言論外交の挑戦

デジタル空間の共通ルールづくりを日中の企業経営者、政策担当者が議論 ~特別分科会 報告~

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 特別分科会では、山﨑達雄氏(前財務官)と房漢廷氏(科技日報社副社長)による司会の下、「ハイテクイノベーション及びデジタル経済の未来に向けた日中の協力」をメインテーマとしたパネルディスカッションが行われました。


 デジタル経済については、前回の第14回フォーラムの特別分科会でも議論が行われました。しかし現在、米中の技術摩擦は昨年以上に激化しています。前半では、こうした状況をどう見ているのか、対立が世界の分断に移行しないようにするためには何が必要になるのか、日中協力のあり方はどうあるべきか、などといった視点から議論が行われました。


世界のデジタル経済を支えつつある中国。日中協力による相乗効果も大きい

 中国側司会の房漢廷氏は問題提起も担当。その中で房漢廷氏はまず、近年の中国のデジタル経済の発展について概観しました。それによると、1994年の中国のインターネットユーザーは100人程度だったが、2018年の上半期にはインターネットユーザーは8億5400万人にも上っていることを紹介。また、BAT(バイドゥ、アリババ、テンセント)をはじめとする巨大プラットフォーマーや、ファーウェイ、ZTEなどといった通信機器大手企業が林立し、デジタル経済の規模がGDPの30%を占めるまでになっているとし、この25年間のめざましい発展の軌跡を誇示しました。

 房漢廷氏はこの発展の背景にあるものとしてまず、中国の技術力の高さを挙げました。そして、Internet of Things(IoT)や第5世代移動通信システム(5G)、人工知能(AI)など新たな技術が台頭し始める時流をタイミングよく捉え、"情報革命"の勃興につなげたことが、この高い技術力を獲得する契機となったとの見方を提示。同時に、膨大な人口から生み出される巨大な市場や、高等教育の普及によるIT高度人材の増加などといった要因も"情報革命"の進展をさらに後押ししたと語りました。

 房漢廷氏は、中国のデジタル経済の今後についても展望。まず、AIにより生み出される経済規模が2035年までに14兆ドル(約1500兆円)に上る予測されていることを紹介した上で、中国としても国家レベルの重点政策としていることを説明。2012年時点で論文数や特許数が米国と引けを取らないレベルに達していることなど、すでにその実力が世界トップレベルであることを誇示しつつ、「まだまだ伸びる潜在力はある」と自信をにじませました。

 こうした強い自信は5GやIoTについて語る文脈でも同様に見せました。5Gについては習近平国家主席が掲げる「5Gネットワークのパイオニアになる」という目標を受けて、中国全土での通信網整備が、米国国内におけるそれよりも大々的なペースで進んでいることを紹介。IoTも2030年には中国が世界を支えることになると語りました。

 房漢廷氏は、こうしたことを踏まえた上で、デジタル分野における今後の日中協力についても提言。双方ともに高い技術力があるため、相互補完的な共同研究開発は十分に可能であるし、日本の高い研究開発力と中国の先進的なビジネスモデルというそれぞれの強みを活かしたコラボレーションなど様々な協力が可能であると指摘。その潜在力は計り知れないと日本側に協力を呼びかけました。

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世界の分断を回避するためにはルールが必要。日本が主導していくが中国の協力も不可欠

 日本側からは、自民党の競争政策調査会長として、日本におけるデジタル・プラットフォーマーへの対応やルールの整備を進めてきた伊藤達也氏が登壇。世界が最も注目している米中間の技術摩擦、さらに日本と中国のデジタル経済の未来に向けた協力について問題提起を行いました。

 伊藤氏はまず、現下の米中対立は貿易の不均衡の問題にとどまらず、デジタル経済分野を含めた世界の覇権争いの面もあるために長期化すると予測。その背景には、「製造2025」などデジタル政策により推し進めている中国の動向が、米国をはじめとする世界各国からは大きな脅威に映っていることがあると指摘しました。

 伊藤氏は続けて、「強制技術移転や買収などによる先端技術の流出、政府によるデータの囲い込みや、監視社会への懸念」などと中国の問題点を例示。国家にとって、安全保障やデータセキュリティは極めて重要な問題であるとして一定の理解を示しつつも、「しかし、こうした懸念があるがゆえに、世界経済がますます減速し、デカップリングやブロック化に向かっていくことは、米中両国のみならず、日本を含めた世界全体にとって好ましいことではない」と主張。健全な競争を通じて、世界の多くの人々が低コストで利便性の高いサービスを享受できるようにしていくことは、グローバル経済の成長やイノベーションを後押しするとともに、国際社会の課題の解決にもつながっていくとの考えを示し、「デカップリング」ではなく「世界の連携と繁栄」に向けた中国からのメッセージとアクション期待を寄せました。

 その上で伊藤氏は、こうした米中二大勢力による対立の構図を避けるための方策として、国際社会が必要なルールや機構を整備していくことが重要であることを提示。しかし、現状の世界では、米中のみならず、米国とEUの間でも立ち位置が大きく異なるなどルールの断層が生じていることを指摘しつつ、日本がルール形成において主導的な役割を果たしていくと発言。今年のG20大阪サミットでは安倍首相が、信頼できる国・地域間で自由なデータ流通を認める「データ流通圏(Data Free Flow with Trust)」構想を提唱したことや、WTOの下、新たな国際ルール作りを行う交渉の枠組みである「大阪トラック」をスタートさせたことなど、これまでの日本の活発な取り組みを紹介しながら、日本としても「新たな国際ルールの形成の推進役となるとともに、中国と米国の相互理解を促す役割を果たしたい」、「『米国か、中国か』ではなく、公正で互恵的なルールに基づく『信頼の架け橋』を世界に築いていきたい」などと意気込みを語りました。

 最後に伊藤氏は、今後の日中関係についても言及。アジアに位置する経済大国同士として、日中両国が協力して、「新たな国際ルールの形成に尽力し、アジア経済、さらには世界経済の持続的な発展に貢献していくことが、今こそ求められている」と中国側に呼びかけつつ、来春の習近平国家主席の国賓としての来日に期待を寄せ、問題提起を結びました。

 問題提起の後、ディスカッションに入りました。議論ではデジタルをめぐるルールについての発言が相次ぎました。

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ルールを形成するだけでなく、その運用の予見可能性が重要

 昨年のフォーラムに引き続いての参加となったNTTデータ相談役の岩本敏男氏はまず、伊藤氏の問題提起でも言及のあった「データ流通圏」に触れ、日中米欧共通の流通圏を作ることこそが、世界の分断を避けるためにも、デジタルイノベーションを進めていくためにも不可欠であると切り出しました。

 一方で岩本氏は、一口にデータと言っても「個人保有のもの、企業保有のもの、国家保有のものなど様々なものがある」とした上で、「そのデータとは誰のもので、誰がどこまで活用してよいものなのか」といった点についてのルールはまだ完全に整備されていないということも指摘。この点、EUでは、EU域内の個人データ保護を規定する法として、1995年施行の「EUデータ保護指令(Data Protection Directive 95)」に代わり、「EU一般データ保護規則(General Data Protection Regulation:GDPR)」が2018年5月から施行されましたが、岩本氏が所属するNTTデータは欧州でも事業展開しているため、この新ルールへの対応を日々迫られていることを紹介。そこでは、このルールがどういう考え方でできているのか、規制される範囲はどこまでなのか、といったことに関して規制当局と密にコミュニケーションを取るため、その際にルールのあるべき方向性についての議論もできると語りました。

 さらに岩本氏は、同社の中国における活動についても言及。中国企業と多くの提携プロジェクトを行った際の印象として、機密データの取り扱いの適正さや知的財産権の遵守といったコンプライアンス面では大きな向上が見られると評価。その一方で2017年成立の国家情報保護法については、「データをすべて抜き取られてしまうのではないか」といった懸念はいまだ大きいとも語り、したがって、EUに対するのと同じようにコミュニケーションを通じて規制ルールに対する予見可能性と安心感を与えてくれれば、日中のイノベーション協力はさらに進展するのではないか、と中国側に語りかけました。

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中国デジタル社会の「黄金の10年間」はこれから

 中国の電子商取引大手・アリババ集団副総裁の劉松氏は、これまでインターネットは産業からゲームに至るまで様々な分野に入り込んできたが、これでその発展が終わりというわけではなく、技術的なターニングポイントを迎えたため、むしろこれからの10年間こそが、インターネットが人類の福祉に関わるようなあらゆる分野に行き渡る「黄金の10年間」になると予測。データの管理やプライバシー保護の技術面に関しては、現在の技術でも対応可能な問題が多いために、この点については楽観的な見通しを示しました。そして、最も重要なのは産業活動によって蓄積されたデータを扱う人材の育成だとし、この点について、高い要素技術を持つ日本との連携を呼びかけました。


キーワードは「信頼」

 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構北京事務所所長の大川龍郎氏は、北京在住の日本人の観点から発言しました。そこではまず、2年前に万里の長城を撮影しようと小型ドローンを購入したところ、警察や公安から何度も連絡が来て購入意図についての確認を受けたというエピソードを披露。どこから購入情報が漏れたのか分からず、不安な思いをしたと振り返りました。

 一方で、日本ではSuicaのデータを、個人情報を消した上で再利用しようとする議論があった時に大きな反対があったという騒動を振り返りつつ、日本人の場合は個人情報の取り扱いに対して懸念しすぎるきらいがあると分析。したがって、データ管理のルールのあり方としては、「中国の運用と日本の運用の中間くらいに答えがあるのではないか」との見方を示しました。

 さらに大川氏は、データの自由な流通に関しては、その大前提として、「信頼」が不可欠であると指摘。データを流通させるということは、「自分の大切な顧客のデータを他の人に渡すこと」という重大な行為である以上、それは相手方との信頼関係なくしては成し得るものではないと説明。それは個人間レベルでも国家間レベルでも何ら異なることはないと語りました。したがって、データをめぐる共通の国際ルールを策定していく上でも、この「信頼」という視点で議論を進めるべきだと主張しました。


大衆の理解を得たルールなくしてデータ利用は不可能

 フューチャー株式会社取締役で、前日本銀行決済機構局長の山岡浩巳氏は、「データには、石油など他の財とは異なる特性が三つある」と切り出し、「保管に場所を取らない。使っても減らないし、複製がいくらでもできる。たくさん集めるほど効用が高くなる」ということを指摘。特に、「複製がいくらでもできる」という性質に着目し、誰でも使える危険性があるということは、同時にいかにして「使わせない権利」を確立していくのか、ということを考えなければいけないと課題を提示しました。その上で山岡氏は、エストニアの事例を紹介。エストニアは医療データを全部国が持っているが、「自分が指定した医者にしかデータは見せないという決まりがある」と山岡氏は解説し、日中両国ともこうした細かいルールを定めていかないと、一般大衆の理解を得たデータの利用ができなくなると語りました。

 さらに山岡氏は、「データを溜め込んだ企業は大きくなる」ために、こうした「大きくなり過ぎるパワー」にどう対処するか、ということについてのルール策定もこれから考えなければならない課題になるとしました。


ルール形成は一足飛びではなく、プロセスを踏んで

 平安集団金融壹張通主席戦略官の戴可氏は、ルールの必要性自体には同意しつつも、ルールというものは一足飛びに形成できるものではなく、様々なニーズに応じて徐々に整備されていくものであるということを指摘。そこから技術やソリューションが生まれ、それを標準化していくという次の段階に入り、標準化がなされて初めて発展がスピードアップする、というプロセスが必要なのであって、初期段階でルールだけを取り出して議論するのは適切ではないとの認識を示しました。


ルールとイノベーションの同時進化は可能。ただし、各社の自律も必要となる

 アイフライテック(科大訊飛)副総裁の吉林氏は、「ルールが先かイノベーションが先かという問題は、『ニワトリが先か卵が先か』という問題と同じ困難さがある」と指摘。しかし、自動車の開発の歴史をひも解けば、技術の発展の過程で様々な問題点が生じてもその都度修正してきたとも語り、ルールとイノベーションの同時進化は可能と述べました。吉林氏は同時に、AI業界では各社が独自に倫理原則を打ち出すなど、個別の企業レベルでもイノベーションとルールの両立は自律的に進められていると語りました。


厳しすぎるルールには逆効果も。バランスの取れたルールづくりが重要

 「中国のシリコンバレー」とも呼ばれる中関村創業大街管理公司(Innoway)のディレクターを務める?天氏は、「イノベーションに対して厳しいルールを作ることは、実は適切ではない場合もある」と指摘。整然とした秩序のある世界よりも混沌とした無秩序の世界から新たな光明が見えてくることはしばしば見られる現象であるとし、例えば、テンセントグループのWeChatも、実は当初はグループの中のごく小さいグループ、すなわち傍流から開発されたものにすぎなかったと振り返りました。

 中国ソフトウェア業界協会副秘書長の付暁宇氏も、大川氏と同様にルールのあり方についての国際的な"温度差"があることを指摘。個人情報保護ルールは世界的に見ると、非常に厳密な保護を図るヨーロッパ、逆に保護が緩い米国、厳しくも緩くもない米欧の中間くらいの日本といった3つのモデルがあると説明した上で、中国は3番目の中間モデルにあると語りました。付暁宇氏はその理由として、保護は確かに必要ではあるものの、厳密に保護しすぎることは、デジタル経済の発展にかえってマイナスの影響をもたらす、と?天氏と同様の視点から指摘。どちらかに重点を置きすぎるのではなく、「バランスが重要だ。バランス良く保護できれば、デジタル経済の発展をうまく促進できる」と主張しました。


ルールづくりで大国が責任を果たせるか

 議論を受けて伊藤氏が再び発言。伊藤氏は、巨大なデジタル・プラットフォーマーには公共性があるとした上で、「しかし民間企業であるため、自らを律するルールを策定できるのか。現実を見ると負の側面がある」と指摘。したがって、それを乗り越えていくためにも、デジタル社会全体の理念を共有化することが求められているとしましたが、そのためには「ものすごく大きなエネルギーが必要だ。したがって大国の力が必要であるが、この大国が、大国としての負担を担いながら責任を果たしていくことができるのか。それが世界の中でまさに今、問われているのではないか」と再度問題提起しました。そして

 そうした議論を進めていく際の留意点としては、大川氏が指摘したように「信頼」が不可欠であることも強調しました。


 前半の議論では、日中協力のあり方についての意見も寄せられました。


協力のフィールドはデジタル分野だけではない

 中国社会科学院日本研究所の高洪氏はまず、日中関係の改善基調には両国の技術協力の進展がプラスの方向に作用していると指摘。さらなる関係改善を図るためにはさらなる協力が必要であるとの認識を示しました。しかし高洪氏は同時に、協力のフィールドはデジタル分野だけではないとも指摘。例えば、生命現象を工学的な手法で理解し、新たな生命現象を人工的に作りだす合成生物学や、量子コンピュータの基礎をなす量子力学などにおいても協力の可能性は大きく広がっていると語りました。

 栾天氏は、特定分野に絞って日中協力のあり方を考えるべきと主張。その上で、電子商取引(Eコマース)に着目した提案を行いました。栾天氏は、Eコマースはデジタル経済の中で最も発展スピードが速く、しかも及ぶ範囲が大きいものであると指摘。また国際間取引の規模の面で見ても中国が世界で1位、日本が3位であり、さらにそれぞれの全体の国際貿易において、いまだ10%以下という低い比率にとどまっていることなどから協力の余地と相乗効果は計り知れないものがあると語りました。

 栾天氏は、国際間取引が低調な理由として、通関手続きを2度経なければならないという煩雑さを挙げ、したがって、通関情報の相互承認などによって手続きの簡略化とスピードアップを図れば、自ずからEコマースの貿易量も増加していき、ひいてはデジタル経済全体の拡大にもつながるとし、この点での日中協力の進展に期待を寄せました。

 山岡氏は、?天氏の発言を受けてEコマースについても問題提起。Eコマースにおける国際協力には賛同しつつ、「所得はどこで生まれるのか、どうやって課税をすればいいのか、誰がそれに課税できるのか、取引に関する情報を入手できる当局は誰なのか」といったことについても、これからの10年間で考えなければいけないと語りました。


日中協力にあたっては、ギャップを埋めるための努力は不可欠

 富士通株式会社取締役会長の田中達也氏は、山岡氏も語ったエストニアでは、国民がその個人情報の大半を政府に信託しているということを紹介。その上で、情報の管理や運用については、政府レベルでは国によって様々な考え方があるとしつつ、民間は民間として、「政府の方針をただ待つだけでなく、色々なビジネスの協力で実績を作っていくべきではないか」と主張しました。

 田中氏は、成功しているサービスというものは、ヒトやお金がより多く集まり、それをベースにさらに発展していくことができる、という好循環になっているとした上で、中国の優れたビジネスモデルと、日本の基礎研究、応用研究を組み合わせることでそうしたサービスを生み出せると主張。そして、こうした協力はまさに民間同士で進められるものであると語りました。

 田中氏はその一方で、自身の中国駐在の経験から課題も提示。企業間のアライアンスを組む場合、当初はすぐに意気投合するものの、プロジェクトを進めていくにつれて、「例えば、"お客様価値"をめぐる理念がずれていく。あるいは、データの取り扱いでも食い違いが発生してくる」と振り返り、民間レベルでの協力を進めていくにあたっては、こうした様々な面でギャップを埋める努力をしていかなければならないと語りました。


 戴可氏は、田中氏と同様に、日中の企業間協力では、当初は盛り上がるものの、双方の考え方の違いが露呈し始めるとその後は徐々に盛り下がっていく、という事例が多いことを指摘。したがって、何が本当に必要なのか、最初の段階で双方がしっかりと話し合って構想を共有していくことが大事だと説きました。

 吉林氏も同様の問題意識から、ギャップを解消するためにも対話と交流の必要性を強調。アイフライテック社がAIと音声認識と自動翻訳の最大手であることから、テクノロジーが交流を促進し、交流がテクノロジーをさらに促進するという好循環を生み出すことは可能であると語りました。

 こうして様々な問題について活発な議論が展開された後、前半の議論は終了しました。



【特別分科会】参加者
日本側  伊藤達也 自由民主党競争政策調査会長、元金融担当大臣、衆議院議員
     岩本敏男 NTTデータ 相談役
     大川龍郎 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 北京事務所所長
     田中達也 富士通株式会社 取締役会長
     山岡浩巳 フューチャー株式会社取締役、前日本銀行決済機構局長

中国側  高洪  中国社会科学院日本研究所研究員、中国人民政治協商会議第13期全国委員会委員
     劉松  阿里巴巴(アリババ)集団副総裁
     戴可  平安集団金融壹張通主席戦略官
     吉林  アイフライテック(科大訊飛)副総裁
     柴跃廷 清華大学電子商取引技術国家工程実験室主任
     付暁宇 中国ソフトウェア業界協会副秘書長
     董進  北京微芯辺縁計算研究院院長
     栾天  中関村創業大街管理公司(Innoway)ディレクター


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