非営利シンクタンク言論ＮＰＯ（東京都中央区、代表：工藤泰志）と、中国国際伝播集団（総裁：常勃）は、11月22日（土）～24日（月）の３日間、北京で「第21回東京－北京フォーラム」を開催いたします。
今回のフォーラムは「平和と協力 日中が連携してグローバルガバナンスに寄与する」を全体テーマに議論します。2008年の日中共同声明では「アジア太平洋地域及び世界の平和、安定、発展に対し大きな影響力を有し、厳粛な責任を負っているとの認識で一致」しています。世界の不確実性が高まる中、日中は世界の未来にどのように向き合うのか。
そうした問題意識から、日中関係が急速に悪化する中、日中両国から100名が参加し、これまでの政治・外交、経済等の分科会に加えて、世界秩序と文化２つの特別対話等、８つの分科会を行います。
報道関係者の皆様には、11月23日・24日の両日開かれるフォーラムにお席の方をご用意させていただきます。是非ともご取材いただきますようお願いいたします。
「第21回 東京‐北京フォーラム」開催概要
開催日： 2025年11月22日（土）、23日（日）、24日（月）
会 場： 北京富力万麗酒店（Rルネサンスホテル）
全体テーマ：平和と協力 日中が連携してグローバルガバナンスに寄与する
日 程：
11月22日(土) 16:00～17:00 パネリスト打ち合わせ ※関係者のみ
18:00～19:30 晩餐会 ※関係者のみ
11月23日(日) 9:00～12:00 開幕式、全体会議
13:30～15:30 分科会前半（経済、デジタル、世界秩序、文化）
15:50～17:50 分科会後半（政治外交、メディア、安全保障、青年）
11月24日(月) 9:00～11:10 全体会議、閉幕式
11:20～11:50 共同記者会見
11月22日～24日開催「第21回東京－北京フォーラム」 取材お申込みはこちら
「第21回東京－北京フォーラム」開催概要・日中両国パネリスト（予定）
11月23日（日）午前 全体会議
11月23日（日）9：00～12：00 開幕式、全体会議 ３階CAPITAL BALLROOM
政府挨拶 日本側：調整中
中国側：調整中
主催者挨拶 日本側：武藤 敏郎（「東京－北京フォーラム」実行委員長、
株式会社大和総研名誉理事、元東京オリンピック・
パラリンピック競技大会組織委員会事務総長）
中国側：常勃（中国国際伝播集団総裁）
基調講演 日本側：福田 康夫（元内閣総理大臣、本フォーラム最高顧問） ※ビデオメッセージ
中国側：莫 高義（国務院新聞弁公室主任） ※予定
パネルディスカッション
【司会】
日本側：工藤 泰志（言論NPO理事長）
中国側：未定
【パネリスト】
日本側：未定
中国側：未定
11月23日（日）午後 分科会
11月23日（日）13：30～15：30 ３階 Ｒ＆Ｆ１＋２
【経済分科会】
テーマ：「自由で開かれた世界経済を守り、世界発展の不確実性に対応する」
【司会】
日本側：山口 廣秀（日興リサーチセンター株式会社理事長、元日本銀行副総裁）
中国側：張 燕生（中国マクロ経済研究院研究員）
【パネリスト】
日本側：
中曽 宏（大和総研理事長）
中尾 武彦（元アジア開発銀行総裁）
佐々木 伸彦（日中経済協会理事長、日本貿易振興機構（ジェトロ）前理事長）
横畑 大（三井住友フィナンシャルグループ/三井住友銀行執行役員 アジア大洋州本部副本部長、三井住友銀行（中国）有限公司副董事長兼社長）
河野 正道（三菱UFJ銀行 顧問） ※オンライン
中国側：
楼繼偉（中国財政部元部長）
張 軍（ボアオ・アジアフォーラム事務総長／中国前国連常駐代表）
胡暁煉（中国国際経済交流センター副理事長）
袁 波（中国商務部研究院アジア研究所所長）
陳子雷（上海対外経貿大学教授、日本経済研究センター主任）
張玉来（南開大学日本研究院副院長、全国日本経済学会副会長）
11月23日（日）13：30～15：30 ３階CAPITAL BALLROOM３
【特別分科会１】
テーマ：「世界秩序：国連設立80周年～変動する世界でのグローバルガバナンスをどう守るか」
【司会】
日本側：工藤 泰志（言論ＮＰＯ代表）
中国側：孫明（現代中国与世界研究院副院長）
【パネリスト】
日本側：
山本 忠通（元国際連合事務総長特別代表）
川口 順子（元外務大臣、元環境大臣）
松田 邦紀（前ウクライナ大使）
河合 正弘（東京大学名誉教授、アジア開発銀行研究所元所長）
神保 謙（慶應義塾大学総合政策学部教授、国際文化会館常務理事）
中国側：
崔天凱（中国外交部元副部長・前駐米国大使／前駐日本大使）
王帆（外交学院院長）
徐歩（元中国国際問題研究院院長・研究員）
王文（中国人民大学重陽金融研究院院長、グローバルリーダーシップ学院院長）
11月23日（日）13：30～15：30 ３階CAPITAL BALLROOM５
【デジタル分科会】
テーマ：「AIの実用化を推進し、より広い利益をもたらす未来像を共に描く」
【司会】
日本側：山﨑 達雄（元財務官、国際医療福祉大学特任教授）
中国側：高 紹林（北京大学法律人工知能研究センター顧問）
【パネリスト】
日本側：
神尾 文彦（野村総合研究所未来創発センター長・研究理事）
山岡 浩巳（フューチャー株式会社取締役、元日本銀行金融市場局長、IMF日本理事代理）
岩本 敏男（IT未来研究所合同会社 CEO・所長 元NTTデータ社長）
北川 央樹（日立（中国）有限公司 最高技術責任者
中国側：
高文（鵬城実験室主任、中国工程院アカデミー会員）
丁文華（鵬城実験室上級技術顧問、中国工程院アカデミー会員）
柳峰（中国デジタル経済百人会 専門家委員会 委員、国際データポート研究院 シンクタンク専門家）
許志龍（『科技日報』 総編集長（編集長））
姚旭（グローバルAI イノベーションガバナンスセンター秘書長、復旦大学発展研究院副研究員
11月23日（日）13：30～15：30 ３階CAPITAL BALLROOM１＋２
【特別分科会２】
テーマ：「文化：文明の相互理解を深化させ、平和共生を推進する」
【司会】
日本側：近藤 誠一（近藤文化・外交研究所代表、元文化庁長官）
中国側：劉暁峰（清華大学歴史学部教授）
【パネリスト】
日本側：
沓名 美和（多摩美術大学客員教授、魯迅美術学院現代芸術学部教授）
中島 隆博（東京大学東洋文化研究所所長・教授） ※オンライン
西 正典（日本生命保険相互会社特別顧問、元防衛事務次官）
宮本 雄二（日中友好会館会長、元駐中国大使）
武藤 敏郎（「東京－北京フォーラム」指導委員長、東京五輪・パラリンピック組織委員会元事務総長）
中国側：
郭衛民（中国公共関係協会会長、元国務院新聞弁公室副主任）
張元林（敦煌研究院 副院長・研究館員、中国民主促進会甘粛省委員会副主任委員）
何善蒙（台州市和合文化研究院院長）
余旭紅（中国美術学院院長、党委副書記（調整中））
周維宏（北京外国語大学北京日本学研究センター教授）
李建軍（台州学院副院長）
11月23日（日）15：50～17：50 ３階CAPITAL BALLROOM５
【安全保障分科会】
テーマ：「協力して課題に対応し、地域の安全と安定を共に促進する」
【司会】
日本側：宮本 雄二（日中友好会館会長、元駐中国大使）
中国側：陳 小工（中国共産党中央外事弁公室元副主任・空軍元副司令員）
【パネリスト】
日本側：
増田 雅之（防衛省防衛研究所中国研究室室長）
西 正典（日本生命保険相互会社特別顧問、元防衛事務次官）
神保 謙（慶應義塾大学総合政策学部教授、国際文化会館常務理事）他
中国側：
姚雲竹（清華大学戦略・安全研究センター学術委員、
中国軍事科学院元中米防衛関係研究センター所長（退役少将））
張沱生（中国国際戦略研究基金会上級研究員）
方珂（国防大学国家安全学院准教授）
楊久成（国防大学国家安全学院准教授）
帰泳涛（北京大学国際関係学院副院長・国際戦略研究院副院長）
11月23日（日）15：50～17：50 ３階 Ｒ＆Ｆ１＋２
【政治・外交分科会】
テーマ：「歴史を真摯に受け止めて未来を切り開く～世界の変容に日中はどう協力するか」
【司会】
日本側：工藤 泰志（言論NPO代表）
中国側：楊 伯江（中国社会科学院日本研究所所長）
【パネリスト】
日本側：
川島 真（東京大学大学院総合文化研究科教授） ※オンライン
藤崎 一郎（日米協会会長、元駐米国大使）
川口 順子（元外務大臣、元環境大臣） 他
中国側：
劉洪才（中国国際交流協会副会長・中国共産党中央対外連絡部元副部長）
程永華（中日友好協会常務副会長・前駐日大使）
賈慶国（北京大学国際関係学院教授、中国人民政治協商会議、第14 期全国委員会常務委員会委員）
黄大慧（中国人民大学国際関係学院教授）
項昊宇（中国国際問題研究院アジア太平洋研究所特別招聘研究員）
11月23日（日）15：50～17：50 ３階CAPITAL BALLROOM３
【メディア分科会】
テーマ：「メディアの対話を強化し、国民の相互理解を共に促進する」
【司会】
日本側：辰巳 知二（共同通信社国際局編集委員）
中国側：金 莹（中国社会科学院日本研究所研究員）
【パネリスト】
日本側：
五十嵐 文（読売新聞論説副委員長）
成沢 健一（毎日新聞社論説委員）
藤井 彰夫（日本経済新聞社論説主幹）
神子田 章博（NHK解説委員室解説主幹）
坂尻 信義（朝日新聞社論説副主幹）
中国側：
周樹春（中国人権発展基金会常務副理事長、中国日報元総編集長）
王衆一（中国外文局アジア太平洋広報センター特別顧問、
中国人民政治協商会議第14期全国委員会外事委員会委員）
劉華（新華社研究院研究員）
于潇清（澎湃新聞（The Paper）対外ニュース部 主任編集者）
岳林炜（人民日報国際部主任記者、元東京支局長）
11月23日（日）15：50～17：50 ３階CAPITAL BALLROOM１＋２
【青年対話】
テーマ：「来る未来～日中若者のグローバルな使命」
【司会】
日本側：西村 友穂（言論NPO理事、国際部長）
中国側：張 雪松（アジア太平洋広報センター広報業務総監督、戦略研究部部長）
【パネリスト】
日本側：
高橋 敬太郎（World Trade Center Tokyo 取締役副社長COO・弁護士）
説田 莉子（匠技新（上海）創業孵化器管理有限公司創新加速事業部アソシエイトマネージャー）
佐々木 彩乃（Catalyst Kyushu 代表理事）
中国側：
孫成昊（清華大学 戦略・安全研究センター 副研究員）
顧文俊（上海報業グループ『文匯報』国際部 主任編集者／若手UP主）
艾楚怡（鳳凰（フィニックス）テレビ上級記者）
王冬妍（北京野岩文化伝播有限公司 総経理（ジェネラルマネージャー））
11月24日（月）午前 全体会議
11月24日（月）9:00～11:10 全体会議・共同声明発表・閉幕式 ３階CAPITAL BALLROOM
大使挨拶 日本側：金杉憲治（在中国特命全権大使）
中国側：呉 江浩（中国駐日本国大使）
分科会総括
【司会】：藤泰志（言論NPO代表）、楊伯江（中国社会科学院日本研究所所長、中国日本協会常務副会長）
政治・外交：藤崎 一郎（日米協会会長、元駐米国大使）
中国側未定
経済：山口 廣秀（元日銀副総裁、日興リサーチセンター株式会社理事長）
中国側未定
安全保障：神保 謙（慶應義塾大学総合政策学部教授、公益財団法人国際文化会館常務理事）
中国側未定
メディア：辰巳 知二（共同通信社国際局編集委員）
中国側未定
デジタル：山﨑 達雄（元財務官、国際医療福祉大学特任教授）
中国側未定
青年対話：西村友穂（言論NPO理事、国際部長）
中国側未定
特別①（平和）：山本忠通（元国際連合事務総長特別代表）
中国側未定
特別②（協力）：宮本雄二（日中友好会館会長、元駐中国大使）
中国側未定
共同声明発表（閉会式）
11月24日（日）11:20～11:50 共同記者会見 ３階CAPITAL BALLROOM
【司会】
日本側：工藤 泰志（言論NPO代表）
中国側：高岸明（中国外文局総編集長）
【参加者】
日本側：
武藤 敏郎（「東京-北京フォーラム」実行委員長、東京五輪・パラリンピック組織委員会元事務総長）
宮本 雄二（日中友好会館会長、元駐中国大使）
山口 廣秀（日興リサーチセンター理事長、元日銀副総裁、「東京-北京フォーラム」副実行委員長）
中国側：
程永華（中日友好協会常務副会長・前駐日大使）
楊伯江（中国社会科学院日本研究所所長）
※パネリストは変更になる場合がございます。予めご了承ください。
【東京‐北京フォーラムとは】
言論ＮＰＯは、日中関係が悪化し政府間外交が停止した2005年、「この状況を誰が立て直すのか」という問題意識から、北京で「東京－北京フォーラム」を設立しました。以降、政府外交が停止した際にも一度も途絶えることなく毎年開催され、日中間の最も信頼できる民間対話のチャネルとして定着しています。対話の模様は両国や世界の多くのメディアに報道され、両国民に強い影響力を与えています。
第２回フォーラム（2006年）では、安倍晋三官房長官（当時）が日中関係の重要性を強調し、その２ヵ月後の、首相としての電撃訪中と首脳会談の実現に決定的な役割を果たしました。第９回フォーラム（2013年）では、尖閣問題で両国関係が最悪の状況に陥る中、両国の民間レベルで「不戦の誓い」に合意し、両国と世界に発信しました。さらに、第14回フォーラムでは、日中間で「平和宣言」を採択し、不戦・反覇権を軸とした多国間の平和メカニズム構築に向けた議論を、北東アジア地域で開始することを合意しました。
また、対話に先立って実施する日中共同世論調査は、両国関係や地域の課題に対する日中両国民の認識を20年間にわたり調査し続けている世界で唯一の資料として、世界のメディアやシンクタンクに引用されています。
【言論ＮＰＯとは】
言論NPOは、「健全な社会には、当事者意識を持った議論や、未来に向かう真剣な議論の舞台が必要」との思いから、2001年に設立された、独立、中立、非営利のネットワーク型シンクタンクです。2005年に発足した「東京－北京フォーラム」は、日中間で唯一のハイレベル民間対話のプラットフォームとして18年間継続しています。また、2012年には、米国外交問題評議会が設立した世界25ヵ国のシンクタンク会議に日本から選出され、グローバルイシューに対する日本の意見を発信しています。この他、国内では毎年政権の実績評価の実施や選挙時の主要政党の公約評価、日本やアジアの民主主義のあり方を考える議論や、北東アジアの平和構築に向けた民間対話などに取り組んでいます。
2017年には世界10カ国のシンクタンクを東京に集め、東京を舞台に世界の課題に関する議論を行う「東京会議」を立ち上げ、会議での議論の内容をＧ７議長国と日本政府に提案する仕組みをつくり出しました。
さらに、米中対立下で、米国と中国が出席する４カ国の「アジア平和会議」を2020年1月に創設し、歴史的な作業に着手しています。
【中国国際伝播集団とは】
1949 年10 月に設立された。中国で最も歴史が古く、最も規模が大きい専門的な外国向け出版発行機関で、60年余りにわたり、多言語で国際社会に向けて中国の歴史や文明を紹介し、中国と世界の交流と理解、協力と友情を増進するために積極的で重要な役割を果たしてきた。
出版社7 社と雑誌社5 社、チャイナネット、中国国際図書貿易グループ、対外伝播研究センター、翻訳資格審査評議センター、デジタルメディアセンターなど計20の組織を傘下に持つ。毎年40余りの言語で約5000 種の図書を刊行し、30 余りの言語の定期刊行物を180 以上の国・地域に届けている。
同時に30 余りの多言語ウェブサイトと100近いソーシャルメディアのプラットフォームを運営し、対外的で国際的な多言語、マルチメディアの新しい事業枠組みを作り上げている。