言論外交の挑戦

世論調査について

北朝鮮問題の解決を日米の両国民はどう考えているのか
言論NPOと米・メリーランド大学の第一回日米共同世論調査

 言論NPOは、2017年12月28日、メリーランド大学と共同で行った北朝鮮問題に関する日米共同世論調査結果を公表しました。
 今回の調査でまず明らかになったのは、米国が軍事行動を起こすことについて米国内でも32.5%が支持するなど、日米両国民間にもある程度の支持があるが、最も有効な手段は外交努力であり、軍事行動は最後の手段として理解されているということでした。
⇒ 詳細はこちら

[世論調査]カテゴリーの最新記事

2019/10/24 [ 世論調査世論調査 第15回(2019年)於:北京 ]

調査結果から、日中両国民の認識ギャップが浮き彫りに
~「第15回 日中共同世論調査結果」記者会見報告~

⇒ 【言論スタジオ】第15回日中共同世論調査をどう読み解くか ⇒ 工藤の分析「な...


2019/10/24 [ 世論調査世論調査 第15回(2019年)於:北京 ]

なぜ、日本人に中国へのマイナス印象が大きいのか
15回目の日中の共同世論調査結果をどう読むか

⇒ 【言論スタジオ】第15回日中共同世論調査をどう読み解くか ⇒ 記者会見の内容...


2019/10/23 [ 世論調査世論調査 第15回(2019年)於:北京 ]

「第15回日中共同世論調査」結果

⇒ 【言論スタジオ】第15回日中共同世論調査をどう読み解くか ⇒ 記者会見の内容...


世論調査に関する記事をテーマ別に見る

初めての方へ

「言論外交の挑戦」の考え方、活動例

言論NPOは、不安定な状況が続く東アジア地域の紛争を回避し、また国民相互の信頼関係を生み出すため、多くの人が当事者として課題を共有し、その解決に乗り出し、世論を動かす「新しい外交」に取り組んでいます。私たちはこれを「言論外交」と呼んでいます。

政府間外交が十分な機能を発揮しないなかで、言論NPOは、中国や韓国との間で民間レベルでの二国間対話を毎年実施するとともに、米国などを巻き込んだ多国間の民間対話を実現しています。

アクセスランキング

  1. 政治家を自分たちの「代表だと思わない」との回答が「代表だと思う」を上回る等、国民の政治不信が顕著で、特に若い層にその傾向が高まっている
  2. 言論NPOは、なぜ今、民主主義の議論に取り組むのか
  3. 日本は政治と有権者とのつながりを再構築するため、さらなる政治改革を始めるべき局面
  4. 目指すべき日本の代表制民主主義の姿を明らかにし、「正統性」と「実効性」を軸に点検を進める-代表・工藤と政治学者3氏が日本の民主統治の強化のための論点を整理
  5. 日本でも「代表制民主主義を機能させる改革」 に取り組む必要性で一致

言論NPOは多くの方のご支援や協力に支えられています

カテゴリー一覧

ソーシャルでつながる

言論ブックショップ

未来選択:マニフェスト評価専門サイト

東京-北京フォーラム公式サイト

エクセレントNPO


ページトップに戻る