両国民ともに相手国に対して依然としてマイナスの印象を持っている～「第５回日中共同世論調査」結果～

2009年8月26日

　言論NPOと中国日報社が2009年８月26日に公表した「第５回日中共同世論調査結果」では、両国民ともに相手国に対して依然として相互にマイナスの印象を持っていることが明らかになりました。

　今回の調査では、中国に対する印象が「良くない」と答えた日本人の割合が73.2％、日本に対する印象が「良くない」と答えた中国人の割合が65.2％となるなど、両国民ともに相手国に対して依然としてマイナスの印象を持っている人の割合が多いことがわかりました。

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　同時に、半数の中国人が日本をいまだに「軍国主義」と見るなど、お互いの国に関する基本的な理解も不足していることも明らかになりました。両国民ともに直接的な交流はごく少なく、それぞれの認識を自国のメディア情報に依存しているという構造は変わっていません。

　また、今後の日中関係に関しては両国民ともに楽観的な見方が多いものの、日米関係と米中関係との比較では両国民ともに「どちらも重要」との判断が多く、近年の首脳会談については「具体的な成果がなく評価ができない」とする見方がそれぞれ４割程度あります。

　一方、経済発展に関しては、将来は中国が「米国と並ぶ大国になり、影響力を競い合う」または「米国を追い抜く」と見ている人が両国でそれぞれ５割を超えており、日本ではこうした中国の経済発展を「日本にとってもメリットであり必要」だと考える人が増えていることもわかりました。

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　この調査は、言論NPOと中国日報社が毎年共同で実施しているもので、今年は５月から６月にかけて実施しました。