京フォーラ」ムの拡大実行委員会が開かれ、来年のフォーラムの運営やスケジュールなどについて意見交換が行なわれました。

　会議には言論NPO代表の工藤を始め、小林陽太郎新日中友好21世紀委員会日本側座長、安斎隆セブン銀行社長、白石隆政策研究大学院大学副学長、塩崎恭久自民党衆議院議員、岡田克也民主党副代表、木村伊量前朝日新聞ヨーロッパ総局長、武藤敏郎日本銀行副総裁、山田孝男毎日新聞政治部専門編集委員など２４人が参加しました。

　この日の議題は、この民間主体の日中間のフォーラムをさらに進化させるために来年、東京で開催予定の第４回目のフォーラムをどう設計するか、さらに来年の北京オリンピックとの関係で開催日程をどう考えるかについてです。参加者の大部分が今年８月に北京で実施された第３回フォーラムに参加したこともあり、その総括も踏まえて各委員から真剣な議論が行われました。

　まず、開催日ですが、８月に北京でオリンピックが開催されることもあり、その前の７月や８月後半の開催など時期を巡って話し合いがなされました。これについては委員の中から、オリンピックの前後の状況や解散総選挙など日本の政治動向を考慮するべきなどの様々な意見が出されました。オリンピックの前後に関わらず、どの日程ならば中国側から有力なゲストを呼べるかを最も考慮すべき意見が多く、結果として、11月に工藤が訪中する際に中国側の主催者にその状況を把握した上で、結論を出すことにし、詳細日程については保留という形になりました。

　次に、今年北京で開かれたフォーラムの反省点、改善点について話し合われました。まず工藤から、北京東京フォーラムという事業は10年間かかるものであり、今までの３回のフォーラムは第１ステップに過ぎないと述べました。その上で、今回の収穫としては、北京大学で学生も呼び、さらにTVやインターネットによって会議の模様を瞬時に中国内外に発信できたことで、オープンなディスカッションができたということを挙げました。一方、改善点として、各分科会の事前の議論形成の準備が不十分だったこと、特に中国側のパネリストの問題について説明しました。

　委員からは北京大学で行われた学生との公開討論については評価する意見が多かったものの、パネリスト参加者について、パネリストの数が多すぎて議論が散漫になってしまったこと、中国側のパネリストの選定について多くの疑問が出され、これに対しては中国側に改善の要求をすべきとの意見が出されました。

　特に中国側のパネリスト参加者については、直前になってキャンセルになる、打ち合わせに出てこない、日本側のパネリストと見合った参加者が出席できていない、そのため議論が煮詰まらなかったという点が問題となりました。

　その解決策として、両国で分科会ごとにコアメンバーを決めて固定し、その人を中心に事前から準備をすすめることや、中国側の主催者問題をどう考えるか、などについても意見が出ました。

　これに対しては、工藤からは、中国側も体制を整えて、準備を進めることにしている、１１月の訪中の際にこうした日本側の意見も踏まえ、中国側と協議したい旨の説明がなされました。

　次回の拡大実行委員会は来年の２月に行われる予定です。

文責：インターン　高橋裕太

　来年東京で開催される「第４回 東京－北京フォーラム」に向けて拡大実行委員会が開催され、準備が始まりました。