８月18日、都内にて、「第10回東京－北京フォーラム」実行委員会の第４回会議が行われ、実行委員長の明石康氏（国際文化会館理事長）をはじめ約20氏の実行委員が参加しました。会議では、開催まで１カ月余りとなった本年の「東京－北京フォーラム」に向けて、各分科会で行われる議論の内容などが話し合われました。

　会議の冒頭、明石氏は「政府間関係が今後どう動くか、見通すことが難しい中ではあるが、フォーラムのプログラムや議論のトピックを確実に決定して準備を進め、日中関係において重要な役割を果たす対話にしたい」と決意を示しました。

　続いて、代表の工藤が、「第10回東京－北京フォーラム」に向け、中国側主催者や国内の関係各方面と協議を進めていることを報告しました。その後、フォーラム全体のプログラム概要や各分科会テーマについて説明し、政治・経済・メディア・安全保障の各分科会でどのような議論を行うべきか、参加者に意見を求めました。

　これに対して出席した委員からは、本年は第10回目の節目となるフォーラムであり、この10年間の成果や、毎年継続して実施している世論調査結果を総括したうえで議論に臨むべきだとの意見が出されました。

　さらに、日中の二カ国間問題のみならず東アジア全体に関わる問題について議論を深めるべきだとの指摘がなされ、具体的なトピックとして、中国が提唱しているアジアインフラ投資銀行などが挙げられました。

　最後に副実行委員長の宮本雄二氏（元駐中国大使）が「このフォーラムには多様な分野のオピニオンリーダーが参加している。それぞれ積極的に意見を出していき、それを合わせることで、より良いフォーラムにしたい」と意気込みを述べ、会議を締めくくりました。

　「第10回東京－北京フォーラム」は本年9月27日（土）、28日（日）、29日（月）の3日間の日程で、東京都内にて開催されます。言論ＮＰＯはフォーラムに向けた準備を進めるとともに、引き続きウェブサイトやFacebook等で最新の情報をお伝えしていきます。