「日韓の共同世論調査に見る、両国民間の基礎的理解」と題して行われた第１セッションに引き続き、第２セッションでは「日韓関係はお互いの国にとって本当に重要なのか」と題し、議論が行われました。
冒頭、工藤から今回の世論調査の結果を踏まえ、お互いの国に対する印象は非常に悪いものの、相互に相手国のことを重要だと思っているという結果を紹介し、「自国にとって、なぜ相手国が重要なのか、ということを真剣に議論する必要がある」と問題提起しました。
日韓関係の「上位目標」を設定するべき
まず、韓国側の趙世暎氏（前外交部東アジア局局長）から基調報告が行われました。趙氏は冒頭、「天皇が韓国を訪問できるか」という問いを会場に対して投げかけ、現状の韓日関係ではそれは難しいという意見を示した上で、天安門事件後、国際的に孤立していた中国を天皇が1992年に訪問し、中国の国際社会への復帰の第一歩となった例を挙げ、感情的な議論が渦巻く中で、国家関係の上位目標を定義し、それを実現すべく行動する事の必要性を説きました。
その上で日韓関係における上位目標は、朝鮮半島の安定化・統一問題であると指摘し、東西ドイツ統一の前に西ドイツ首相とフランス大統領が毎日連絡を取っていた例を挙げながら、日韓関係の上位目標に対する緊密な連携の必要性を主張しました。
最後に台頭する中国への対応について言及し、東アジアの安定化は双方の国家にとっての上位目標であるものの、中国の台頭に対する認識は両国で異なるという事実を認めた上で、だからこそ中国への対応に関わる『悩み』を日韓で共有し、議論すべきだと述べました。
次に日本側の代表として添谷氏（慶応義塾大学法学部教授）が基調報告を行いました。
米中間で揺れる韓国の苦悩に目を向け、同時に日本の対中戦略も見直すべき
添谷氏は冒頭で両国関係の全体観について述べ、歴史問題以外からの両国関係改善へのアプローチの可能性について言及し、「お互いの国を訪問したいと考えている層に対して、何かしらのポジティブな刺激を与える事ができれば状況は大きく改善するのではないか」と述べました。そのために戦後の日韓関係の歩みをよりポジティブに捉えるとともに、政府レベルでの関係がここまで悪くなっているにもかかわらず、両国の多くの国民が日韓関係を重要だと考え、現状に頭を悩ませているという事実にも目を向けるべきだと主張しました。
日韓関係の重要性については、両国はアジアにおける最も進んだ民主主義国同士であり世界的に見ても非常に似通った国である。また、環境問題・少子高齢化といったような多くのポストモダン的な問題を共有しているが、二国間協力を通じてこうした問題に対してより上手く対応できると述べました。さらに、北朝鮮問題における日韓協力にも言及し、安倍首相の靖国神社訪問後においても韓国国内では北朝鮮問題を巡り日本との軍事的協力を深化させるべきだ、という意見が世論調査において半数を超えたという結果を紹介し、「安全保障の面における協力の重要性」についても指摘しました。
最後に、台頭する中国について言及。米中の狭間で揺れる韓国の苦悩について指摘しました。日本での認識と異なり、韓国においては保守派でも進歩派でも、米中の片方を選択するということは戦略上考えられないと説明し、日本も現状の対中戦略について一度見直す必要があるのではないかと述べるとともに、米中の狭間で現状の国際情勢を生き抜いていくためには、日韓関係の強化が双方にとって重要になってくると主張しました。
日韓関係に関する３つのポイント
続いて、李淑鐘氏（東アジア研究院院長）が、日韓関係に関するポイントとなる３点について言及しました。まず、経済に関する問題点を挙げました。現在、韓国経済は中国への貿易依存度が非常に高く、経済的な観点からも中国との関係をより重視するようになったのは当然であるが、韓国国内では中国経済への過度の異存に対する懸念もある。そのために現在進められているのは産業構造の転換であり、これまでの製造業を中心とした第二次産業中心の産業構造から、より第三次産業を育成し、経済のサービス化、多角化を進めていく動きがあることを紹介し、産業構造の転換によって日本との経済的な協力も進むと述べました。
次に、安全保障面、特に北朝鮮問題における協力について挙げ、この分野における日本との協力の必要性は高いと述べる一方、そのために必要となってくる日本の集団的自衛権問題に対して韓国国内で誤解が多いと述べました。その原因としては、韓国メディアの責任を指摘すると同時に、日本政府による集団的自衛権に関する丁寧な説明の必要性を主張しました。
最後に価値観の問題について触れ、日本の外務省ホームページの韓国に関する紹介文から「基本的価値観を共有する」という一文を削除した件に触れ、「非常に残念である」と述べるとともに、日本では民主主義を「法治主義」と捉えるのに対し、韓国では民主主義を「政府批判の自由」、「市民の声を反映した政治」と考え、民主主義に対する両国における価値観が異なるという認識を示しました。
日韓両国民は、相手国の社会が変化の途上にあることを理解すべき
基調報告後、両国パネリスト間での意見交換が始まりました。日本側の西野純也氏（慶応義塾大学法学部准教授）はまず両国間の認識齟齬に関する分析として、両国の社会の変化について言及し、「民主化し経済力もつけた韓国では、これまで表面化されなかった様々な声が出てきている。一方、日本は右傾化した等と言われるが実際には国内には様々な意見が存在している。社会としても中国の台頭といった外的要因に加え、東日本大震災などの国内事情もあり、大きな変化の途上にある。両国民はこの両国の社会の変化について理解する必要があるのではないか」と述べました。
安倍政権のやり方では、東アジアの秩序を維持していくことは難しい
韓国側の孫洌氏（延世大学国際大学院院長）は、東アジアの秩序を形成していく上で日韓が協力していく必要性を主張する一方、日米韓で中国を牽制する方法と、中国を中心とした秩序を構築していく、という二つの選択肢について語り、安倍政権がとっている前者の方法では台頭する中国を牽制し、東アジアの秩序を維持していく事は難しいのではないか、という見解を示しました。
アメリカの仲裁ではなく、両国だけで関係を改善できるようになるべき
次に日本側の藤崎一郎氏（上智大学特別招聘教授、前駐米大使）はまず、中国問題に関しては米中の狭間で揺れる韓国も最終的な選択に迫られたらアメリカを選択するのではないか、との見解を示しました。また日韓関係をアメリカに仲裁してもらっている現状は問題であると述べ、両国だけで関係を改善できるような関係を構築していかなくてはいけないと指摘。最後に日韓の交流においてはお互いの立場を考えた上で、節度と配慮をもった交流が望ましいと主張しました。
民間レベルでの協力から生まれるシナジー効果
鮮于鉦氏（朝鮮日報国際部部長）は、民間レベルでの協力から生まれるシナジー効果について述べ、自らの朝鮮日報社と毎日新聞社の共同取材・協力におけるエピソードを紹介しました。さらに、自らの家庭での話を通じ、日本文化の韓国の一般市民への浸透度について説明し、これは文化ならびに民主主義という政治体制が似ているために可能となっていると主張しました。
両者が歩み寄った形での改善し、共通課題に取り組む必要性
これまで表明された比較的楽観的な意見に対し、近藤誠一氏（近藤文化・外交研究所代表、前文化庁長官）はより慎重な意見を述べました。世論調査において互いの国が重要であると認識していた意見が多かった結果に関して近藤氏は、重要だということは必ずしもポジティブな意味ではない、と述べ楽観論を牽制した。また多くの両国民が両国観関係の改善を願うという結果に関しても「改善ということは相手が自分たちの主張を下げた結果ではなく、両者が歩み寄った形での改善を目指さなくてはいけない」と主張しました。
日本側の浅尾慶一朗氏（衆議院議員）は、両国の共通する課題として少子高齢化に伴う労働力不足を挙げ、これに対処する為に第三次産業の生産性を向上させる必要を論じ、この問題に対して日韓協力して対処する事が出来ると述べました。
安全保障上、『消極的な日本』というのも、韓国にとっては不利益
日本側の阪田恭代氏（神田外語学院国際コミュニケーション学科教授）は、安全保障政策の変更に積極的な日本について懸念をもつ韓国人が多い事に触れつつ、逆に『消極的な日本』であった場合に北朝鮮問題において韓国の不利益になるのではないか、と述べました。
社会的な活動に携わる両国の若者が、日韓共通の価値観を生み出す
続いて、韓国側からは李源宰氏（希望製作所所長）が、自身が東北の被災地を訪れ多くの社会起業家に出会った経験について触れながら、韓国でも多くの若い社会起業家が途上国などで積極的に活動していることを紹介しました。そして、両国の若者のこのような社会的な動きが、共通の価値観の構築に繋がると主張しました。
その後、会場からの質疑応答に入り、日韓における民族主義をどう理解すべきかなど、様々な質問が寄せら、意見交換がなされました。
『より多くの窓』からの日韓交流が必要
出石亘氏（NHK解説主幹）は韓国の民族主義、ナショナリズムは独立の歴史と密接に関わっており、日本側から見ると反日的と見なされがちであるという構造的な問題について解説しました。その上で、自らのソウル駐在時代の経験談を基に、政治や経済だけではなく、文化やスポーツなどの『より多くの窓』から日韓の交流について議論していく必要があると語りました。
韓国でも、『脱民族主義』が芽生えつつある
韓国側からも崔載千氏（新政治民主連合国会議員）が回答し、韓国は日本からの解放後、国としての誇りを取り戻すために民族主義を利用する必要があったと認める一方で、近年は海外で生まれる韓国人も増え『脱民族主義』が必要になってくるという意見も生まれていると紹介しました。
これまでの議論を受けて最後に、工藤と李氏が、今回の対話においては両国のパネリストが未来を見据え建設的な議論ができたと総括し、今後も継続して議論を進めていく事の重要性について日韓双方で確認した上で、セッションを締めくくり、「第３回日韓未来対話」は閉幕しました。
その後、日韓両国のパネリストから各３名が参加し、記者会見が行われました。
日韓両国の「未来」に向けた建設的な議論ができた対話だった
冒頭に工藤が挨拶を行い、「日韓未来対話は『過去対話』になってはいけないという問題意識を持ち実施してきたが、３回目の対話でようやく日韓の「未来」に向けて建設的な議論ができたと思う」と語り、今回の対話が成功したという認識を示すとともに、このような対話を日韓国交正常化の50周年において開催できた事への謝意を述べました。
続いて韓国側議長の李淑鐘氏から、両国間には様々な対話がある中で市民性・情報公開を重視し日韓未来対話を始めた経緯について説明するとともに、今回の対話は国交正常化50周年を迎えるにあたり未来志向で非常に建設的な議論であったと評価しました。
次に日本側の小倉氏が二国間関係における両国市民の役割の重要性について説き、市民が自覚と責任をもって日韓関係のために実際に行動を起こす必要があると述べ、実際にそのようなアクションが起きない理由については今後も考えていかなくてはいけないと自らの考えを述べました。
韓国側からは趙世暎氏が発言し、歴史問題の重要性を説きつつも今回の対話は非常に未来志向的であったと語りました。またセッションの中で述べていた『悩み』の共有についても言及し、北朝鮮問題・中国の台頭・東アジア秩序について日韓では認識の違いが存在するものの、それぞれに対応していく上での『悩み』を共有し、市民の立場で冷静で落ち着いた議論をすることが重要だと述べました。
続いて、記者会見に参加した記者から、（１）安倍首相の終戦70周年談話について韓国側はどのような内容を期待するか、（２）従軍慰安婦問題についてなにか両者が妥協できる案はあるかと、（３）今回の対話が前回に比べより未来志向になったのはなぜか、といった質問がなされました。
戦後70周年談話について鄭在貞氏は、安倍総理は談話内で日韓関係に言及し、1998年の小渕金大中会談で示された「植民地支配に対する謝罪と反省」を述べる事が重要であるという見解を披露しました。
一方、日本側の添谷氏が従軍慰安婦問題について回答し、1990年代初頭において日本側が実施したアジア助成基金設立等の従軍慰安婦問題への対応について日韓双方が精査・整理し、その上で当時の日韓両政府の対応について何が問題であったのかを議論しなければいけないと主張しました。
前回と比較し今回の対話がなぜ未来志向になり得たのか、との質問に工藤は、今回の世論調査結果で、日韓両国民はお互いに重要だという意識はあるものの、相手国への認識にはギャップが見られた点を紹介しました。
その上で、「北東アジアの大きな展開の中で、日韓両国がそうしたギャップについて自分の言葉で、向かい合ってこなかった。そうした中、お互いがどのような国をめざし、アジアの平和の環境をつくるために、何を協力していかなければいけないのか、という問題意識を共有できたことが、今回の対話が一歩進んだ要因ではないか」と語り、今回の日韓未来対話において未来志向かつ建設的な議論が行われた事を評価しつつ、現状の両国が抱える問題についての重要性についての認識を共有し、記者会見は終了しました。
⇒日韓の共同世論調査に見る基礎的認識の違いをどう乗り越えるか ～第３回日韓未来対話 セッション１報告～