言論外交の挑戦

「第13回日中共同世論調査」結果

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⇒「第13回日中共同世論調査」結果発表記者会見報告

認定NPO法人 言論NPO
【調査協力】
日本:輿論科学協会 
中国:零点研究コンサルティンググループ

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調査の概要

 日本の言論NPOと中国国際出版集団は、日中の両国民を対象とした共同世論調査を今年10月から11月にかけて実施した。この調査は、最も日中関係が深刻な状況だった2005年から毎年継続的に行われているものであり、今回で13回目となる。調査の目的は、日中両国民の相互理解・相互認識の状況やその変化を継続的に把握することにある。

 日本側の世論調査は、全国の18歳以上の男女を対象に10月21日から11月5日にかけて訪問留置回収法により実施され、有効回収標本数は1000である。回答者の性別は、男性48.6%、女性51.4%。年齢は、20歳未満が2.4%、20~29歳が11.8%、30~39歳が14.8%、40~49歳が17.5%、50~59歳が14.5%、60歳以上が39%。最終学歴は、中学校以下が7.7%、高校卒が47.3%、短大・高専卒が21%、大学卒が21%、大学院卒が1.6%である。

 これに対して、中国側の世論調査は、北京・上海・広州・成都・瀋陽・武漢・南京・西安・青島・鄭州の10都市で18歳以上の男女を対象に、10月20日から11月1日にかけて調査員による面接聴取法により実施され、有効回収標本は1564である。回答者の性別は、男性48.4%、女性51.6%。年齢は、20歳未満が1.3%、20~29歳が20.5%、30~39歳が27.9%、40~49歳が26.6%、50~59歳が16.5%、60歳以上が7.1%。最終学歴は中学校以下が9%、高校・職業高校卒が36.8%、専門学校卒が28.3%、大学卒が24.6%、ダブルディグリーが0.9%、大学院卒が0.2%である。
なお、この調査と別に、言論NPOと中国国際出版集団は、有識者調査を世論調査と同じ内容で実施した。世論調査と並行してこうした有識者調査を実施しているのは、専門家や知識層の見方と世論調査結果を比較することで、全体的な日本人や中国人の認識を補完しようと考えたからである。日中両国の有識者の多くは、相手国に関する情報取得を自国のメディアやインターネットだけに依存しておらず、実際に渡航したり、相手国の友人や知人から直接的な情報を得ているなど、一般世論とは異なる傾向がみられる。

 日本では、これまで言論NPOが行った議論や調査に参加した国内の企業経営者、学者、メディア関係者、公務員など約2000人を対象に、11月2日から11月27日にかけて世論調査と同内容のアンケートをメール送付して回答を依頼し、うち341人から回答を得た。回答者の性別は、男性81.8%、女性11.4%。年齢は、20歳未満が0.6%、20~29歳が4.1%、30~39歳が9.1%、40~49歳が13.5%、50~59歳が24%、60歳以上が46.6%。最終学歴は、中学校以下が0%、高校卒が2.1%、短大・高専卒が1.5%、大学卒が58.9%、大学院卒が30.5%である。

 中国では、零点研究コンサルティンググループが有する企業関係者、政府関係者、メディア関係者、専門家、公共団体関係者などのデータベース(4.5万人)の中から5350人を対象に、10月20日から11月1日まで電話による調査を行い、603人から回答を得た。回答者の性別は、男性65.7%、女性34.3%。年齢は、20歳未満が0%、20~29歳が14.6%、30~39歳が51.1%、40~49歳が23.4%、50~59歳が8.6%、60歳以上が2.2%。最終学歴は、中学校以下が0.2%、高校・職業高校卒が4.3%、専門学校卒が10.6%、大学卒が55.2%、ダブルディグリーが4.1%、修士が20.1%、博士が5.5%である。
※ここでの数値は小数点第二位以下を四捨五入しており、また無回答を除いているため、合計が100%にならない場合がある。



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日中関係の現在と将来

 両国民の間に、現状の日中関係に対する判断で改善傾向が顕著となっている。現在の日中関係を「悪い」と判断している日本人は44.9%と、昨年の71.9%から大きく減少し、過去13回の調査では3番目に低い水準になった。50%の水準を切るのは7年ぶりである。中国人では依然として64.2%が「悪い」と判断しているが、昨年からは14ポイント減少している。
 この一年間の日中関係の変化については、両国民ともに「特に変化していない」が最も多く、そう思う人が昨年よりも増加している。「良くなった」との見方は両国で1割前後だが、「悪くなった」との見方は日本人では昨年から18ポイント減の26.5%、中国人では22ポイント減の44.5%と減少している。
 今後の日中関係の見通しについては、「変わらない」と思う人が両国で最も多いが、「悪くなっていく」という見方は日本人では11ポイント減の23.6%、中国人でも21ポイント減の29.7%となっている。今後は「良くなっていく」という人が両国民ともに増加しているが、特に中国人では28.7%と昨年の19.6%を大きく上回っており、今後の日中関係の行方に対する悲観的な見方は減少している。
【現在の日中関係】

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日中関係の発展を妨げるもの

 日中関係の発展を妨げるものでは、依然として「領土をめぐる対立」が最も多く、両国民にそれぞれ6割程度存在する。中国人では、それに続いて「日本の歴史認識や歴史教育」と「経済摩擦」、「海洋資源などをめぐる紛争」、「政府間に信頼関係がないこと」が3割程度ある。日本人では、「海洋資源などをめぐる紛争」と「政府間」や「国民間」に信頼関係がないことを挙げる人がそれぞれ3割程度あり、「領土をめぐる対立」に続いている。
【日中関係の発展を妨げるもの】

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日中両国民の相手国に対する印象

 日本人の中国に対する印象は「良くない」は、わずかながら改善したが、依然8割台にある。これに対して、中国人の日本に対する印象は「良くない」は昨年から10ポイント減少し、66.8%となり、5年ぶりに6割台にまで改善した。日本人に対する「良い」印象も10ポイント増加し、31.5%と5年ぶりに3割台を回復した。
【相手国に対する印象】

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相手国に対する印象の理由

 日本人が中国に「良くない」印象を持つ最も大きな理由は、「尖閣周辺の侵犯」の56.7%で最も多いが、昨年よりは減少している。これに対して、「共産党の一党支配という政治体制」が39.8%と4割に迫っており、昨年よりは15ポイント増加している。
 中国人で、日本に「良くない」印象を持つ最も多い理由は、昨年同様に「歴史をきちんと謝罪し反省していない」や、「尖閣の国有化」を理由に挙げる人が多く、それぞれ6割を超えているが、「日本が米国その他の国と連携して中国を包囲しようとしているから」が53.2%と5割を超えている。
 日本人が中国に「良い」印象を持つ理由で最も多いのは、「観光客の増加や民間交流により中国人の存在が身近になっているから」が、47.8%で最も多い。中国人では、「日本人は礼儀があり、マナーを重んじ民意が高い」が61.8%(昨年は52.9%)で最も多く6割を超えている。「日本製品の質が高い」が53.5%でそれに続いているが、これも昨年の46.8%を大きく上回っている。
【良くない印象の理由】

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【良い印象の理由】

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昨年から両国の国民感情は変化したか

 両国国民の相手方への感情が、昨年からどのように変化したのかを尋ねると、日本人は「変化していない」が40.8%で最も多く、「わからない」が30.5%で続いている。一方、中国人では、「悪化した」が49.7%と半数近いが、「好転した」という人も2割いる。
【昨年から両国の国民感情は変化したか】

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相手国の社会・政治体制に対する理解

 日本人では中国を依然として「社会主義・共産主義」とみている人が最も多く、これに「全体主義(一党独裁)」が続いている。中国人では、日本を「資本主義」とみる見方が最も多いが、その他「軍国主義」「覇権主義」とみる人もそれぞれ3割を超えている。
【相手国の社会・政治体制に対する理解】

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相手国の政治家の誰を知っているか

 日本人の中では依然として「毛沢東」が知名度が高く、9割が知っているが、「習近平」が8割とそれに迫ってきている。「李克強」は1割台にとどまっている。「安倍晋三」を知っている中国人は8割近い。
【政治家の誰を知っているか】

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日中関係の重要性をどうみているか

 日中関係を「重要」だと考える人は両国民で約7割いる。「重要」と考える理由では、日本人の半数以上が「アジアの平和と発展には日中両国の共同の協力が必要だから」を選んでいるが、中国人では「重要な隣国だから」や「中国の重要な貿易相手だから」と考える人が多い。
【日中関係は現在重要か】

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日中関係と対米関係の重要性、親近感

 日中関係と対米関係の重要性を比較すると、日本人、中国人ともに「どちらも同程度に重要」と考える人が4割以上で最も多いが、中国では「中米関係の方が重要」と考える人も4割程度おり、「どちらも同程度に重要」に並びかけている。  また、日中双方に対する親近感と米国に対する親近感を比較すると、日本人では「米国により親近感」を覚える人が半数を超えるが、中国人では「どちらにも親近感を感じない」という人が46.7%で最も多い。中国や日本にそれぞれより親近感を覚えるという人は、日中双方でそれぞれ1割に満たない。
【日中関係と対米関係の重要性】

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【相手国と米国のどちらに親近感を覚えるか】

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日中関係と対韓関係の重要性、親近感

 日中関係と対韓関係の重要性の比較では、両国民ともに「どちらも同程度に重要」が昨年同様最も多い。しかし、中国人では、「中韓関係がより重要」が大幅に減少し、調査開始以来初めて「中日関係がより重要」の方が多くなった。
 親近感の比較では、「どちらにも親近感を感じない」という人が両国民で最も多い。中国人では「韓国により親近感を感じる」という人は2割を維持したが、昨年から大きく減少した。
【日中関係と対韓関係の重要性】

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【相手国と韓国のどちらに親近感を覚えるか】

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最も自国との関係が重要な国

 自国の将来を考える上で、世界の中で最も重要な国であると判断したのは、日本人では「アメリカ」が最も多く6割を超え突出している。中国人では「ロシア」が最も多く、「アメリカ」を上回っている。中国や日本が重要だと考える日本人、中国人はそれぞれ1割程度である。
【最も自国との関係が重要な国】

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日中関係向上のために有効なこと

 日本人、中国人ともに日中関係向上のためには「両国政府間の信頼向上」や「首脳間交流の活発化」など、政府間レベルの信頼関係強化が有効だと考える人が多い。
【日中関係向上のために有効なこと】

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安定した平和な秩序のため、新たな協力関係を構築すべきか

 日本人の6割、中国人の7割が、安定した平和な秩序のため、日中両国はより強い新たな協力関係を構築すべきだと考えている。
【安定した平和な秩序のため、新たな協力関係を構築すべきか】

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相手国への訪問についての認識

 中国へ「行きたい」という日本人は29.9%にすぎず、7割が「行きたくない」と回答しており、この傾向は昨年と比べ変化はない。これに対し、中国人では44.2%の人が日本へ「行きたい」と答えて、昨年をさらに上回っている。訪問を希望する理由としては、両国で「景勝地や観光地への訪問」が最も多いが、中国人では「買い物」を挙げる人が6割近い。
【相手国へ行きたいか】

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民間交流に関する日中両国民の意識

 日本人の約4割、中国人の5割超がこの一年間の日中の民間交流を「活発ではなかった」と判断している。民間交流が日中関係を進める上で「重要である」と考える人は、日本人では6割、中国人では7割を超えている。民間交流を進めるべき分野としては、日本人では「留学生の相互受け入れ」と「両国関係の改善や様々な課題解決のための民間対話」が多い。中国人では「メディア間の交流」が最も多い。
【民間交流の重要性】

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日中関係と歴史問題の関係

 中国では、「歴史問題はほとんど解決しておらず、日中関係にとって決定的に大きな問題」だと考える人が56.3%と最も多く、昨年(47.8%)を大きく上回っている。これに「ある程度解決したが依然大きな問題」の30.9%を加えると9割近くが、今なお大きな障害だと考えている。日本人でも6割超は同様に考えている。
 日中関係と歴史問題の関係について、日本人では「日中関係の状況に関わらず、歴史問題を解決することは困難」という悲観的な見方と「日中関係が発展するにつれ、歴史問題は徐々に解決する」という楽観的な見方が、それぞれ3割近くで拮抗している。一方、中国人では「歴史問題が解決しなければ日中関係は発展しない」と、歴史問題解決を日中関係発展の条件とする人が51%と半数を超えている。
 解決すべき歴史問題として、日本人は、「中国の反日教育や教科書」を問題視する人が7割を超えているが、日本自体の問題を選択する人も3割程度みられる。中国人では、日本側の歴史認識を問題視し、その改善を求めている人が多く、その割合も昨年から増加している。


【歴史問題は日中関係の障害か】

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【日中関係と歴史問題】

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【歴史問題で解決すべき問題】

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軍事的脅威に関する認識

 自国にとっての軍事的脅威を感じる国が「ある」と感じている人は、日本人では80.5%と8割を超えている。中国人では59.1%と6割近いが、昨年からは14ポイント減少している。
 軍事的脅威を感じている人にその具体的な国を挙げてもらうと、日本人の89.2%と9割近くが「北朝鮮」を挙げている。2番目に多いのは「中国」だが、昨年の66.6%から45.3%へと21ポイント減少している。これに対し、中国人では「日本」が67.6%で昨年からは8ポイント減少したものの、依然として最も多く、「米国」の65.7%が続いている。中国で「北朝鮮」に軍事脅威を感じている人は13.1%(昨年11.8%)にすぎず、「韓国」の方が25.6%(昨年20%)の方が多い。
 日本人が中国に対して軍事的脅威を感じる理由では、「日本の領海侵犯」が70.1%と最も多いが、「尖閣諸島や海洋資源で紛争があること」に加え、「南シナ海での強引な姿勢」を挙げる人も6割を超えている。中国人が日本に対して軍事的脅威を感じる理由では、「日本は米国と連携し軍事的に中国を包囲しているから」を挙げる人が79.5%(昨年69.4%)と最も多い。


【軍事的な脅威だと感じる国・地域はあるか】

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【軍事的脅威を感じる国・地域】

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日中間での領土をめぐる軍事紛争の可能性

 日中間での尖閣諸島をめぐる軍事紛争について、日本人では「起こらないと思う」が37%で最も多く、「わからない」も35.2%である。これに対して中国人では「起こると思う」が53.3%と昨年同様に半数を超えているが、昨年からは9ポイント減少し、逆に「起こらないと思う」が増加している。
 日中両国の領土をめぐる対立に関して、日本人では「両国間ですみやかに交渉して平和的解決を目指す」べきと考える人が46.4%で最も多い。中国人では「領土を守るため、中国側の実質的なコントロールを強化すべき」べきと考える人が67.5%と最も多いが、「両国間ですみやかに交渉して平和的解決を目指す」べきと考える人も昨年よりも増加し、55.3%と半数を超えた。
 偶発的な軍事衝突を避けるためのホットラインの設置については、日本人の6割、中国人の7割がその必要性を認識しているが、これを早急に実現すべきと捉えている人は中国人の方が多い。


【日中間で軍事紛争は起きるか】

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【領土問題をどう解決するか】

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【日中間連絡メカニズム設置を実現すべきか】

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北東アジア安全保障の多国間枠組み

 北東アジアの安全保障を議論する多国間枠組みの必要性について、日本人の4割近く、中国人の5割近くが「必要である」と考えている。ただ、日本人の半数は「わからない」と回答している。
 多国間枠組みの参加国については、日本人では日中韓が参加すべきと考えている人が8割以上いる。中国人では自国の「中国」以外では、日・露・米・韓が4割から5割で並んでおり、「六者会合」の枠組みを意識している人が多い。


【北東アジア安全保障の多国間枠組みの必要性】

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【北東アジア安全保障の多国間枠組みの参加国】

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両国の経済関係について

 日本と中国の経済関係について、日本人では昨年と同様に「win-winの関係を築くことは難しい」との見方が多い。逆に、中国人では「win-winの関係を築くことができる」との見方が6割近い。
 現在、冷え込んでいる日中の経済・貿易関係の今後については、日本では「増加する」と考えている人は1割にすぎない。中国でも、「増加する」が36.7%(昨年30.6%)と昨年は上回ったものの、「今後も変わらない」が38.3%(昨年29.4%)と最も多く、今後増加に転じるとの確信を持つには至っていない。
 日中経済関係を発展させるために必要なことについては、日中ともに「政府間関係の改善」が最も多く、「法律や規制の安定性」がこれに続く点では一致している。
 一帯一路やAIIBなど中国主導の経済構想に対する日本の協力の是非について、日本人では「わからない」が6割を超えているが、中国人では6割が「協力すべき」と考えている。


【日中の経済関係】

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【日中経済関係の今後】

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【中国主導の経済構想に日本は協力すべきか】

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世界をリードすべき国や地域

 日本人の約6割は「アメリカ」がこれからも世界をリードすべきだと考えているが、昨年からはその割合は減少している。中国人の約7割は「中国」が世界をリードすべきと考えており、これに「アメリカ」、「ロシア」が続いている。


【世界をリードすべき国や地域】

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「グローバル化」の是非

 「グローバル化」の是非について、日本人は判断できていない人が半数を超えているが、中国人では「良いことだと思う」という人が6割を超えている。


【「グローバル化」の是非】

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日中は共存・共栄できるのか

 日中両国民の半数が、日中関係の「平和的な共存・共栄関係を期待するが、実現するかはわからない」と考えている。ただ、中国人の中には「平和的な共存・共栄関係が実現できる」との見方が3割近くある。
【日中の共存・共栄は可能か】

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目指すべき価値観として最も重要なもの

 東アジアが目指すべき価値観として、日本人では7割近くが「平和」、4割が「協力発展」を重要であると考えている。中国人でも5割超が「平和」、4割超が「協力発展」と回答しており、この2つの価値を重視する点で日中両国民の認識は一致している。
【東アジアが目指すべき価値観】

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両国間やアジアの課題における協力関係の強化

 日中両国やアジア地域に存在する課題の解決に向けて、日中両国が協力を進めることについて、日中両国民の約6割が「賛成」している。その協力すべき分野では、日本人の7割超が「北朝鮮の核問題」、6割が「環境問題」を選んでいる。中国人でも最も多いのは「北朝鮮の核問題」の4割であり、この点では両国民の認識は一致している。
【両国間やアジアの課題における日中協力】

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世界的課題解決のために日中は協力すべきか

 日中両国民の7割近くが、日本と中国が世界的な課題解決に向けた協力をすることは「大切だ」と考えている。ただ、中国人の中には「大切だと思わない」と考える人も26.4%いる。
 その協力すべき世界的課題として、日本人で多いのは「国際テロ対策」、「核拡散防止や核軍縮」、「国際的な環境問題・気候変動への取り組みの促進」である。中国人で多いのは「中東や北アフリカを含む世界における平和維持」、「国際テロ対策」、「核拡散防止や核軍縮」、「世界のインフラ開発や発展途上国との経済協力」だった。
【世界的な課題における日中協力】

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日中関係とメディアの評価

 自国のメディアが日中関係の改善や、両国民の相互理解を促進していく上で貢献しているかについて、中国人の8割近くが「貢献している」と考えている。一方、日本人では「貢献している」との見方は3割程度にすぎない。 また、中国メディアの日中関係に関する報道を「客観的で公平」と感じている中国人は昨年同様に7割を超える高水準である。これに対して、日本人で日本メディアの日中関係に関する報道を「客観的で公平」と感じている人は2割に満たない。


【日中関係におけるメディアの貢献度】

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【自国のメディアの報道は客観的で公平か】

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ネット世論は民意を反映しているか

 日本人ではインターネット上の世論は民意を「適切に反映してはいない」との見方の方が多い。逆に、中国人では「適切に反映している」との見方が8割を超えている。


【ネット世論は民意を反映しているか】

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日中両国民の交流の度合い

 日本人では、中国への渡航経験が「ある」という人は13.8%、「親しい」あるいは「多少話をしたりする」中国人の友人がいるという人は2割程度で、昨年から大きな変化はない。
 一方、中国人では日本への渡航経験が「ある」という人は昨年を上回り、15.7%となった。中国人の渡航経験ありの比率は上昇しており、中国人が日本人を上回ったのは調査開始以降の13年間で初めてである。ただし、「親しい」あるいは「多少話をしたりする」日本人の友人がいるという中国人は依然として1割に満たない。 日本人の中国に対する圧倒的な情報源は日本のニュースメディアで、特にテレビが突出している構造は昨年と同様である。ただ、「日本のドラマ・情報番組、映画作品」や「家族や友人・知人、ネット・SNSを通じた会話・情報」、「日本の書籍」を情報源とする人も増加している。
 中国人は日本と比較すると情報源は多様で、変化がある。自国のニュースメディアを情報源とする人は8割を超えているが、「中国のテレビドラマや情報番組、映画作品」が6割を超えているほか、中国の書籍(教科書も含む)を情報源とする人も3割存在する。また、自国のニュースメディアのうち、テレビは58.1%で最も多いが、日本とは異なり突出はしておらず、携帯機器からのインターネットでニュースを得ている人が30.7%と多い。


【相手国への渡航経験がある人】

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【相手国の知り合いの有無】

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【相手国や日中関係についての情報源】

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本件調査に関するお問い合わせは下記までお願いいたします
〒104-0043
東京都中央区湊1丁目1-12 HSB鐵砲洲4階
認定NPO法人 言論NPO
TEL:03-6262-8772 / FAX:03-6262-8773
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