「議論の力」で強い民主主義をつくり出す
7月23日、東京都内の言論NPO事務所内会議室で、第4回「北東アジア平和会議(仮称)」準備委員会が開催されました。
会議ではまず、今年に入ってからの本事業の進捗について、司会を務めた工藤より報告。その上で、「北朝鮮の非核化に向けた出口シナリオ」と、今秋の「第14回 東京-北京フォーラム」で公表を予定している日本と中国の間の「平和宣言(仮称)」の構想に関する意見交換が行われました。
出口シナリオについては、非核化プロセスよりも平和協定プロセスが先行してしまうことに対する懸念が寄せられ、それを防ぐための方策や、北朝鮮に対する経済支援カードをどう使うか、などといったことが議論の俎上に上りました。
一方、平和宣言については、中国だけでなく、アメリカやロシアの外交・安全保障戦略とその動向も読み解きながら、宣言に盛り込むべきテーマについて様々な角度から検討が行われました。
本事業の進捗状況については、言論NPOのウェブサイトで随時お知らせしていきますので、ぜひご覧ください。
◆座長
宮本雄二(宮本アジア研究所代表、元駐中国大使)
◆座長代理
西正典(元防衛事務次官)
◆執行責任者
工藤泰志(言論NPO代表)
◆委員
小野田治(株式会社東芝インフラシステムソリューション社顧問、元航空自衛隊教育集団司令官、元空将)
香田洋二(ジャパンマリンユナイテッド株式会社顧問、元自衛艦隊司令官、元海将)
神保謙(慶應義塾大学総合政策学部教授)
(敬称略)
言論NPOは、不安定な状況が続く東アジア地域の紛争を回避し、また国民相互の信頼関係を生み出すため、多くの人が当事者として課題を共有し、その解決に乗り出し、世論を動かす「新しい外交」に取り組んでいます。私たちはこれを「言論外交」と呼んでいます。
政府間外交が十分な機能を発揮しないなかで、言論NPOは、中国や韓国との間で民間レベルでの二国間対話を毎年実施するとともに、米国などを巻き込んだ多国間の民間対話を実現しています。
言論NPOは2001年に設立、2005年6月1日から34番目の認定NPO法人として認定を受けています。(継続中)
また言論NPOの活動が「非政治性・非宗教性」を満たすものであることを示すため、米国IRS(内国歳入庁)作成のガイドラインに基づいて作成した「ネガティブチェックリスト」による客観的評価を行なっています。評価結果の詳細はこちらから。
© Genron NPO 2001-. All rights reserved.