言論NPO http://www.genron-npo.net/ 言論NPOは、日本の課題解決に挑む認定NPO法人です。「議論の力」で強い民主主義をつくり出す議論を展開しています。主な活動／マニフェスト評価／東京－北京フォーラム／日中共同世論調査／エクセレントNPOなど ja Copyright 2012 Thu, 17 May 2012 12:50:51 +0900 http://blogs.law.harvard.edu/tech/rss 「第８回東京－北京フォーラム」第１回、第２回勉強会 報告 「第８回東京－北京フォーラム」第１回勉強会　４月25日、５月15日に都内にて、「第８回東京－北京フォーラム」の開催にむけた第１回、第２回勉強会が実施されました。この勉強会は、今回の「第８回 東京－北京フォーラム」を両国関係に横たわる障害を解決の方向に進めさせるため、事前に関係者間で議論する内容を煮詰めることを目的に実施しました。第１回、第２回と連続して開催された勉強会には、フォーラムの実行委員・パネリストをはじめ、言論ＮＰＯの会員も含め約60人が集まり、安全保障や経済連携の点で日中が直面するさまざまな課題の解決のために民間対話が果たすべき役割について真剣な議論を交わしました。

安保 「障害を乗り越える対話へ」

　第１回の勉強会は「東アジア・太平洋の安全保障、海洋問題」をテーマに防衛研究所所長の高見澤將林氏、他４名の研究員の方を講師として迎え、日中関係において現在一番の課題となっている尖閣列島や海洋での問題について意見交換を行いました。 工藤泰志　冒頭で、代表の工藤より「日中両国が尖閣問題をはじめ領土問題でセンシティブになる中、今回の「東京‐北京フォーラム」が様々な障害を正確に認識し、その障害を乗り越えるような対話にしたい」と今回の安全保障対話の意義を強調しました。その上で、本年の日中共同世論調査には、領土問題の有無、東アジアでの軍事紛争の可能性、安全保障の対話のメカニズムについて改めて問う設問を加えたことを伝え、「日中の政府レベルの議論より半歩前に進んだ民間対話にしたい」と続けました。 　続けて、防衛研究所所長の高見澤所長及び研究員４氏から、東シナ海、南シナ海など東アジアにおける海洋での紛争問題、昨今の中国の軍事動向や軍拡の実態、米国の軍事戦略のリバランス等について分析と認識が述べられました。これに対し、工藤より安全保障対話の議論の中で中心的なトピックとなる東アジアでの海洋における軍事衝突の可能性や、アメリカの軍事戦略の多角化が与える影響について質問が出され、高見澤氏や研究員の方から率直な意見と実例を踏まえた見解が示されました。 山口昇氏、加藤隆俊氏　会場との質疑応答では「東京‐北京フォーラム」の安全保障対話のパネリストである山口昇氏（防衛大学校教授）やオブザーバーとして参加した言論ＮＰＯ会員である加藤隆俊氏（元ＩＭＦ副専務理事）をはじめとした参加者から次々と東アジアの安全保障上の問題についての意見が出され、今年の対話で話し合うテーマを念頭にした安全保障面での日中間の障害について真剣な議論が交わされました。 宮本雄二氏　最後に宮本雄二氏（前駐中国特命全権大使）が今回の対話のミッションについて「領土問題などに世論が過剰反応を示す中、この民間対話が障害に真正面から向かい合い、冷静かつ実のある議論を行い、その内容を広く両国民に伝える事によって日中関係を少しでも健全な関係に発展させて行きたい」と語り、会を締めくくりました。

経済 「継続して日中の連携のあり方を議論し、民間対話としての見解を示すべき」

「第８回東京－北京フォーラム」第２回勉強会　続けて５月15日に開催された第２回目の勉強会では前・後半にわかれ、①中国経済の今後と②ＴＰＰ・ＦＴＡなどの経済枠組みについて、中国経済に詳しい田中修氏（日中産学官交流機構特別研究員）と現役の経済産業省通商局長の佐々木伸彦氏が講師となり実施されました。 武藤敏郎氏、福川伸次氏　経済対話には毎年日中両国の経済政策当局者がパネリストとして参加し、今年は世界的な経済危機の中で日中が果たすべき役割や東アジアの経済連携の進捗状況などについて議論する予定で、「東京‐北京フォーラム」の副実行委員長である武藤敏郎氏、福川伸次氏を中心に財務省・経済産業省ＯＢの言論ＮＰＯメンバーも交えながら真剣な意見交換が行われました。 田中修氏　まず、勉強会の前半では、田中修氏から昨今中国が抱える経済構造の転換、社会の安定性、労働者の質の向上、省エネなど様々な課題とそれに対する中国政府の取り組みについて説明が行われました。佐々木伸彦氏また、後半では、日中韓ＦＴＡの年内交渉開始の実現について合意した先日の「日中韓サミット」に出席した佐々木氏からアジア・太平洋の経済連携について、現在の状況と今後の見通しが語られました。佐々木氏からは中国が日中ＦＴＡの実現について、積極的であったこれまでの姿勢を政治的な要因もあり転換してきている点を指摘。それに対し工藤はそのような転換点の中で、日中両国がどのように経済面で連携を強化するべきなのかという点について問いました。 　最後にこの経済対話の責任者でもある武藤敏郎氏から、「今回の勉強会で、経済対話で議論すべき点がクリアになってきてきた」としつつ、「継続して関係者間できちんと議論を煮詰め、フォーラムに備えたい」と伝え、勉強会を締めくくりました。 　今回の勉強会で議論した内容を基に安全保障対話、経済対話の議論をつめ、開催まであと２カ月を切ったフォーラムまで準備をすすめていきます。 　「第８回 東京－北京フォーラム」は、７月１日～３日の３日間の日程で、東京都内において行われます。今後の進捗についてはウェブサイトにて公開しますので、是非ご覧ください。 ]]> http://www.genron-npo.net/world/genre/security/2515.html http://www.genron-npo.net/world/genre/security/2515.html 安全保障 東京－北京フォーラム 経済 レポート Thu, 17 May 2012 12:50:51 +0900 ワシントンで痛感した変わり行く世界と取り残される日本 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■■■■　言論ＮＰＯ　メールマガジン ■■■■　２０１２年５月２日 ■■■■　発行：認定ＮＰＯ法人言論ＮＰＯ＜http://www.genron-npo.net/＞ 【Topics】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　 　　　　　ワシントンで痛感した変わり行く世界と取り残される日本 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 言論ＮＰＯの工藤です。 ＧＷ真っ只中ですが、皆さまいかがお過ごしでしょうか。 さて、３月にアメリカの外交問題評議会が主催する会議カウンシル・オブ・カ ウンシルズ（ＣｏＣ）に参加してきました。世界のシンクタンクの人たちの議 論を通じて、日本が今考えなければいけないこと、日本が問われている課題を 改めて実感しました。 今回の議論を通じて私が痛感したことを、『ワシントンで痛感した変わり行く 世界と取り残される日本』と題して原稿を執筆しました。 少々長い原稿になっていますが、ぜひ、ご一読いただき、ご意見、ご感想をお 寄せいただければ幸いです。 ※なお、この原稿は言論ＮＰＯのウェブサイトでもご覧いただけます。 　http://www.genron-npo.net/kudo/giron/post_35.html ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　ワシントンで痛感した変わり行く世界と取り残される日本 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ＜２年半もの空白＞ 野田首相は４月末、初めての米国への公式訪問を行う。民主党政権になって初 めてだから、２年半もの間、日本の首相が公式に同盟国を訪問できなかったこ とになる。 この意外な事実を知ったのは、３月に私がワシントンを訪問した時である。 米国の老舗のシンクタンクでフォーリンアフェアーズを発行する、「外交問題 評議会（ＣＦＲ）」が呼び掛け、英、仏、独、露、中、韓、豪、ブラジル、南 アフリカなど世界１９か国のシンクタンク２０機関が参加し、「カウンシル・ オブ・カウンシルズ（ＣｏＣ）」が３月12日に発足した。 国際社会が直面する課題や脅威について世界に強い影響力を持つシンクタンク が集まり、解決策を探り、世界に公表する。その設立メンバーに日本から選ば れたのが、「言論ＮＰＯ」だった。 ワシントンでの設立総会に参加した私は、２日間のＣｏＣの会議の最中、世界 のシンクタンクだけではなく、ブルッキングス、ヘリテージ、CSIS、アメリカ ンエンタープライズなど、アメリカの有力なシンクタンクのアジアの代表らと も議論を重ねた。 その際に、偶然に出会った日本政府の友人から、首相の訪米の調整で苦労して いることを聞かされた。 実は、私がワシントンを訪問するのは、今回が初めてである。別にアメリカが、 私の関心の外にあったわけではない。 私自身は８年前から行ってきた中国との民間対話を、アメリカを巻き込んだマ ルチの対話にどう発展させるべきか、この１年ずっと考えていた。 世界はアジアを軸に変化を強めている。世界の関心は台頭する中国に向かい、 アメリカもアジア重視に転換した。そして、軍事面では不透明さを抱えたまま 拡大する中国との間で新しい緊張関係が生まれ始めている。 大国のパワーバランスの力学が支配する国際政治に、市民の対話がどう風穴を 開けられるのか、そのためにも私はこの訪米のチャンスを積極的に生かそう、 と考えていた。 ワシントンは３月初旬だというのに、初夏のような陽気で桜も咲き始めていた。 だが、その日差し以上に私を刺激したのは、世界で動き出す民間レベルの新し い変化と、アメリカの日本の政治に対する厳しい視線だった。 ＜言論ＮＰＯが選ばれた理由＞ 私がワシントンで痛感したことを説明する前に、このＣｏＣという新しい世界 のシンクタンク会議と言論ＮＰＯとの関係を、簡単に説明しておきたい。 まず、なぜ言論ＮＰＯが世界を代表するシンクタンクのメンバーに選ばれたの か、である。私自身も、外交問題評議会から正式に招待を受けた際に、その理 由がわかっていたわけではない。 出席した世界の20のシンクタンクは、英国のチャタムハウス、ロシアの現代発 展研究所、フランス国際関係研究所などの世界でも有数のシンクタンクである。 それに対して言論ＮＰＯは10年前に発足したばかりで、有権者や市民に立ち位 置を置いて政府や政党の政策評価などを行う、若い非営利組織である。 私や他の理事は当初、言論ＮＰＯがこの８年間、手掛けてきた日本と中国との 民間対話が、世界で評価されたものだ、と思っていた。 この対話は、悪化した日中関係の改善で大きな役割を果たし、かつ中国国民の 様々な政策課題の認識を把握するために毎年、共同の世論調査を行い、その結 果は英語で世界に伝わっている。 しかし、それが直接の理由でないことは、設立会議の議論に参加してすぐにわ かった。 一言で言えば、世界の変化は、国家ではなく市民を主役に動き始めている、と いうことである。 私が驚いたのは、多くのシンクタンクが自分らをＮＧＯと語っていたことであ る。彼らは大きな組織を抱えているが、その立ち位置は市民側にあり、世界の 課題に対する強烈な当事者意識を持っている。 今後、このＣｏＣは、インターネット会議などで継続的に議論を進め、それぞ れの団体が、自国の輿論形成や政府への働きかけを行い、議論の力で世界の課 題に挑むことになる。 そうした課題に取り組む以上、シンクタンクは政府や特定の利害から中立で独 立し、自発的に課題に挑む存在でなくてはならない。 この点で、言論ＮＰＯは時の政権や政党や特定の団体から距離を置き続け、活 動の資金はすべて一般の寄付で確保している。つまり、言論ＮＰＯは、国民が 強い有権者に変わることで、この国の民主主義も強いものになる、という立ち 位置で議論を行っている。 もちろん、20のすべてのシンクタンクが政府から完全に独立しているわけでは ない。しかし、世界や多くの国の統治が揺らぐ中では政府のつながりだけでは、 世界が抱えている課題に答えをだせない、ことを何よりもシンクタンク自身が 知っている。 私が設立メンバーに選ばれたのも、言論ＮＰＯが日本国内では数少ない市民側 の立ち位置を持つ独立、中立のシンクタンクだからだろう。 ＜取り残されるという実感＞ ＣｏＣの10時間に及ぶ討議は、中東やアフリカで進む市民の決起や、イランの 核開発、そして中国の人民元とドルの問題、そしてグローバルガバナンスをど う立て直すのか、に向かって進んだ。いずれの出席者も世界の統治機構がなか なか機能せず、信頼を失っているという認識を共有している。 世界では核や環境などの脅威や課題が迫っているのに、国連や様々な国際機関 も先進国中心の枠組みでは、中国はじめ新興国の台頭で、答えを出せなくなっ ている。 その解決のために何を私たちはなすべきか、それがすべての議論で問われた。 討議に加わって、私が痛感したのは世界的な課題に世界のシンクタンクまでも 当事者として取り組もうとする、世界の変化である。 しかし、それは次第に私自身の焦りに変わり始めた。 世界は新しい秩序づくりに向かっているのに、日本の政治は、自分の国の課題 や未来に関して意思決定さえできず漂流し続けている。この状況をまず変えな いと、世界の変化に日本自体が本当に取り残されてしまう、と思ったからだ。 私がワシントンで、日本の置かれた厳しい現実を知ることになったのは、会議 ２日目の夕食の時である。国務省の次官（経済担当）のホーマッツ氏がその時 のゲストスピーカーだった。 その際に、私は思い切ってこう質問してみた。 「日本は米国と同盟関係だが、首相は２年半もワシントンを公式訪問もできな い。これは日本の国民としても理解しがたい。日米間に対話の空白があること をあなたはどう思うか」 その時の回答は、意外なものだった。次官は、日本政府との間に対話不足があ ることを認めた上で、こう私に語りかけたのでる。 「確かに日本政府との間には対話が不足している。しかし、これは別に日本だ けの問題ではなく、新興国との対話で忙しくなっているためだ。ただ私は、日 本政府よりもむしろ、あなたのようなＮＰＯや日本の市民と対話を行うことの ほうが大事だと考えている」 日本人の勇気ある質問に対するサービスもあったろう。ただ、アメリカ政府の 高官が、政府よりも市民との対話を公然と期待する、その真意を私はつかみか ねていた。 ＜会場からの痛烈な質問＞ 私がその意味に気付かされたのは、その翌日行われた外交問題評議会のパネル デスカッションの席上だった。 私は、フランスとロシアのシンクタンクのトップと一緒にパネラーとして出席 したが、司会者のこんな紹介に初めから面食らった。 「工藤さん、あなたは日本がワシントンから無視されている、と思いますか」 司会者は日米間にある雰囲気を軽いノリで使っただけである。ただ、それを簡 単に聞き流すわけにはいかなかった。 私はこう言い返した。 「もちろん。でも逆に聞きたい。同盟国である日米がそんな関係でいいとあな たは思いますか」 フランスとロシアの２人は、日米の応酬を楽しんでいたが、私は真面目だった。 私は何も、日本政府を擁護しようなんて思ったのではない。しかし、民間の議 論の場ならそれがワシントンでも本音で堂々と言い合うべきだ、と考えた。 ただ気になったのは、会場の冷ややかな視線だった。 会場には世界的に有名な経済学者や国務省、国防総省の役人が詰めかけている。 突然、１人の女性が手を挙げて、こう質問を私に突き付けた。彼女は、沖縄で 少し前まで勤務していたという。 「では、その状況を誰がつくったのでしょうか」 　 私のＮＰＯが日本で行っている政府の政策実行の評価では、民主党政権の外交、 安全保障の評価は、点数をつけられないくらい低い水準になっている。しかし、 海外では私もそうした日本の政治を背負う日本人の１人として、政府と同じ評 価を受けるしかない。 その女性の表情を見て、この質問が、日本の政府に対する批判よりも、私自身 に向けられたものだということはすぐわかった。つまり、そうした政治を許し ていることを、あなたは市民としてどう感じているか、という痛烈な問いかけ である。 私は、こう答えるしかなかった。 「日本は民主主義の国です。だから、民主主義のやり方で日本の政治を考える しかない。今、日本は市民が政治を変える局面にある。その変化を注目してほ しい」 それは質問に対する答え、というよりも、私自身の決意そのものだった。 ＜問われているのは市民自身＞ 私のワシントンでのデビューは、ある意味で殴り込みのような真剣勝負の議論 の連続だった。 しかし、はっきりと分かったことがある。 日本は世界に無視されているのではない。本当の変化が問われている、という ことだ。 私が言論ＮＰＯを立ち上げた10年前、ジャパンパッシングということが言われ、 そして今ではジャパンナッシング、とまで言われるようになった。世界の関心 は日本から素通りし、日本自体の存在自体がなくなっている、という意味である。 今でも覚えているが、10年前のある外国の雑誌には、レーダースクリーンから 日本列島の映像が消えている漫画が掲載されていた。 『声が聞こえないだけではなく、姿も見えない日本』 それを言論の力で立て直そうと考えたことから、私たちのＮＰＯの歩みは始まった。 確かにアジアでは中国が台頭し、日本の存在感はますます薄くなっている。た が、日本の姿が見えなくなったのは、世界への主張どころか、日本自体の課題 解決で意思決定もできず、もう解決に時間がないのに、自分たちの政治ゲーム をし続ける日本政治への強い失望である。 その間、首相は毎年のように変わり、政権も変わったが、少なくても日本の政 治に期待する声は、私のワシントン滞在中にはなかった。そうした政治を本質 的に変えるしか、日本は変わらない、と世界は見抜いているのである。 では誰がそれを変えられるのか。 私がワシントンで問われたのも、市民の力であり、有権者の責任だった。世界 の目は日本の政治家ではなく、有権者に向けられている。 逆に言えば、日本の変化の主役は政治家ではなく、それを選ぶ有権者にある。 この状況は私たちが変えることができる、ということだ。 ＜有権者が決断するとき＞ その後、野田首相のワシントン訪問がなんとか決まったが、こうしたアメリカ の厳しい視線がこれで変わったわけではない。 そして最近では、石原都知事がそのワシントンで、尖閣諸島を東京都が購入す る、と発言し話題を作っている。 私自身は、この発言は日本国内の政治ゲームのためのパフォーマンス、としか 評価していない。発言の先は日本の政府であり、その舞台にワシントンが使わ れただけである。　　 確かに、石原発言は、領土問題を「存在しない」と言い続けるだけで、解決の 展望を示せない現在の日本政府に、解決を迫る強烈な直球になったのは間違い ない。自分の領土と主張する中国に対する、強い自己主張にもなった。 しかし、東京都が購入しても日本国内で所有権が移転されるだけであり、この 領土問題の解決に向けて新しい糸口を見出したわけでもない。 石原氏自身、この問題を解決する決意まで持っているわけではないだろう。こ の発言は中国を刺激したが、日本の今の政治にはこの問題を処理する力も期待 できない。 その点では、野田首相の訪米も同様である。党内の基盤もまとめられない首相 は何を世界にメッセージとして打ち出せるのか。 世界を政治のパフォーマンスのために使う、という発想から、日本の政治はも う卒業すべきである。 実は私は、このワシントンの訪問後、北京に向かい、この領土問題については 民間の対話の中で解決に向けた議論を行えないか、と提案し協議を行った。 この話は次回に譲るが、政治が機能しないならばそれを市民の力で進めるしか ない、というのが、私の基本的な立ち位置である。 2012年、世界の変化はアジアを軸に大きく動く可能性もある。 それを、日本から始めるためには、有権者がこの国の政治と未来を決断しなく てはならない局面になっている。 そのための議論の舞台を作る。それが言論ＮＰＯの役割だと私は考えている。 ※なお、この文章はダイヤモンド・オンラインにも掲載されております。 　http://diamond.jp/articles/-/17860 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ◆◇◆　フィードバック　◆◇◆ 　今後の議論、情報発信の参考にさせていただきますので、下記のカッコ内に "○"ご記入いただき、ご返信いただければと思います。 ◆今回の内容は参考になりましたか。 ・とても参考になった　（　） ・まあ参考になった　　（　） ・参考にならなかった　（　） ◆この記事は... ・ぜひ読むべき　　（　） ・読んだ方がよい　（　） ・どちらでもよい　（　） ◆ご意見・ご感想（ご自由にご記入ください） ※なお、下記（　）に○とお名前をご記入ください。また、お名前の公表が可 能な方は、合わせてお名前もご記入ください。 お名前の無い皆さまは、匿名とさせていただきます。 【本発言の公開の可否】　可能（　）／不可（　） 【お名前の公開が可能な場合ご記入ください】　お名前（　　　　　　　　　） ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 発行者 （認定）特定非営利活動法人 言論ＮＰＯ事務局 URL　http://www.genron-npo.net Mail　info@genron-npo.net 〒103-0027 東京都中央区日本橋1-20-7 電話　03-3548-0511　　FAX　03-3548-0512 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ http://www.genron-npo.net/mailmagazine/2012/05/post-136.html http://www.genron-npo.net/mailmagazine/2012/05/post-136.html Wed, 02 May 2012 18:36:01 +0900 【毎日新聞】NPO資金集め苦戦　―持ち出しで復興支援　全国の７割「寄付ゼロ」 2012/05/01　毎日新聞　朝刊 11面（くらしナビ面）
　拡大する
]]> http://www.genron-npo.net/media/2012/05/npo-7.html http://www.genron-npo.net/media/2012/05/npo-7.html Tue, 01 May 2012 15:50:01 +0900 ワシントンで痛感した　変わり行く世界と取り残される日本 2012年４月27日 にダイヤモンドオンラインに寄稿した原稿です

2年半もの空白

野田首相は４月末、初めての米国への公式訪問を行う。民主党政権になって初めてだから、２年半もの間、日本の首相が公式に同盟国を訪問できなかったことになる。 この意外な事実を知ったのは、３月に私がワシントンを訪問した時である。 米国の老舗のシンクタンクでフォーリンアフェアーズを発行する、「外交問題評議会（ＣＦＲ）」が呼び掛け、英、仏、独、露、中、韓、豪、ブラジル、南アフリカなど世界１９か国のシンクタンク２０機関が参加し、「カウンシル・オブ・カウンシルズ（ＣｏＣ）」が３月12日に発足した。 国際社会が直面する課題や脅威について世界に強い影響力を持つシンクタンクが集まり、解決策を探り、世界に公表する。その設立メンバーに日本から選ばれたのが、「言論ＮＰＯ」だった。 ワシントンでの設立総会に参加した私は、２日間のＣｏＣの会議の最中、世界のシンクタンクだけではなく、ブルッキングス、ヘリテージ、CSIS,アメリカンエンタープライズなど、アメリカの有力なシンクタンクのアジアの代表らとも議論を重ねた。 その際に、偶然に出会った日本政府の友人から、首相の訪米の調整で苦労していることを聞かされた。 ]]> http://www.genron-npo.net/kudo/archives/../giron/post_35.html http://www.genron-npo.net/kudo/archives/../giron/post_35.html 言論NPO 工藤泰志「議論の力」 Tue, 01 May 2012 10:52:03 +0900 エクセレントＮＰＯ年間大賞を通じてＮＰＯのレベルアップを 「ON THE WAY JOURNAL WEEKEND」において、工藤がゲストとして、「エクセレントNPO」について語りました。 （JFN系列「ON THE WAY JOURNAL　WEEKEND」で2012年４月28日に放送されたものです） エクセレントＮＰＯ大賞　詳細はこちら

エクセレントＮＰＯ年間大賞を通じてＮＰＯのレベルアップを

谷中：ON THE WAY ジャーナルweekend、谷中修吾です。先週に引き続き、後半は、言論NPO代表　工藤泰志さんにお話を伺っていきます。 今週は、現在注目を集める「エクセレントNPO」について伺いたいと思います。まずは、このエクセレントNPOとは何か、教えてください。

「エクセレントＮＰＯ」を打ち出した背景

工藤：昔、マッキンゼーという世界的なコンサルティング会社が「エクセレントカンパニー」という概念を打ち出したことがあります。世界の企業社会におけるすぐれた会社を紹介し、何が望ましいのかを明らかにした上で、各企業はそれを目指して競おうというものでした。僕は、企業社会と非営利を直接に結びつけるのは、ちょっと飛躍かなと思ったのですが、ただ、非営利の世界に関しても、そういう競争が必要だと考えたのです。 僕は４２歳でNPOを立ち上げました。それまではメディアにいて、それを辞めてNPOの世界に入ったのですが、NPOというのは、数は４万団体を超えているにもかかわらず、なんとなく玉石混交というか。 NPOが目指さなくてはいけないことは、社会の課題に対して自発的に挑んで、それに対して答えを出していくこと。つまり、自発性と同時に、その動きが市民に支えられなければいけないことなのです。だけど、課題解決と、それから市民に支えられるという点で、本当に、日本のNPOなり非営利セクターは十分なのだろうか、と。それが一番気になったのです。それで、５年前に、NPO、NGOの人たちも集まって研究会をつくり議論を開始しました。その結果、強い市民社会をつくるためには、NPOそのものが変わらなければいけないという話になりました。ただ、NPOが主役とは僕自身は思っていません。市民が主役だと思っている。つまり、市民が社会の大きな変革の担い手になっていくのですが、その市民の受け皿として、非営利組織がしっかり機能しなくてはいけない。非営利組織が社会の課題に対して、きちんと答えていく、そういう流れをつくるためには、NPOそのものが変わらなければいけない。とすると、何が足りないのだろうか。それを分析した結果、いろいろな構造が見えてきたのです。その構造を整理して、望ましいNPOはこれだっていうものを出しました。それがエクセレントNPOです。

３つのテーマと３３の評価基準

というわけで、エクセレントNPOというのは、宇宙かどこかから出てきた言葉ではなくて、まさに、非営利セクターが抱えている課題から生まれてきたものなのです。さっきも少し言ったのですが、市民に参加してもらい、市民に支えられて、運動が構成されなければいけない。一方で、社会的な課題に関して自発的に、つまり、どこかから頼まれたり、行政から何かしてくれと言われて、それをやるとかではなく、あくまでも自発的にそれをやっていって、その成果を競わなければいけない。それから課題解決をするためには、きちっとした組織をつくっていかなきゃいけない。その３つの要因が、まだまだ不十分だとわかったのです。そして、その３つの要因を解決するために、どういうことが必要なのかということを逆に考えていって、エクセレントNPOのモデルを実現するための、３つのテーマと３３の評価基準というのを提案しました。その３つというのは、市民性、社会変革性、そして組織の持続的発展性です。それに基づいて、３３基準をつくりました。そして、その３３基準を自分たちの経営に活かすための自己診断ツールまでつくりました。それが１０５項目あるのです。このように、エクセレントNPOというのは、実は大がかりな動きです。日本の市民社会を強くするための１つの起爆として、非営利セクターが強くなるための評価基準であると同時に、自分たちの非営利セクターそのものを強くするための自己点検のシートなのです。それを２年前に公開しました。今、いろいろな人たちに「エクセレントNPO」を目指しませんかと普及に努めているのです。 谷中：そういうことなのですね。逆に言うと、それまでは、そういう評価基準とか、そもそも、そういう見るポイントというのがクリアではなかった。

非営利組織と市民との間に良循環を

工藤：そうです。基準がなかったのです。この前、大震災のとき、被災地のどこかに寄付したいけど、どこに寄付すれば良いかわからないという声をいっぱい聞きました。海外のいろいろな人たちからも同じことを言われました。それから、義援金が４千億円くらい赤十字とかに集まって、それがなかなか被災地への見舞金などに流れなかったということが問題になったのですが、一方で、支援金という、被災地で活動しているNPOに対するお金も４００億円くらい集まったのですけど、その後、総括してみると、国内の１０団体にその９０％が集中していた。つまり、どこに寄付すればいいかわからないから、日本なんとかとか、ジャパンなんとかというところに流れてしまうわけです。でも、それらの団体がそれをちゃんと使いこなしていないし、それをきちんと国民に説明しているとも思えない。これは非常にまずいと思いましたね。 やっぱり、良いNPOがまともに競い合って、それが市民にも見えること。市民が、このNPOだったらいいなと思って支持するとか、参加するというような、その非営利組織と市民の間に良循環が起こらなきゃいけないと思うのです。その良い循環が起こることによって、市民や市民社会が強くなり、非営利セクターが底上げできるというふうに思ったわけです。そのためには、やはり、非営利セクター側が自発的に、どういうNPOが望ましいのかということを考える必要があります。本当は、それ自体が大きな議論になって欲しかったのですが。 それはさておき、このような体系的な評価基準を提案したのは、多分、日本の市民社会の歴史上、初めてだと思います。ただ、歴史的にみると、ピーター・ドラッカーが、セルフチェックリストを提案しています。僕たちも評価基準をつくるときには、ドラッカーの教え子の田中弥生さんというNPO問題で結構有名な人が評価づくりに中心的に加わって、ドラッカーのセルフチェックリストもちゃんと見ました。それから日本の非営利セクターの課題の実態的な調査も行いました。その結果、いろいろな問題が見えてきたのです。例えば、日本のNPOの５０％ぐらいは寄付も集めていない。ボランティアなんて集めていない。それから、企業とか行政がつくっているようなNPOもある。数は増えたのだけど、その実態には色々な問題があるのです。それを議論しようと思ったのですが、なかなか、そういう議論には市民社会のみなさん慣れていない。私は市民社会を強くするためには、やっぱり、非営利セクターそのものが、自分たちで自発的に動いていかないといけないなと思ったので、そういう評価基準の体系を、まず提案することにしたのです。 谷中：そうなのですね。まさに非営利セクターがどうあるべきかという、この議論が広がっていくと、良い意味で、ちょうど今回なされようとしている、エクセレントNPOの年間大賞、これをやっていくことそのものが、まさに新たな議論を生み出していくことにつながるのでしょうね。

「大賞」への応募・審査がＮＰＯの存在を社会に知らせる

工藤：その通りです。私は、この間、広島や熊本など地方にも出かけて、非営利セクターの人と話しあったのですが、みんな、自分たちの経営をどういうふうに変えていけばいいか考えていますし、市民に支えられながら、課題に向かうことの大切さを知っています。非営利セクターの動きで一番大事なのは、市民の気づきだと私は思っているのです。自分たちの生活の中で、社会の中で、社会的な問題にぶつかり、自分も参加してみようと思って、では、どうしたらそれができるか、ということになり、それで、非営利組織ができる。また、非営利セクターもその原点に戻って、自分たちの活動をチェックする。それが自分たちの経営を見直すという契機になる。 今回、私たちは「エクセレントNPO大賞」の表彰を行う事になりましたが、この表彰の仕組みを提案したのは、みんなに応募してもらうことによって、自分たちの経営を見直すきっかけになってくれないかという思いがあります。 僕たちの審査員は日本を代表する学者とか専門家が参加していますから、コメントも出そうと思っています。一方で、この表彰のプロセスにメディアが参加しており、今回は、毎日新聞と共同通信がバックアップしてくれています。最近は、今日のこのON THE WAYジャーナルもそうなのですが、他のメディアもいろいろなかたちでＮＰＯの活動を取り上げてくれる。ということは、市民社会をもっと見える化しようという動きが今の日本にはあるのだと思います。それだから、応募してもらうと、自分たちの経営の点検になるだけではなくて、社会に対して、自分たちの活動を知らせるチャンスになる。 表彰は、市民賞、社会変革賞、組織賞と３つあります。ただ、今回は特別に、震災特別賞というのをつくります。震災のなかで、被災地のために一生懸命やったり、そのなかでNPOができたりとかしているので、そういうNPO団体にも賞をあげさせていただこうと思っているのです。それで４つの賞をつくるのですが、選考にあたって、ノミネート団体として、その３倍くらいをつくろうと思っています。すると、３かける４で、１２団体くらい。この１２団体そのものを、いろいろなかたちで紹介するつもりです。 審査はエクセレントNPOの評価基準に基づいて行います。特に良いところには、年間のアワード、エクセレントNPO大賞を出します。ただ、言論NPOもそうなのですが、自分たちを審査してみると、まだあまり評価基準に達していない点がいっぱいある。そうなので、エクセレントNPO大賞の該当団体があるのか、まだ分からないのですが、どういう団体なのだろうと楽しみです。しかし、これに挑んで、それが報道され、色々な人たちの活動が見えるようになって、競い合っていくというプロセス、また、そういうことが尊重される社会。非営利セクターも自分たちが課題解決で競争している、なかなかすごいぞと社会で認められる。そのような動きになっていったら、たぶん市民社会に新しい、目に見えるような変化が始まるのではないかと僕は思っているのです。 谷中：この見える化はすごく健全だと思います。先ほど、何か支援したいけど、どこに頼んだらいいかわからないというのも、たぶん見える化していきますものね。

非営利セクターの組織評価は初めて

工藤：言い忘れましたが、政策評価をやっている人はもう気づいているかもしれないけど、今までのNPOは活動内容が評価されていました。君はいいことをやっているね、と。これは事業評価です。しかし、このエクセレントNPOは、組織評価なのです。つまり、良いことをやっていても、その組織がしっかりしていないと活動が続かない。しかも、社会的な課題解決とは成果を出し、市民に支えられて、しかも組織経営もちゃんと行われているかということが、全部問われます。非営利の世界に組織評価を導入するのは、世界でも初めての試みかも知れません。日本の企業は、当然、組織評価を行います。株主がそれに対して判断していく。日本の非営利セクターも、いよいよ組織評価に耐えられるようなNPOなりNGOが求められる、ということです。 表彰対象はNPO、NGOだけに限定していません、非営利であれば、組織形態は問いません。 谷中：非営利組織ですね。 工藤：いろんな活動を非営利でやっている組織が応募できるのですが、組織評価に耐えられる団体でないとなりません。この団体は、良いことやっているのだけど、変な団体からお金もらっているとか、組織がバラバラでは活動が続きません。むしろ、これを機会にこの評価に挑んでほしいのです。そういう動きが日本の市民社会に出てくれば、今までの市民社会論から一歩、バージョンが上がる段階に入ります。そこを目指していかないと、日本そのものが変わらないと私は思うのです。 実を言うと、僕もON THE WAYジャーナルを水曜日に担当しているのですが、市民が変わらないと、この国は未来に向かって動かないと何度も皆さんに伝えています。日本の未来に虚しさを感じている方もいらっしゃるでしょう。この状況を変えるためには、市民が大きく動かなければいけない。単に行政とか、政府だけにお任せするのではなくて、自分たちで課題解決していくという流れが今もありますが、もっと強くなって、それが尊重されるような社会というのは、すごく素敵な社会です。そういう流れを、このエクセレントNPOをきっかけにつくれないか、ということなのです。 谷中：すごく楽しみです、それは。 工藤：でしょう。だから、いろんな人たちが参加してほしい。いろいろな団体に応募してほしい思っているのです。 谷中：たとえば、地方に行くと、自治会的な組織がいろいろありますね。そこが、実は団結力もあって、課題も解決していて、しかも組織としてしっかりしているかもしれない。この非営利組織という観点から見れば、それに準ずるような、NPO法人じゃなくても、十分、応募資格がありますか。

自主的に動く市民の受け皿になれるＮＰＯに

工藤：ええ、あります。この前、僕の知り合いの大学生が、名前を忘れたのですが、１万２千人くらいのボランティアを被災地に送った。すごいですね。僕らは彼らにも、必ず応募しろと言っているのです。別に僕は審査員じゃないので、彼らに賞を出せるかわからないけれど。ただ、彼らから聞いた話ですが、被災地のNPOにボランティアを受け付けてくれと言ったら、うちはちょっともう対応できないと断られた。NPOはこれでいいのか、という話をしていました。たぶん、被災地の特別な事情もあったと思いますが、市民の動きが、先週も言ったように、世界的にも始まっているのです。それに対して、受け皿になれるような組織そのものが、ちゃんと機能しているかということが、今の日本の市民社会に問われているのだと思います。 私たちが提案している「エクセレントNPO」というのは、NPOの原点に戻ろうということでもあるのです。 阪神淡路大震災のとき、もともとボランティアも参加して、ボランティアのエネルギーを活かす法律的な適格性を持つ組織をつくろうということで、NPO法ができた。市民が自発的に参加するエネルギー、それがちゃんとした課題解決に向き合っていく、しかもその活動が市民に支えられていく。これは阪神淡路大震災のときから始まったNPOの原点そのものだったのです。エクセレントNPOの評価基準というのは、その原点そのものを組織評価の体系にしたもので、しかも、僕たちは課題に向かい、競争することによって、社会にその活動を見える化する、社会化をしていくという、たぶんそういうプロセスを提案しているだけなのです。 だから、ぜひ、みんな応募してほしい。これは毎年やるつもりです。それから副賞も出ます。お金が５０万円ずつ出る。しかも、メディアにも登場するのです。ただ、この５０万円は僕たちが寄付で集めているのです。特定の団体からお金をもらっているわけではない。頑張っている人や組織を少しでもエンカレッジしたい、何かをしてあげたいと思っているので、僕たちも寄付集めをしながらやっています。 まだ賞金に充てるお金がちょっと足りないので、これから集めなきゃいけない部分もありますが、ちゃんと出します。ある意味で手作りみたいなところもあるので、ぜひこういう流れ、即ち新しい変化を起こす動きにみなさんも参加していただけないかと思っているのです。 谷中：まさにお話を伺うと、そのプロセスを点検するだけでも、そこにまず価値がありますよね。 工藤：価値あります。地方に行ってエクセレントNPOの自己点検をしていたのですが、皆、面白がっていましたよ。なんか、黒板に書いて、うちのリーダーはだめだとか、みんなでいろいろ言い合いながらやっていましたね。そういう議論が大事でして、実を言うと、言論NPOも、自分たちで点検をするために合宿をやりました。合宿をやって、スタッフでやったら、みんな面白がって、これ、だめだとか、他のNGOとか、世界のNGOをインターネットのホームページで見て、うちには足りないんじゃないかとか、そういう点検をしていきました。だから、非常に自分たちも勉強になりました。そういうプロセスが非営利の世界に必要だと思います。これは良いチャンスだなと思ったら、ぜひ応募して欲しいなと思います。 谷中：すごく興味深い。特に、さっき挙げた３つの大きいかたまり、市民性、それから課題解決、もう一個は組織。それぞれ、さっきNPOの原点とおっしゃいましたけど、まさにそう見えます。特に、すべてそれぞれ大事なのですけれども、日本では、結構、NPOの人は組織でよりも自力でなんとか頑張っちゃうことが多かったのかなという印象があるのですけど、どうでしょう。

収入源を多様化しないと持続しない

工藤：本当にそうなのです。言論NPOも全くそうなのですが、はじめは、リーダーの役割が大事ですね。NPOはミッションだから、使命感を持ってこれをやろうとする言い出しっぺが必要です。ただ、僕もそうなのですが、組織が固まっていかないと、安定的に課題解決ができない、自己満足で終わってしまう可能性があるのです。はじめはまさに一人の思いから始まったドラマが、今度は組織化をしていって、それが多くの市民に支えられていって、その中で、だんだんバージョンを経て大きく発展していくのだと思う。だから、NPOも進化するのだと思いますね。僕たちは絶えず前進して行かなきゃいけない。今の動きに満足するのではなく、常に社会に対する自発的な課題解決にこだわらなければいけないのです。そのためにも、組織をちゃんと整えるというのは大事なのですね。この組織の基準では、収入多様性ということも評価基準の１つとなっているのですが、その評価基準を生み出すために、2000万円の収入を持つ団体を７年間追跡調査したのですね。そして、それをパネル分析していくと、やっぱり収入多様性をしていかないと、組織の持続性はないのです。どこかで落ちてしまったりです。 谷中：そういう結果が見えるのですね。 工藤：はい。だから、今回の僕たちの評価基準というのは、いろいろな調査とか、分析を踏まえて、そのなかで組織の安定性をどう図れるのか、とかに答えを出しながら進めて行ったのです。なんとなくの思いつきでやっているわけではなくて、かなりいろんなことを研究し、今の課題を乗り越えるための方法を生み出す中で、評価の体系を提起しているのです。ぜひ、経営のひとつの診断ツールとしても使ってもらえれば、何かを発見できるのではないかと思っています。これは締め切りがありまして、５月８日までです。 谷中：５月８日まででしたが、その後、５月31日まで応募期間を延期しましたので、まだ間に合いますね。よろしくお願いします。 工藤：まだ間に合いますので、ぜひ出していただければと思います。問い合わせは、言論NPOが事務局をやっているので、そちらにどうぞ。 谷中：一番簡単なのは、まずホームページにアクセスしてみることでしょうかね。ホームページはエクセレントNPO大賞、で検索すればいいですね。 工藤：エクセレントNPO大賞で検索すれば出てきます。 谷中：念のため申し上げますと、電話番号は03-3548-0511。こちらは、平日９時半から１７時半まで受け付けていらっしゃるということです。番組を聞いて、うちもちょっとやってみたいけど、これどうなのという方に、URLはこちらです。www.excellent-npo.netですね。 工藤：そうです。インターネットからも応募できますので、ぜひ、挑んでいただければと思います。 谷中：うちもエクセレントNPO目指したいのだけど、と言って、どこからやったら良いかと、むしろその点検にもなると思うのですが、日本の非営利組織をみていて、一番このへんが難しいのではないかと思われる点は何ですか。 工藤：僕が驚いているのは、市民とのつながりが弱いということです。さっきも言いましたが、やっぱり、市民がそこに参加して、市民の支持を得るということが、非常に大事です。市民もそこに参加することによって成長するわけですから、その市民性というところが、僕は大事な評価ポイントだと思っています。あと組織の評価基準のところというのは、かなり、自分たちの組織がこれでいいのだろうかということを考えさせられる。今回の市民賞、課題解決賞、組織賞というのは、それぞれが今の非営利セクターに必要な要素なので、当然そこのなかで選ばれるということは、十分自慢できるような感じがします。 谷中：今回、特別賞として、東日本大震災復興支援賞がありますね。 工藤：ここは、エクセレントNPOの評価基準を全て提要するのでは、まだできたばかりのNPOもありますので、難しいと思います。だから、そのなかの１０項目だけを書いていただいて、その代わり、みなさんにドラマを書いてもらう。何を達成したのかとか、特に被災地の方には、何を実行したか、を文章で書いてもらって、そういうことを総合的に判断することになっています。 谷中：折しも、復興からちょうど２年目に入りますけれども、ちょうどこのNPOの在り方が見直される、すごく良いタイミングですね。 工藤：そうです。多くの人たちが善意でつながって、震災という困難に、市民が、みんなが連帯し合う。これは世界も驚いていました。僕が海外に行ってきて感じたことですが、一方で、なかなか政府が機能しないという問題もあるのですが、やはり市民の力というのが、これからの日本の未来を考える決定的な要素になると思うのです。なので、これを機会に僕たちは強い市民社会を目指していきたい。多くの人たちが、強い市民になって、主人公になってほしいと思っています。 谷中：そして、言論NPOとしても、次のステップ、その進化を続ける新たなかたちとしての組織のイメージというのもあるかもしれませんが、そこはどうでしょう。 工藤：私は、市民を、社会を強くするための議論のインフラをつくろうと思ってやってきました。あともう一つ、僕たちは重要なテーマがあって、強い民主主義をつくるということが僕たち言論NPOの大きなミッションです。このミッションを実現するために、僕は、健全な輿論をつくりたいのです。健全な輿論というのは、なんとなく情緒的な雰囲気ではなくて、きちんと責任ある議論をして、それで政治に対してものを言う。そして、僕らが、未来を自分で決断するような、そういうふうな民主主義のプラットフォームを対話の力でつくりあげたいと思っています。今準備をしているところです。 谷中：それを聞いてもいいですか。 工藤：いや、それが、今、実現するかどうかのかなり大詰めの作業を行っています。今まさに、それが大変なのです。僕は、強い民主主義をみんなでつくろうと、みんなでこの国の未来を考えようという流れをつくっていって、僕たちはその運営を担う、ひとつの触媒役になれればいいなと思っているのです。言論NPOは立ち位置を市民側において、強い市民社会のために貢献したいと思っています。 谷中：今、時代のスピードが早いので、まさに、一個ボタンのスイッチを押していくと、急速に変わる可能性はあるでしょう。 工藤：あります。そのためには、僕たちがちゃんと自分で決断すること。決断するためには、勉強もしなきゃいけないのですが、ただそういうふうな緊張感のある民主主義をつくっていかなきゃいけない。それは当事者性、当事者意識だと思うのです。自分たちが動かない限り、日本は変わらないのだ、ということを、どれだけ多くの人たちが、考え、思うかで、たぶん日本の将来は決まると思います。だから、みんなも、ラジオを聴いている人たちもそういう意識になってほしいなと思っています。日本は今、非常に大きな局面に立っているのです。未来に向かう、大きな変化を今から動かさないといけないと思っています。ぜひ皆さんもそういう意味では言論NPOのサイトも見てほしいし、また私のON THE WAYジャーナルも再開しますので、ぜひ、みんなで一緒に議論をつくっていきたいと思っています。 谷中：では結びに、今年、本当にやることいっぱいの一年になるのかなと思いますけれども。 工藤：そうですね、今年は勝負だし、スタートだなと思っています。でも、これは日本のスタートよりも、自分たちの人生のドラマのスタートだと思っています。 谷中：ぜひ、このエクセレントNPOを通じて、エクセレントジャパンをつくれるように、ですね。 工藤：そうですね。そういうかたちでやりたいと思っています。 谷中：はい。工藤さん、２週にわたってのお話、ありがとうございました。 工藤：どうもありがとうございました。 ]]> http://www.genron-npo.net/society/genre/npo/post-78.html http://www.genron-npo.net/society/genre/npo/post-78.html NPO評価基準検討会 ON THE WAY ジャーナル インタビュー 動画 Sat, 28 Apr 2012 16:48:48 +0900 【有識者アンケートのお願い】日中議論交流に参加しませんか http://tokyo-beijingforum.net すでに郵送やメールでお送りしている方は、再度のお願いとなり申し訳ござい ませんが、下記いずれかの方法でご回答願います。回答方法につきましては、 以下をご覧ください。回答期限は【５月７日(月)】となっております。 ※なお、今回の調査結果につきましては６月に、言論ＮＰＯのホームページ （http://www.genron-npo.net/）並びに「東京‐北京フォーラム」の公式サイ トにて公表いたしますのでぜひご覧ください。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ◆◇◆日中議論交流のための有識者アンケート◆◇◆ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 今回のアンケートでは３種類の回答方法をご用意しております。 （１）メールで回答する場合は、【E-mail: survey@genron-npo.net】までご返信ください。 ※お送りしたメールの回答欄に選択肢の番号等をご入力のうえ、そのまま返信してください。 （２）Ｗｅｂ上で回答する場合は、 　　下記のＵＲＬをクリックしていただき、 　　Ｗｅｂ上でアンケートにご回答ください。 　　https://www.surveymonkey.com/s/KKZN6JR （３）ウェブ上のＰＤＦファイルを開いて回答する場合は、 http://www.genron-npo.net/pdf/120418_all.pdf 上のデータを印刷し、末尾の回答用紙にご記入のうえ、ファックスにてご返送ください。 【宛先：03-3548-0512】 それでは以下、アンケートの設問に入りたいと思います。用意された選択肢の中から各 設問で指定されている通りに選択し、番号等を入力してください｡ 記述が必要な箇所は、カッコ内に具体的にご記入願います。 ※回答上の注意 「どちらともいえない」とは、「知識・情報はあるが決めかねている」ことを指し、 「わからない」とは、「知識・情報がなく、設問や選択肢が理解できない」ことを指します。 ------------------------------------------------------------------------- 【あなたご自身のことについてお伺いします】 （１）年齢 （ 　）歳 （２）性別 １ 男性　　２ 女性　　 回答：（　　） 　 （３）職業 １ 国家公務員 　　　　　　　８ 教職員・研究者 ２ 地方公務員 　　　　　　　９ ＮＰＯ／ＮＧＯ　団体関係者 ３ 会社員（国内企業） 　　　10 学生 ４ 会社員（外資系企業） 　　11 自営業 ５ 企業幹部（国内企業） 　　12 自由業 ６ 企業幹部（外資系企業）　 13 定年退職者 ７ マスコミ関係者 　　　14 その他　(具体的に　　　　　　　　　) 回答：（　　） （４）最終学歴 １ 小学校・中学校 　 　　４ 大学 ２ 高等学校 　　　　５ 大学院以上 ３ 短期大学・高等専門学校　　 　６ その他（具体的に　　　　　　　 ） 回答：（　　） ------------------------------------------------------------------------- 【以下、設問は問１から問42まであります】 ■問１．あなたは、これまでに中国に行ったことがありますか。 次の中から【１つだけ】選んでください。 １　ある[→ＳＱへ]　　　　　　 ２　ない 【１つだけ】回答：（　　　　） 　　■問１ＳＱ．（問１で「１　ある」と答えた方にお聞きします） 　　どのような目的で中国に行きましたか。次の中から【いくつでも】選んでください。 　　１　仕事の関係で短期出張（１年未満） 　　２　仕事の関係で長期居住 　　　　→（具体的には？　居住時期：西暦　　　　年から　　年間） 　　３　家族の仕事の関係で居住 　　４　留学 　　　　→（具体的には？Ａ 大学　Ｂ 大学院　Ｃ 各種学校　Ｄ 高校　Ｅ 中学） 　　５　観光・旅行 　　６　その他（具体的に　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　） 　 　　　【いくつでも】回答：（　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　） 　　※２を回答された方は具体的にご記入ください 　　　　　　　　　　　　　　　　　→（居住時期：西暦　　　年から　 年間） 　　※４を回答された方はアルファベットもご記入ください 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（　　　　　　　　　　　　　　　 　） ＜全員の方に＞ ■問２．あなたには、中国人の知り合いはいますか。次の中から【１つだけ】選んでください。 １　親しい友人・知人がいる　 ２　多少話をする友人・知人がいる程度 ３　中国人の知り合いはいない（いたことはない） 【１つだけ】回答：（　　　　） ■問３．あなたは、中国についての情報にどの程度接触していますか。 次の中から【いくつでも】選んでください。 １　中国の文化（文学、音楽、舞踊、劇、エンターテイメント）に直接触れたことがある ２　中国のメディア（テレビ番組や新聞）、あるいはインターネットなどを見たことがある ３　日本のメディア（新聞、雑誌、テレビ）などを通して中国の情報を知る程度 ４　ほとんど接触がない ５　関心がない 【いくつでも】回答：（　　　　 ） 　 ■問４．中国や日中関係についての情報を、あなたは主にどこから得ていますか。 次の中から【３つまで】選んでください。 １　中国人との直接の会話 ２　中国への訪問 ３　日本のニュースメディア（テレビニュース、新聞、雑誌、インターネット、ラジオ）[→ＳＱへ]　 ４　日本の書籍（教科書も含む） ５　日本のテレビドラマ・情報番組、映画作品 ６　中国のニュースメディア（テレビニュース、新聞、雑誌、インターネット、ラジオ） ７　中国の書籍 ８　中国の音楽 ９　中国のアニメ 10　中国のテレビドラマ・情報番組、映画作品 11　日本の他の人が行っている議論（講演など） 12　家族や友人・知人の経験 13　その他（具体的に　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　） 【３つまで】回答：（　　）（　　）（　　） 　　■問４ＳＱ． 　　（問４で「３　日本のニュースメディア」と答えた方にお聞きします） 　　日本と中国との関係についての情報をもっとも多く得ているメディアは何ですか。 　　次の中から【１つだけ】選んでください。 　　１　テレビ 　　２　新聞 　　３　雑誌 　　４　インターネット 　　５　ラジオ 　　【１つだけ】回答：（　　　　） ＜全員の方に＞ ■問５．あなたは、中国に対してどのような印象を持っていますか。 次の中から【１つだけ】選んでください。 １　良い印象を持っている[→ＳＱ１.へ]　 ２　どちらかといえば良い印象を持っている[→ＳＱ１.へ]　 ３　どちらかといえば良くない印象を持っている[→ＳＱ２.へ]　 ４　良くない印象を持っている[→ＳＱ２.へ]　 【１つだけ】回答：（　　　　） 　　■問５ＳＱ１． 　　（問５で「１　良い印象を持っている」と「２　どちらかといえば良い印象を持っている」 　　と答えた方にお聞きします） 　　中国に対して良い印象を持っている理由は何ですか。 　　次の中から【いくつでも】選んでください。 　 　　１　中国経済の発展は日本経済に不可欠な存在だから 　　２　留学生の交流など民間の交流で前進がみられるから 　　３　首脳会談などが頻繁に行われ、政府関係が安定したから 　　４　中国社会の発展に将来、期待できるから 　　５　東日本大震災に対して支援を行ってくれたから 　　６　中国の歴史問題での発言が少なくなったから 　　７　中国の政治が日中関係を大事にする方向に変わっているから 　　８　中国料理や中国の歴史など中国の文化に関心があるから 　　９　中国人はまじめで努力家で積極的に働くから 　　10　中国人の言動にスケールの大きさを感じるから 　　11　中国の製品は安くて魅力的だから 　　12　中国は国際政治のルールを大事にし始めたから 　　13　その他（具体的に　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　） 　　14　特に理由はない 　 　　【いくつでも】回答：（　　　　 ） 　　■問５ＳＱ２． 　　（問５で「３　どちらかといえば良くない印象を持っている」「４　良くない印象を 　　持っている」と答えた方にお聞きします） 　　良くない印象を持っている理由は何ですか。 　　次の中から【いくつでも】選んでください。 　　１　政治体制が異なるから 　　２　過去に戦争をしたことがあるから 　　３　歴史問題などで日本を批判するから 　　４　中国人の愛国的な行動や考え方が理解できないから 　　５　資源やエネルギー、食料の確保などの行動が自己中心的に見えるから 　　６　軍事力の増強や、不透明さが目に付くから 　　７　中国の大国的な行動が気に入らないから 　　８　中国の行動が覇権的に見えるから 　　９　尖閣諸島をめぐり対立が続いているから 　　10　国際的なルールと異なる行動をするから 　　11　その他（具体的に　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　） 　　12　特に理由はない 　 　　【いくつでも】回答：（　　　　 ） ＜全員の方に＞ ■問６．あなたの中国に対する印象は、この一年で良くなりましたか、それとも悪くなりましたか。 次の中から【１つだけ】選んでください。 １　非常に良くなった ２　どちらかといえば良くなった ３　特に変化していない ４　どちらかといえば悪くなった ５　非常に悪くなった 【１つだけ】回答：（　　　　） ■問７．「中国」と聞いて思い浮かべるものについて、次の中から【３つまで】選んでください。 １　中華料理 ２　安価な日用品 ３　上海などの高層ビル群 ４　万里の長城 ５　揚子江(ようすこう)（長江(ちょうこう)）や黄河の風景 ６　儒教や道教などの古典 ７　経済成長、経済大国 ８　所得格差 ９　黄砂(こうさ) 10　莫大な人口、一人っ子政策 11　共産党、共産主義 12　言論統制 13　人民解放軍 14　日中戦争 15　文化大革命 16　天安門事件 17　対中援助（ＯＤＡ） 18　北京五輪 19　元（通貨） 20　反日感情、反日デモ 21　日本にとっての脅威、覇権(はけん)主義 22　核保有国 23　国連安保理の常任理事国 24　バブル経済 25　尖閣諸島問題 26　その他（具体的に　　　　　　　　　　　） 【３つまで】回答：（　　）（　　）（　　） ■問８．次に挙げる20世紀以降の中国の歴史的な出来事や事件を知っていますか。 知っているものを、【いくつでも】選んでください。 １　孫文と辛亥(しんがい)革命 ２　中国共産党の成立 ３　国共合作 ４　抗日戦争 ５　中華人民共和国の誕生 ６　原爆実験、核保有 ７　文化大革命 ８　４人組の追放・トウ小平(しょうへい)の復活 ９　国産自動車の誕生 　 10　改革・開放経済の実施 11　経済特区の設立 12　人工衛星の打ち上げの成功 13　天安門事件（1989年） 14　台湾海峡ミサイル発射演習 15　香港返還 16　世界貿易機構（ＷＴＯ）加盟 17　北京五輪 18　すべて知らない 【いくつでも】回答：（　　　　 ） ■問９．次に挙げる中国の政治家を知っていますか。 知っている政治家を【いくつでも】選んでください。 １　胡錦濤(こきんとう) ２　温家宝(おんかほう) ３　習近平(しゅうきんぺい) ４　江沢民(こうたくみん) ５　トウ小平(とうしょうへい) ６　周恩来(しゅうおんらい) ７　毛沢東(もうたくとう) ８　すべて知らない 【いくつでも】回答：（　　　　 ） ■問10．現在の中国社会や政治のあり方として、当てはまるものは何だと思いますか。 次の中から【３つまで】選んでください。 １　社会主義・共産主義 ２　資本主義 ３　全体主義（一党独裁） ４　民主主義 ５　軍国主義 ６　平和主義 ７　覇権(はけん)主義 ８　国際協調主義 ９　大国主義 10　民族主義 11　その他（具体的に　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　） 【３つまで】回答：（　　）（　　）（　　） ■問11．中国人の「国民性」について、（ア）～（コ）のそれぞれについて、 あなたの考えは１～５のどれに近いですか。それぞれ【１つだけ】選んでください。 １　非常にＡ ２　ややＡ ３　どちらともいえない ４　ややＢ ５　非常にＢ ア）Ａ：優しい、親切　　 Ｂ：思いやりがない、傲慢 イ）Ａ：勤勉 Ｂ：怠慢 ウ）Ａ：平和的 Ｂ：好戦的 エ）Ａ：柔軟 Ｂ：頑固 オ）Ａ：信用できる Ｂ：信用できない カ）Ａ：正直、誠実 Ｂ：不正直、不誠実 キ）Ａ：創造的 Ｂ：模倣的 ク）Ａ：協調的 Ｂ：非協調的 ケ）Ａ：利他主義 Ｂ：利己主義 コ）Ａ：集団主義 Ｂ：個人主義 あなたの考えにもっとも近い選択肢【数字】を【１つだけ】選んでください。 ア：（　　）　　　　　　 イ：（　　）　　 ウ：（　　）　　 エ：（　　）　　 オ：（　　）　　 カ：（　　） キ：（　　） ク：（　　） ケ：（　　） コ：（　　） ■問12．現在の日本と中国の関係についてどう思いますか。 次の中から【１つだけ】選んでください。 １　非常に良い ２　どちらかといえば良い ３　どちらともいえない ４　どちらかといえば悪い ５　非常に悪い 【１つだけ】回答：（　　） ■問13．この一年間で日本と中国の関係は良くなったと思いますか、それとも悪くなったと思いますか。 次の中から【１つだけ】選んでください。 １　非常に良くなった ２　どちらかといえば良くなった ３　特に変化していない ４　どちらかといえば悪くなった ５　非常に悪くなった 【１つだけ】回答：（　　） ■問14．日中関係は今後どうなっていくとあなたは考えていますか。 次の中から【１つだけ】選んでください。 １　良くなっていく ２　どちらかといえば良くなっていく ３　変わらない ４　どちらかといえば悪くなっていく ５　悪くなっていく ６　わからない 【１つだけ】回答：（　　） ■問15．日中関係の発展を阻害(そがい)する主な問題とは何だと思いますか。 次の中から【３つまで】選んでください。 １　日中両国民の間に信頼関係ができていないこと ２　海洋資源などをめぐる紛争（東シナ海ガス田開発問題） ３　領土問題（尖閣(せんかく)諸島（魚釣島）問題） ４　経済摩擦（貿易に伴う障害、技術移転、知的財産権など） ５　日本の安全保障政策への懸念（自衛隊の海外派遣、日米同盟の強化など） ６　中国の軍事力増強 ７　日本国民のナショナリズムや反中感情 ８　中国国民のナショナリズムや反日感情 ９　日本の歴史認識問題 10　日本の戦争賠償、慰安婦問題、強制労働など戦争時の未解決問題 11　中国の反日教育 12　日米同盟の存在 13　台湾問題 14　在日中国人の犯罪 15　日中両国の政治体制の違い 16　中国人の人権問題 17　中国製品の安全性の問題 18　教科書問題や中国に対する右翼などの宣伝活動 19　その他（具体的に　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ） 【３つまで】回答：（　　）（　　）（　　） ■問16．日中関係は、日本にとって重要だと思いますか、思いませんか。 次の中から【１つだけ】選んでください。 １　重要である ２　どちらかといえば重要である ３　どちらともいえない 　 ４　どちらかといえば重要ではない ５　重要ではない 【１つだけ】回答：（　　） ■問17．あなたは、日本の将来を考えるにあたって、中国との関係と米国との関係とどちらが重要だと 思いますか。次の中から【１つだけ】選んでください。 １　日中関係よりも日米関係の方が重要である ２　日米関係よりも日中関係の方が重要である ３　どちらも同程度に重要である ４　わからない 【１つだけ】回答：（　　） ■問18．あなたは、中国と米国でどちらに対してより親近感を感じますか。 次の中から【１つだけ】選んでください。 １　中国により親近感を感じる ２　米国により親近感を感じる ３　どちらにも同じくらい親近感を感じる ４　どちらにも親近感を感じない ５　わからない 【１つだけ】回答：（　　） ■問19．あなたは今後、もし機会があれば中国に行きたいですか。 次の中から【１つだけ】選んでください。 １　行きたい ２　行きたくない[→ＳＱへ]　 【１つだけ】回答：（　　） 　　■問19ＳＱ． 　　（問19で「２　行きたくない」と答えた方にお聞きします） 　　行きたくない理由は何ですか。次の中から【いくつでも】選んでください。 　　１　言葉が通じないから 　　２　お金がかかるから 　　３　渡航の手続きが面倒だから 　　４　中国が社会主義の国だから 　　５　文化や考え方が違うから 　　６　日本との間で様々な問題を抱えてきたから 　　７　安全・衛生上の問題があり安心できないから 　　８　渡航するうえでの魅力を感じないから 　　９　その他（具体的に　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　） 　　【いくつでも】回答：（　　　　 ） ＜全員の方に＞ ■問20．あなたは、日中間での民間レベルの人的交流（留学、学術交流、芸術・文化交流など）は、 両国関係の改善や発展にとって重要だと思いますか、思いませんか。 次の中から【１つだけ】選んでください。 １　重要である ２　どちらかといえば重要である ３　どちらともいえない ４　どちらかといえば重要ではない ５　重要ではない 【１つだけ】回答：（　　） ■問21．日中間の民間レベルでの人的交流で、今後積極的に進めるべきだと思う分野について、 次の中から【２つまで】選んでください。 １　留学生の受け入れ ２　メディア間の交流 ３　教員・教育関係者間の交流 ４　学者・研究者間の交流 ５　中高生の修学旅行などの受け入れ ６　民間企業間での人材交流 ７　文化面での民間交流 ８　その他（具体的に　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　） ９　特にない 10　わからない 【２つまで】回答：（　　）（　　） ■問22．あなたは、日中関係と、日中の歴史問題についてどう思いますか。 次の中から【１つだけ】選んでください。 １　歴史問題が解決しなければ、日中関係は発展しない ２　日中関係が発展するにつれ、歴史問題は徐々に解決する ３　日中関係が発展しても、歴史問題を解決することは困難だ ４　わからない 【１つだけ】回答：（　　） ■問23．日本と中国の歴史問題について、どの問題を解決していくことが重要だと思いますか。 次の中から【いくつでも】選んでください。 １　侵略戦争に対する日本の認識 ２　日本の歴史教科書問題 ３　日本の戦争賠償、慰安婦、強制労働などの問題 ４　日本の南京虐殺に対する認識 ５　日本の政治家の中国に対する発言 ６　日本のメディアの中国についての報道 ７　日本人の過去の歴史に対する反省や謝罪の不足 ８　中国の反日教育や教科書の内容 ９　中国の政治家の日本に対する発言 10　中国のメディアの日本についての報道 11　もう解決すべき大きな問題はない 12　その他（具体的に　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　） 13　わからない 【いくつでも】回答：（　　　　 ） ■問24．あなたは、日本の首相が靖国神社へ参拝することについてどう思いますか。 次の中から【１つだけ】選んでください。 １　参拝しても構わない ２　私人としての立場なら、参拝しても構わない ３　公私ともに参拝すべきではない ４　わからない 【１つだけ】回答：（　　） ■問25．近年は日中両国の首脳による相互訪問が増え、政府間交流が盛んに行われていますが、 日中首脳会談の成果についてあなたはどう考えますか。 次の中から【１つだけ】選んでください。 １　成果があがっており、評価できる ２　回数を重ねているだけで具体的な成果がなく、評価できない ３　どちらともいえない ４　わからない 【１つだけ】回答：（　　） ■問26．今後、日中首脳会談など政府レベルでの協議でもっとも議論してほしい課題は 次のうちどれですか。次の中から【２つまで】選んでください。 １　北朝鮮の核問題 ２　日本の震災復興 ３　原子力発電の安全問題 ４　省エネ技術、風力発電・太陽光発電などの再生可能エネルギーでの協力関係の強化 ５　東シナ海での資源開発協力 ６　貿易・投資などにおける協力関係の強化、自由貿易地域の形成 ７　エネルギー・資源などの確保 ８　知的財産の保護 ９　尖閣諸島問題 10　台湾問題 11　青少年交流など民間交流の拡大 12　東アジア共同体の創設と東アジアの地域協力 13　歴史問題 14　軍事・安全保障分野での交流と協力 15　観光 16 地方都市同士の協力 17　食の安全・安心の問題 18　その他（具体的に　　　　　　　　　　　） 19　わからない 【２つまで】回答：（　　）（　　） ■問27．中国経済は、２０１０年名目ＧＤＰ（国内総生産）の総額で日本を抜いて 世界第２位となりました。２０５０年の中国経済を、あなたはどう予測しますか。 次の中から【１つだけ】選んでください。 １　中国は、米国を抜いて世界最大の経済大国になる ２　中国は経済成長を続け、米国と並ぶ大国となって影響力を競い合う ３　中国経済はこのまま順調に成長することはなく、米国に並ぶのは難しい ４　その他（具体的に　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　） ５　わからない 【１つだけ】回答：（　　） ■問28．あなたは、２０５０年の日本の国際的な影響力はどうなっていると思いますか。 次の中から【１つだけ】選んでください。 １　世界第３位の経済大国のまま ２　軍国主義の大国 ３　中程度の国だが影響力の非常に強い国 ４　中程度の国だが、何の影響力もない国 ５　小国だが影響力の強い国 ６　小国で何の影響力もない国 ７　その他（具体的に　　　　　　　　　） ８　よくわからない 【１つだけ】回答：（　　） ■問29．日本と中国との経済関係について、あなたはＡとＢのどちらの見方に近いですか。 次の中から【１つだけ】選んでください。 （Ａ）日本にとって中国の経済発展はメリットであり、必要である （Ｂ）日本にとって中国の経済発展は脅威である １　Ａに近い ２　どちらかといえばＡに近い ３　どちらかといえばＢに近い ４　Ｂに近い 　 ５　わからない （１～５の数字を）【１つだけ】回答：（　　） ■問30．あなたは、日中間に領土問題は存在していると考えますか。 次の中から【１つだけ】選んでください。 １　存在している[→ＳＱへ] ２　存在していない ３　わからない ４　関心がない　 【１つだけ】回答：（　　） 　　■問30ＳＱ． 　　（問30で「１　存在している」と答えた方にお聞きします） 　　あなたはどのようにしてこの問題を解決していくべきだと思いますか。 　　次の中から【１つだけ】選んでください。 　　１　両国間ですみやかに交渉し解決すべき 　　２　解決を急がずに、当面は棚上げし、対立の激化を防ぐべき 　　３　長期的に棚上げして、共同開発を実現すべき 　　４　国際司法裁判所に提訴すべき 　　５　わからない 　　【１つだけ】回答：（　　） ＜全員の方に＞ ■問31．あなたは、中国製食品の安全性について、どのように感じていますか。 次の中から【１つだけ】選んでください。 １　非常に不安を感じる ２　やや不安を感じる ３　あまり不安を感じない ４　まったく不安を感じない ５　わからない 【１つだけ】回答：（　　） ■問32．あなたは、東日本大震災に伴う原発事故を受けて、日本食品の安全性について どう感じていますか。次の中から【１つだけ】選んでください。 １　非常に不安を感じる ２　やや不安を感じる ３　あまり不安を感じない ４　まったく不安を感じない ５　わからない 【１つだけ】回答：（　　） ■問33．あなたは、日本の原子力発電の今後についてどのように考えていますか。 次の中から【１つだけ】選んでください。 １　増やすべき ２　現状程度に留めるべき ３　今後は減らしていくべき ４　止めるべき ５　どちらともいえない ６　わからない 【１つだけ】回答：（　　） ■問34．あなたは、将来、アジアはＥＵのように一つの経済圏として統合していくと思いますか。 次の中から【１つだけ】選んでください。 １　思う ２　思わない ３　どちらともいえない ４　わからない 【１つだけ】回答：（　　） ■問35．あなたは、人民元は世界の基軸通貨になると思いますか。 次の中から【１つだけ】選んでください。 １　近い将来にドルに代わる基軸通貨になると思う ２　遠い将来にドルに代わる基軸通貨になると思う ３　ドルに代わることはないが、アジアを代表する国際的な通貨として定着する ４　人民元の国際化は進むが、円やユーロと同じ地位にとどまる ５　わからない 【１つだけ】回答：（　　） ■問36．これからの世界政治をリードしていくのは、以下の国や地域のうち、どこであると思いますか。 次の中から【２つまで】選んでください。 　 １　米国 ２　日本 ３　中国 ４　ＥＵ ５　中東 ６　Ｇ８　※１ ７　Ｇ20　※２ ８　ＢＲＩＣＳ　※３ ９　その他（具体的に　　　　　　　　　　） 10　わからない 　　※１　Ｇ８とは「 日本、ドイツ、イギリス、アメリカ合衆国、フランス、イタリア、カナダ、 　　　　　ロシア」の８カ国 　　※２　Ｇ20とは Ｇ８の８カ国に中国、韓国、インド、インドネシア、オーストラリア、トルコ、 　　　　　サウジアラビア、南アフリカ、メキシコ、ブラジル、アルゼンチン、ＥＵ（欧州連合） 　　　　　を加えた20か国・地域 ※３　ＢＲＩＣＳとは「ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ」の５カ国 【２つまで】回答：（　　）（　　） ■問37．日本にとって軍事的な脅威だと感じる国・地域はどこですか。 次の中から【いくつでも】選んでください。 １　中国[→ＳＱへ]　 ２　韓国 ３　北朝鮮 ４　ロシア ５　インド ６　中東 ７　米国 ８　ＥＵ ９　その他(具体的に　　　　　　　　　　) 10　軍事的な脅威を感じる国はない 【いくつでも】回答：（　　　　 ） 　　■問37ＳＱ．（問37で「１　中国」と答えた方にお聞きします） 　　中国を脅威と感じるのはどうしてですか。 　　次の中から【いくつでも】選んでください。 　　１　中国の軍事力はすでに強大だから 　　２　中国が軍事力増強を続けているから 　　３　中国の軍事力は不透明で情報が少ないから 　　４　中国は核兵器を保有しているから 　　５　中国は空母を保有したから 　　６　中国はしばしば日本の領海を侵犯しているから 　　７　中国は、台湾独立を阻止するために軍事的手段を否定していないから 　　８　日中間には、領土や海洋資源において紛争があるから 　　９　その他（具体的に　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　） 　　【いくつでも】回答：（　　　　 ） ＜全員の方に＞ ■問38．あなたは、東アジアの海洋において、日本、中国などの間で軍事紛争が起こると思いますか。 次の中から【１つだけ】選んでください。 １　数年以内に起こると思う ２　将来的には起こると思う ３　起こらないと思う ４　わからない 【１つだけ】回答：（　　） ■問39．現在、東アジアの安全保障を議論する常設の場が存在していません。 あなたは、そのような多国間の枠組みは東アジアに必要だと思いますか。 次の中から【１つだけ】選んでください。 １　必要である[→ＳＱへ]　 ２　必要でない ３　わからない 【１つだけ】回答：（　　） 　　■問39ＳＱ．（問39で「１　必要である」と答えた方にお聞きします） 　　その場合、どの国が参加すべきだと考えますか。必要と考える国・地域すべてを回答してください。 　　次の中から【いくつでも】選んでください。 　　１　日本 　　２　中国 　　３　韓国 　　４　米国 　　５　ロシア 　　６　インド 　　７　北朝鮮 　　８　ＡＳＥＡＮ諸国 　　９　オーストラリア 　　10　ニュージーランド 　　11　その他（具体的に　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　） 　　【いくつでも】回答：（　　　　 ） ＜全員の方に＞ ■問40．あなたは、現在の中国国内に、報道や言論の自由はどの程度あると思いますか。 次の中から【１つだけ】選んでください。 １　中国では情報の規制が厳しく、報道や言論の自由はないと思う ２　報道の自由はある程度認められているが、実質的には規制されていると思う ３　中国では情報の規制はなく、報道や言論の自由はあると思う ４　その他（具体的に　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　） ５　わからない 【１つだけ】回答：（　　） ■問41．日本の新聞や雑誌、テレビは、日中関係にとって客観的な報道をしていると思いますか。 次の中から【１つだけ】選んでください。 １　そう思う ２　そう思わない ３　どちらともいえない ４　わからない 【１つだけ】回答：（　　） ■問42．あなたは、インターネット上の世論が、民意を適切に反映していると思いますか。 次の中から【１つだけ】選んでください。 １　適切に反映していると思う ２　あまり適切に反映しているとは思わない ３　適切に反映してはいない ４　わからない 【１つだけ】回答：（　　） ●○最後に、このアンケートや言論ＮＰＯについてのご意見・ご感想・ご要望 などがございましたら、以下にご記入ください。○● （　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　） ■□設問は以上です。ご協力ありがとうございました□■ ------------------------------------------------------------------------- ]]> http://www.genron-npo.net/mailmagazine/2012/04/post-135.html http://www.genron-npo.net/mailmagazine/2012/04/post-135.html Thu, 26 Apr 2012 20:18:53 +0900 世界のシンクタンクと共にグローバルガバナンスをめざす 「ON THE WAY JOURNAL WEEKEND」において、工藤がゲストとして、「カウンシル・オブ・カウンシルズ」「エクセレントNPO」について語りました。 （JFN系列「ON THE WAY JOURNAL　WEEKEND」で2012年４月21日に放送されたものです）

世界のシンクタンクと共にグローバルガバナンスをめざす

谷中：ON THE WAYジャーナルweekend、谷中修吾です。これから２週にわたって、後半は、言論NPO代表　工藤泰志さんにお話しを伺っていきます。工藤さん、よろしくお願いします。 工藤：よろしくお願いします。

言論NPOが新設のCOCのメンバーに

谷中：さあ、まずは、一番大きなニュースと言って良いと思いますけども、先日、アメリカの外交問題評議会が主催する、世界の名門外交政策機関による「カウンシル・オブ・カウンシルズ」（ＣＯＣ）が発足、その常設メンバーとして、日本から言論NPOが選出されました。ＣＯＣはどんな目的で設立された組織なのか、教えていただけますか。 工藤：この組織を提案した外交問題評議会というのは、あの「Foreign Affaires」という、戦後の国際政治の秩序作りに大きな影響力を持っていた雑誌をつくっていたところですね。あのキッシンジャーも、若い学者の時に、この外交問題評議会のForeign Affairesに原稿を書くことによって、ああいう世界的な学者になった。だから、まさにアメリカの名門っていうか、老舗っていうか、そういう外交関係のシンクタンクなのです。そこが世界に呼び掛けて、G20に対抗して、２０カ国のそれぞれの有力なシンクタンクのトップに集まってもらって、国際社会の、国際政治の問題を今後議論していこうよ、ということでこのCOCができたのです。日本では言論NPOが選ばれたのですが、正直に言うと当初は何で選ばれたのか良く分かりませんでした。 谷中：これは、先方からコンタクトがあったわけですか。 工藤：そうですね、去年の６月くらいに、メールと手紙で、創設メンバーに入ってほしいと言われて、ひょっとしたら、言論NPOは中国との民間対話をやっているので、それで選ばれたのかなと思ってワシントンに行ったのですが、状況は違っていました。要するに、世界でいうシンクタンクというのは、政府とか、特定の企業とか、特定の団体から距離を置いて、中立で、独立で、その代わり、国民に対してきちっと議論をし、政策形成に対して影響力を持っている。それがシンクタンクなのですが、残念ながら、日本にはそういうシンクタンクっていうのは少ないのですね。

国連など国家間の交渉では解決できない時代

国際政治の舞台では、今どんなことが起こっているかというと、たとえば、国連という組織の中の安全保障理事会がほとんど機能しない。それから欧米諸国に対して、今、中国、ブラジルとかの新興国が台頭しているので、議論がぶつかって何も決められない状況が結構ある。この前の地球環境問題もそうでしたし、それから核の問題もそうなのですが、なかなか議論ができない。ということは、グローバルなさまざまな統治っていうか、ガバナンスが今揺らいでいる。それに対して、市民側が、民間側が、しかも影響力のあるこのシンクタンクがきちっと発言していこうという流れなのです。僕もびっくりしたのは、会議に出ていると、みんなが自分たちはNGOで、われわれは非営利だと。したがって、われわれは市民に支えられている、と。そして、国際社会に対して発言をしているのだと、みなさん言う。 僕は、このＣＯＣのメンバーになったシンクタンクはすごいシンクタンクなので、市民とつながっているなんて思っていなかった。えっ？と思ったのですが、みなさん、そういう自負を持っていました。考えてみると、リビアの春という、まさに中東とか、エジプトもそうだったのですが、やっぱり市民が統治を変えていくような大きな動きが始まっている。だから、国際的なグローバルガバナンスだけじゃなくて、それぞれの国でもやっぱり市民の革命が起こっている。その動きに、今回のCoC設立はぴったり合っていて、議論をする舞台が世界で初めてできたということです。そこに私が参加したということです。 谷中：非常に期待される役割が大きい、と。

新しいチャレンジが始まった

工藤：ええ。で、どうするのだろうかと若干心配なのですが。年に一回集まるというものじゃない。もう、恒常的にインターネット会議をやっていく。たとえば、今、イランの核の問題で、イスラエルがどうするかとか、すごく緊迫している、中東のホルムズ海峡がどうなるかとかですね。これに関しても今回のCoCもすごい議論になりました。中国の台頭の問題とか、環境の問題、いろんな問題がありますが、それに対しても、インターネット会議でとにかく議論しようよと。ただ、私たちだけが議論をするのではなくて、私たち自身はそれぞれの国内で、やっぱり有権者とか市民に問題を訴えて議論する、その議論の結果を国際社会にぶつける。そういう、今までにないようなチャレンジが始まったっていう感じなのですね。 谷中：非常に面白い。当然これまでの発想で考えると、国の政治、行政が最初に窓口としてあってということじゃなくて、もうパラダイムがシフトしていますね。 工藤：そう、変わってきたということですね。確かにですね、僕も会議に参加して思ったのですが、ヨーロッパとアメリカはかなり発言しますが、それに対して、ブラジルとか、南アフリカとかがボンボン意見を言う。世界は全然、先進国だけで議論がまとまるという局面ではないですね。驚いたのは、イスラエルのシンクタンクもメンバーに入っているのですが、イラン問題で議論があって、イスラエルが発言すると、それに対して他の国が、イスラエルだって核を持っているじゃないかと、もう本気の議論なのですよ。

民で国境を超えた議論が始まる

この前のリビアの問題でも、NATOとか、ヨーロッパの国が介入しましたね。その結果、リビアのカダフィ大佐はああいう状況になった。つまり、リビアの国の市民をサポートしたわけです。でも、その後どうなったか。介入という言う言葉をみなさんちょっと嫌がっていましたけど、介入したあと、その後に対して責任持たないのか、とか。新興国は、だったら、われわれがルールづくりをしたいという議論まで出ていました。 たぶん国と国との議論でいけば、こんな議論にはならないと思いますが、民間側とか、市民側であれば、自由に発言できるとして、国際的な、世界の課題に対してみんなで答えを出そうということですから、たぶん国を超えた、国境を超えた議論がこれから始まるのだなという気がしました。 谷中：おもしろいですね。やっぱりその対話の中っていうのは、当然いろんな意見が出るわけですけれども、どうやって議論がまとまっていくかに非常に興味があります。

日本人は世界に発言し、議論する力をつけるべし

工藤：そこに関しては、まだ見えないのですが、今回は設立総会だったので、かなりの言い合いになりました。ただ感じたことがあります。世界で発言するって結構大丈夫だなと。僕もちょっと困ったのですが、みんな発言のスピードが早い。司会者が意見ありますかっていうと、みんなすぐネームプレートを縦にする。次々に発言するので、そのリズム感に追いつかない。日本には国際社会で活躍している人がいっぱいいると思うけれど、こういうふうな議論の中で通用する力をつけていかないと、なかなか存在感を出せない。

民主主義や市民社会こそが世界で通用する

それからもうひとつ感じたのは、民主主義とか、それから市民社会というのが、もう当たり前で、それを前提に議論が進められていることです。みんなの意識は、政治をつくっているのは市民じゃないか、民主主義で有権者じゃないか、と。だからこそ、この議論は有権者に支持されないとだめだということが、徹底しているわけです。言論NPOは、まさに１０年前に日本の民主主義とか市民社会を議論の力で強くしようということで登場したNPOなんですが、日本の中では、なんでそんな青くさいことを言っているんだということで冷ややかに見られることもあったのですが、グローバルではそれが当たり前でしたね、本当に。なので、国際社会では、みんなどんどん自分たちを主人公として、この時代に参加するという動きが当たり前だなという感じました。 だから、その立ち位置に立てば、世界と議論はできると思いましたね。みんな、自分たちの団体の利益とか、国の利益で発言していなかった、やっぱり、世界のこういう新しい脅威に対して、何を僕たちは考えればいいのかとか、そういう共通の意識があるのです。核の問題も議論していましたし、環境の問題でも、地球的な環境の制約があるわけなのに、全然、世界はもう動かない。それに対しても、きちっと僕たちは議論しなきゃいけないってことを言っていました。自分たちの個別の利益、小さなナショナリズムじゃなくて、大きな世界的な発想を、やっぱり日本も持たなきゃいけない。そう感じて日本に帰ってきました。 谷中：真に市民に支えられた意見を、そういう国際的な舞台で発していく、その接点になる存在は実はこれまで以上に、非常に高い能力が求められるような気がしますけど、いかがですか。

世界の問題に対し、地球市民の1人として考える

工藤：僕は日本の外交というか、日本の将来をきちっとどういうふうに生きていくのかがわからなければ、世界で主張できないと思ったので、日本の国内で議論づくりをこの１０年やってきたのですが、それだけではだめだと思いましたね。つまり、世界のさまざまな問題に関して、地球の１人の市民として、同じように当事者意識を持って、自分も考えなくてはならない。そういう点で言えば、まだ僕も発展途上で、やっぱりこれから勉強しなきゃいけないなと思ったし、そういう舞台が国際社会にはあるというのを知ったことが嬉しかったですね。日本にいたら世界の変化がなかなかわからないじゃないですか。全く閉塞感だらけですから、この国は。なので、非常に良かったなと。 谷中：今お話伺っていますと、各国の代表が自信を持って発言しているという裏には、おそらく各国で市民のみなさんとしっかり対話されている経緯があるからということなんですね。 工藤：その通りで、やっぱりどんな議論も、市民に支えられない議論は空論っていうか、議論のための議論なのです。僕も議論形成をずっとやってきたのですが、評論家は自分の意見を言っているから、参考になるかもしれないけど、その議論が何かをつくるわけではない。やっぱり、僕たちが直面している社会は、答えを出さなきゃいけない。 ちょっと話が変わりますが、僕たちの言論NPOのメンバーで、企業経営者だった人が、急に会社を辞めて、イギリスのクリントン財団というNGOに転職したのです。１年振りに会うと、その人はもう顔が変わってしまいました。イギリスに行ったら、大学のトップクラスの世界の若者がそこに集まって、たとえばアフリカの医療支援のための仕組みをつくりたいとか、世界のための食糧問題をやりたいとか、世界の若者はそうやって世界で動いているわけです。参加できる非営利組織があり、シンクタンクがあって、そういう人たちが、そういう議論をし、市民の支持を得て、そしてそれが国それぞれの政策に反映し、課題に答えをだしている。 日本はどうでしょうか。なんか非常に弱いですよね。たぶんそういう受け皿がなかなか機能しない。個人ではすごい人がいると思うのですが、課題に向かい合う部隊が少ない。そういう中で、言論NPOはCoCのメンバーに選ばれたわけですから、僕は日本の中で市民の議論のひとつのプラットフォームを作り上げて、そしてその議論を世界に反映させなきゃと思っているのです。そういう流れをようやく僕たちは感じているし、言論NPOは設立10年にして、ようやくそれが実現できるなっていう、今そういうチャンスを得た思いです。 谷中：時代の変化の早さを感じます？

世界は世界の問題を自分の問題として解決しようとしている

工藤：感じます。これはですね、何て言うか、世界では問題を自分の問題として考えて、その課題解決をしようとしている人がいっぱいいるわけです。つまり、議論の力で課題を解決したいと。課題はどんどん起こっているわけだから、それに関してかなりスピードアップした意志決定を求められているし、その中で発言も問われている。日本はなかなかそういう動きが目に見えないじゃないですか。見えないというか、そういう動きをつくりきれていなかった。そういうことについて、僕も反省点があるので、やっぱりそれくらいハイスピードで課題に答えを出していかないといけない状況になっている。 考えてみると、日本はこの１０年間、世界に何を発信したのだろうか。日本の政治は日本国内のことで頭がいっぱいで、何も決めきれない。というか自分たちの政治ゲームをしているだけです。日本はそういう状況なのに、世界はどんどん動いて行って、大きな変化が始まっている。僕たちはこの時代の社会に生きている以上、この変化に僕たち自身が当事者として参加していかないと、もったいないじゃないですか。 谷中：最後に、日本が震災からちょうど２年目に入りまして、まさに市民レベルの対話がいろんなところにありますね。実際に私も現場に行ってみますと、その対話を探りながら前進しようとしている姿勢をすごく感じる。一方で、どうやって対話していったらいいかわからないという方がすごく多い。やっぱりどうしても、自分の意見だけ言って、終わってしまったというケースが多い。先ほどのお話のように、真に市民の議論が形成されて、それが世界に発信されていく、その一番の土台作りのためには、どうやって一歩を踏み出したらいいのでしょうか。

時代を変えられるチャンスに恵まれている

工藤：広島でこの前講演してきたときに、同じ話をしました。つまり、地域にもさまざまなニーズがいっぱいあるわけですよ。お年寄りの問題とか、地域の衰退の問題、被災地の問題だったら、被災地の復興とか。誰かが、そのなかで、議論を形成する役割をつくっていく必要がある。みんなが良い意見を持っていても、それを討議する仕組みを誰かがプロデュースしていかないと、それが議論として展開できないと思う。だから僕はそういう地域社会で、やっぱりちゃんと課題を評論家として議論するのではなくて、解決するための討議をしていくっていうやり方に挑むような若い世代が、地域にどんどん出てくるべきだと思うのです。 言論NPOはまさに討議をするためのNPOなので、チャンスがあれば、いろんなかたちで一緒に繋がることはできると思うのですが、そういうふうに繋がって、課題に向かって議論していっくような動きが始まっていない。僕たちが直面している課題は、非常に大きい。地域の発展から、自立というかたちになると、制度的な問題まで変えていかなきゃいけないし、その地域が競争力を持つということになると、もっと挑戦が必要になるわけです。だから、いろんな人たちが、質の高いレベルで繋がり合わないと、たぶんそういうふうな議論ができないと思っているわけです。 僕も震災は初めから議論していましたけど、やっぱり行政はなかなか機能しない。それは、やっぱり、行政という枠組みで、なんとなく平等で、なんとなく今の制度を前提としてやるという状況だけでは、非常時に人の命を救えない。いろんな専門的な人たちを集めたり、それでいろんな人たちの力を借りないといけないし、立法的な対応が必要となると、まさにポリシーメークをしていかなきゃいけない。そうなってくると、やっぱり勉強しなきゃいけない。そういう時代に自分たちがあるということをチャンスと思うのか、大変だと思うのです。僕は、僕たち自身が時代を変えられるというチャンスにあるとぜひ思ってほしいし、そのために、みんなで繋がっていくしかないなと思っているので、そういうふうなきっかけというか、そういうチャンス、時代が始まったんだなと思っていますね。 谷中：結びになりますけども、この度、COC、カウンシル・オブ・カウンシルズに常設メンバーとして選出されまして、今後の言論NPOとしての抱負、工藤さんの抱負を最後に一言お聞かせください。

アジアにおける議論のプラットフォームを

工藤：僕はまず、国際社会に関して、日本が主張していくこと。声もない、存在もない国というのはダメだと思う。やっぱり、国際的な問題に関してどんどん挑んでいく、僕はその触媒になろうと思っているので、日本のなかで議論をどんどんつくっていく。と同時に、もうひとつ考えているのは、アジアには、日本と、そして中国という大きな、しかもいろんな社会的な矛盾を持っている国が隣の国なわけです。そして、アメリカのアジア重視に伴い、アジアにおいてのパワーバランスで、国際政治が動いているという状況がある。僕はあまりこれは良くないと思っています。国と国との対立ではなく、市民が、民間が国境を乗り越えて対話をつくっていかなきゃいけないと思っています。だから、国際政治における課題に対する議論のひとつの触媒になると同時に、アジアにおける、議論のプラットフォームを実現したいなと思っています。 谷中：翌週もぜひ、さらに深めた話をお聞かせください。ありがとうございます。 工藤：ありがとうございました。 ]]> http://www.genron-npo.net/future/genre/npo/post-176.html http://www.genron-npo.net/future/genre/npo/post-176.html NPO ON THE WAY ジャーナル インタビュー 外交 日本の将来 Sat, 21 Apr 2012 13:18:43 +0900 【ソトコト】優れたNPO「エクセレントNPO」表彰に向け募集開始 『ソトコト』5月号（2012年4月5日発売）　113ページ　　
　]]> http://www.genron-npo.net/media/2012/04/post-110.html http://www.genron-npo.net/media/2012/04/post-110.html Fri, 06 Apr 2012 15:10:04 +0900 【毎日新聞（広島版）】中区でＮＰＯシンポ　少しの勇気で動かせる 2012/04/01　毎日新聞（広島版）　朝刊　21面（広島面）　　
]]> http://www.genron-npo.net/media/2012/04/post-108.html http://www.genron-npo.net/media/2012/04/post-108.html Mon, 02 Apr 2012 12:38:56 +0900 広島県主催「ＮＰＯシンポジウム」で基調講演 【毎日新聞（広島版）】中区でＮＰＯシンポ　少しの勇気で動かせる 120331_01.jpg　３月３１日、代表工藤は、広島市の広島国際会議場で行われた広島県が主催する「ＮＰＯシンポジウム」で基調講演を行い、「ちょっとした勇気で市民も時代を動かせる。政府や行政に頼るのではなく、市民が当事者意識を持って広島や日本の未来のために取り組もう」と述べ、「そうした市民の動きを支えるＮＰＯが広島県から育ってほしい」と訴えました。広島県が県内のＮＰＯ活動の活性化を図るために主催したこのシンポジウムでは、講演に先立って県内で活動する優秀なＮＰＯ団体の表彰が行われ、湯崎広島県知事や県内のＮＰＯ関係者など200人が出席し、地元のメディアも駆けつけました。 　基調講演の中でまず工藤は、10年前に言論ＮＰＯを設立した経緯と「４つの言論」の活動について紹介しながら、「市民が自分で政治を選ぶための判断材料の提供、さらに市民が自発的に課題解決に挑むことを目標に、非営利で真剣な議論ができる論壇づくりに取り組んできた」と述べました。 　次に工藤は、この10年間非営利で取り組んできた「東京－北京フォーラム」の民間外交の活動の例にふれながら、「たった１人の民間人でも少しの勇気と行動があれば外交さえも動かすことができる」と話しました。また、先日米国外交問題評議会が設立した世界19か国のシンクタンクを集めた国際会議カウンシル・オブ・カウンシルズ（ＣｏＣ）の日本代表として言論ＮＰＯが選出された例も挙げながら、「世界では市民の声が強まる一方で政府や国際機関の限界が見えてきており、非営利組織が社会の課題解決を主導するべきだという意見が強い。翻って日本の非営利組織を考えた場合、未だに行政依存、市民視点の欠けた団体が多く、ＮＰＯは今一度市民社会での役割やその存在意義を問い直すべきであろう」と問題を提起しました。 120331_02.jpg　その上で工藤は、日本の非営利組織が抱える課題や問題点を元に2010年に作成した「エクセレントＮＰＯ」の評価基準について３つの基本条件と33の評価項目について説明を行いました。工藤は「昨年の東日本大震災の際もボランティアを受け入れないＮＰＯが多く存在したなど、市民から距離を置いた団体が多い。強い市民社会を築くには市民の目線で課題に取り組むＮＰＯが必要であり、非営利組織が市民の受け皿として機能し、社会の課題に向かって切磋琢磨できる環境が必要だ。エクセレントなＮＰＯを目指す良循環を市民社会に起こしたいと考えている」と話し、加えて「ＮＰＯへの期待は高まっている一方で、市民からの十分な信頼を得ていない現状を真摯に受け止めるべき」と指摘しました。 　そして工藤は「広島は『平和』や『核廃絶』という世界に発信できるテーマがある。ＮＰＯがもっと市民目線に立ち、地域の課題に協同して取り組みながら、グローバルにメッセージを発するＮＰＯが誕生することに期待する。言論ＮＰＯもそうした動きと一緒に連携していきたい」と伝え締めくくりました。 　言論ＮＰＯは今後も地方のＮＰＯと直接対話を行いながら、非営利組織が市民社会の受け皿として機能し、目に見える変化を起こすために努めていきたいと考えています。是非今後の活動をご覧ください。 西村友穂（言論ＮＰＯスタッフ） ]]> http://www.genron-npo.net/society/genre/cat300/post-77.html http://www.genron-npo.net/society/genre/cat300/post-77.html その他 レポート 地方 Mon, 02 Apr 2012 11:52:31 +0900 【中国新聞】NPO行政補完に貢献　中区で県シンポ　広報不足の指摘も 2012/04/01　中国新聞　朝刊　24面（地域面）
]]> http://www.genron-npo.net/media/2012/04/post-109.html http://www.genron-npo.net/media/2012/04/post-109.html Sun, 01 Apr 2012 17:53:20 +0900 【毎日新聞】ひと　米外交問題評議会主催の新国際会議で日本代表に 2012/03/30　毎日新聞　朝刊　4面（総合面）　
]]> http://www.genron-npo.net/media/2012/03/post-107.html http://www.genron-npo.net/media/2012/03/post-107.html Fri, 30 Mar 2012 13:02:42 +0900 【朝日新聞】「優れたＮＰＯ」表彰　「市民会議」が年間大賞創設 2012/03/27　朝日新聞　朝刊　28面
　拡大する
2012/03/28　朝日新聞（山梨版）　朝刊　29面（第2山梨面）
2012/03/28　朝日新聞（山形版）　朝刊　28面（第2山形面）
2012/03/29　朝日新聞（千葉版）　朝刊　28面（第2千葉面）
2012/03/30　朝日新聞（埼玉版）　朝刊　28面（第2埼玉面）
2012/03/30　朝日新聞（岩手版）　朝刊　26面（第2岩手面）

2012/04/02　朝日新聞（北海道版）　朝刊　26面（道内面）
2012/04/05　朝日新聞（茨城版）　朝刊　29面（茨城面）
2012/04/06　朝日新聞（栃木版）　朝刊　32面（第２栃木面）
2012/04/07　朝日新聞（新潟版）　朝刊　22面（第２新潟面）
]]> http://www.genron-npo.net/media/2012/03/post-105.html http://www.genron-npo.net/media/2012/03/post-105.html Wed, 28 Mar 2012 15:40:13 +0900 「第８回 東京‐北京フォーラム」第３回実行委員会 報告 　３月27日、都内にて、「第８回東京－北京フォーラム」開催に向けた第３回実行委員会が開催されました。実行委員長の明石康氏（国際文化会館理事長）や副実行委員長の宮本雄二氏（前駐中国特命全権大使）、武藤敏郎氏（大和総研理事長）をはじめ、実行委員・オブザーバー約20名が参加し、先週末に北京で行われた事前協議の報告や、フォーラム当日のテーマ、分科会構成などについて合意がなされ、３ヶ月後に迫った第８回フォーラム開催に向けて、いよいよパネリストの選定などが本格化することとなりました。 工藤、明石氏、宮本氏　会議ではまず、中国側実行委員会との事前協議の結果について、日本側から参加した代表工藤、明石氏、宮本氏が報告を行いました。代表工藤は、「第８回は、日中国交正常化40周年を総括し、未来に向かうフォーラムにしたいということを日中双方で強く確認できた」と述べ、対話を通して、障害があれば乗り越えようという意思を日中間で合意できたことを大きな成果として挙げました。また、明石氏は「日中間の懸案を前向きに解決していきたいという中国側の強い思いを感じることができた」と指摘。宮本氏も、「中国側参加者には、『我々は政府よりも半歩先に行って、両国間のあるべき姿を発信しなければならない』と語る人もおり、日中間の現状を本当に憂慮していることが伺えた」と述べました。 　その上で、代表工藤は第８回フォーラムの開催概要などを説明し、今回のミッションとして、①国交正常化40周年の到達点に立ち、新しい日中関係の構築に向かう対話にする、②そのために、対話のための対話から、課題に向き合い、今の障害を乗り越える対話へ前進する、③両国民の相互理解、相互信頼に徹底的に向き合う対話を行う、④対話の成果を両国民や両国政府に届け、新しい両国関係の構築や日中の間の渉外を乗り越えるためのエンジン役となるトラック２の対話としての役割を追求するという４つを設定した上で、メインテーマを「世界と未来に向けた新しい日中連携」と設定したことを報告しました。そして、日中間の新しい課題に沿った形で４月以降に日中共同世論調査を実施することも示されました。さらに、議論の構成については、昨年同様、政治、経済、メディア、安全保障、地方の５つの分科会で専門的な議論を行うと同時に、今回は、対話の成果を広くアピールするために、「東京コンセンサス（仮）」として日中間で合意文書を作成することを中国側と合意したことも明らかにしました。 福川伸次氏　その後、参加者間での議論が行われ、福川伸次氏（機械産業記念事業財団会長）は、政治対話のあり方について、「日中国交正常化からの40年をどう積み上げてきたのかということを１つのテーマとし、それを未来に展開するという形で議論を展開するのはどうか」と提案し、田波耕治氏田波耕治氏（三菱東京UFJ銀行顧問）も「両国民の相互理解という目的を考えれば、経済対話では、原発をはじめとして世界中で課題となっているエネルギーや資源の問題を扱うことも考えるべきではないか」と提起しました。さらに、「東京コンセンサス（仮）」の位置づけや各分科会の新しい展開についても、積極的な意見交換がなされました。 　最後に宮本氏は、「政府でない立場で何ができるのか、日中間の課題に対して、民間がどこまで突破できるのか。世界において中国や日中関係の動向に注目が集まる中で、このフォーラムの出発点がいよいよ問われている」と強調。代表工藤も「対話は確実に前進している。民間対話として、日中間の課題に向かい合うというこの対話のミッションに立ち返り、新しい展開に臨みたい」と力強く述べ、本会を締めくくりました。 　第８回東京－北京フォーラムは、７月１日から三日間の日程で、東京都内において行われます。今後の進捗についてはウェブサイトにて公開して行きますので是非ご覧ください。]]> http://www.genron-npo.net/world/genre/tokyobeijing/post-192.html http://www.genron-npo.net/world/genre/tokyobeijing/post-192.html レポート 東京－北京フォーラム Tue, 27 Mar 2012 21:45:53 +0900 【河北新報】多縁社会 ＮＰＯ要に推進を図ろう 2012/03/26　河北新報　朝刊　5面　
]]> http://www.genron-npo.net/media/2012/03/post-106.html http://www.genron-npo.net/media/2012/03/post-106.html Tue, 27 Mar 2012 16:14:27 +0900 在中の日本メディアと意見交換 　中国との事前協議のための訪中していた「東京―北京フォーラム」の実行委員長の明石康氏（国際文化会館理事長）と副委員長の宮本雄二氏（駐中国特命全権大使）、運営委員長の工藤泰志（言論NPO代表）は１９日、在中の日本メディア１２社と懇談会を行った。
　実行委員長の明石氏は冒頭の挨拶で、現状の日中関係はまだまだ相互理解が不足しているとした上で、「単なる外交辞令ではなく、真の相互信頼、お互いに腹を割って話し合える、議論し合えるような日中関係を築くべきだ」と指摘した。そして、今年７月に予定されている東京―北京フォーラムに関しては、「これまでと同じような議論を続けるのではなく、日中関係が直面している課題に対して、見通しや展望を付け、議論のかみ合う対話にしたい」と語り、今回の事前協議ではそれに向けた一歩が踏み出せた、と報告した。 　記者との意見交換では、記者から餃子事件や尖閣諸島事件を例にしながら、「毒を入れたのも、船でやってきているのも中国であり、悪いのは中国であるとういのが日本国民の通常の考え方ではないか。これについて、どのように思うか」との質問がなされた。 　これに対して宮本氏は、「日中両国がそれぞれ相手国に対して、個別の事案について全く違う絵を見ていて、相手が悪いと言い合っているのが現状であり、このままの状況が続けば、日中は衝突しかねないという事態に追い込まれつつある」と指摘した。一方で、今回の事前協議の内容から、日中双方がその危機感と緊張感を持ち始めているということも指摘した。 　そして、「これらを乗り越えるために何が必要か」、という記者からの問いかけに、明石氏は、「双方が自国の国益という観点に立つのは当然であるが、お互いの国益をぶつけ合っているだけではなく、それを突き合せたところからより啓蒙された国益、長期的な国益が生まれてくるかもしれない」と指摘し、このようなぶつかり合いができる自由な舞台こそ、この「東京－北京フォーラム」の意義ではないかと述べた。そして、「両国のナショナリズムが互いに激しくなり、真の意味での国益に反する結果になることは、悲劇でしかなく、それを阻止するために知恵を出そうというのが、今の空気である」と締めくくった。 　最後に工藤は、「これまでの７回のフォーラムを通じて、単なる違いをぶつけるのではなく、違いを認め合って、その課題に向かい合うという局面がようやくこの対話でできてきた。だからこそ、今年のフォーラムでは尖閣問題とか領土問題などについても議論したいと考えている」と語り、同時に、メディアの人たちの協力は必要不可欠だと述べ、このフォーラムにも参加してもらいたい、と協力を呼びかけ、懇談会を締めくくった。 　今後の「第８回 東京－北京フォーラム」の進捗状況は、言論NPOのウェブサイトで随時公開していきますので、ぜひご覧ください。 ]]> http://www.genron-npo.net/world/genre/asia/post-191.html http://www.genron-npo.net/world/genre/asia/post-191.html アジア レポート 東京－北京フォーラム Thu, 22 Mar 2012 19:21:12 +0900 民間対話として日中を主導するメッセージの発信を　―曾培炎前副総理、王毅主任ら中国側関係者と合意－ 民間対話として両国をリードする議論が必要　―曾培炎前副総理との会談 　言論NPO代表の工藤は２０日、明石康実行委員長（国際文化会館理事長）と宮本雄二副実行委員長（駐中国特命全権大使）とともに「東京‐北京フォーラム」の中国側共催団体であるＣＣＩＥＥ（中国国際交流センタ）理事長・曾培炎前副総理と王毅国務院台湾弁公室主任を表敬訪問し、「第8回東京‐北京フォーラム」への協力と参加を求めた。王毅主任は駐日大使時代に初回からこのフォーラムをサポートしてきた。 　両氏ともに、今回のフォーラムが国交正常化４０周年の重要な対話であり、両国の障害を乗り越えて未来への展望を作り出すうえで、とても重要な公共外交の舞台になると、フォーラムの意義を高く評価すると同時に、協力する意向を示した。　 　まず曾培炎氏との会談では、明石康実行委員長が3日間の事前協議の成果の報告と曾培炎氏への7月の第８回東京‐北京フォーラムへの参加を要請した。これに対して、曾培炎氏はこれまで「東京‐北京フォーラム」が両国関係の改善に貢献した功績について評価し、フォーラムへの参加を前向きに検討する意向を示しながら、40周年という節目の年でどのようにテーマを設定するかが重要になるとの考えを述べた。 　また曾培炎氏が、フォーラムの日本側主催団体の言論NPOが、日本の多くの知識層に支えられており、NPOとして日中関係でも多くの議論を行っていることを指摘したことに対して、工藤は「NPOは非営利という側面だけではなく、志への共感が大事だ。私たちは日中関係が最も深刻な時に対話の力でこれを乗り越えようとした。今回のフォーラムでも未来に向けて障害を対話で乗り越えたい」と語った。 　続けて宮本氏は「日中の経済関係にも新しい考えや方策が必要であり、世界のパラダイムシフトが起きる中で、日本と中国が基軸になり新しい流れを作るといった点をテーマに議論をしたい」と語り、7月の第８回フォーラムもそのような新しい視点で関係を再度見つめなおすべきであろうと述べた。 　これに対して曾培炎氏は「７年間続けて来た日中共同世論調査が示しているように、両国は未だ解決が難しい問題を多く抱えているが、我々は日中の世論に現れた問題を善処しなければならない」と述べ、40周年の起点に新しい未来を展望し、関係の強化と相互理解の深化に努めなければならないとの認識を示し、その意味で政府同士の対話とは違い突っ込んだ議論ができるこの公共外交の舞台は非常に重要であると語った。

明石氏 ―様々な障害に真正面から向かい合い、合意を目的にした実のある対話へ　―王毅氏（台湾弁公室主任）との会談で表明

　次に訪中団は、2005年の両国関係が一番厳しい時にこのフォーラムの立ち上げに参加し、日本側実行委員とも長い交流のある元駐日大使の王毅氏（台湾弁公室主任）と会談を行った。 　冒頭で王毅氏は、今年の「東京‐北京フォーラム」の重要性を指摘し、４０周年の機運を盛り上げ、今年はアジアを中心に日中関係が再出発する年にすることが大事で、「東京‐北京フォーラム」が今後も公共外交として発信力と影響力を強化するために全面的に協力すると語った。 　その後、現在の日中関係が抱える様々な問題について率直な意見交換が行われ、特に領土問題の点では、今年４月に実施予定の共同世論調査で尖閣諸島問題を設問に加える意向であることを工藤が伝え、「この民間対話が日中間に横たわる障害について真正面から向かい合い、何かメッセージを発していかなければならない」と語った。 　また、王毅氏は両国のマスコミ報道の問題についての問題点を指摘し、「中国のメディアは一部の日本メディアの反中的報道を過剰に取り上げる。同様のことを日本メディアも行なっており、両国民の相手国に対する感情において悪影響を与えている」と述べた。この他、会談では名古屋の河村市長の南京発言が、４０周年の交流事業に様々な影響をもたらしていること、両国民の相互理解の問題に依然大きな改善が見られないことなどが話題になった。 　明石氏からは、「高い次元から両国関係の今後について考え、また、単に議論するだけではなく、何か合意点を求め具体的かつ実のある対話をしていきたい」と伝え、会談を締めくくった。 　今回の3日間の訪中で、日本と中国との両委員会で今年の民間対話の概略に関して合意がなされ、「第8回東京‐北京フォーラム」の開催に向けた準備が本格的に動くことになります。今後の進捗についてはウェブサイトにて公開して行きますので是非ご覧ください。 西村友穂（言論NPOスタッフ）]]> http://www.genron-npo.net/world/genre/asia/post-189.html http://www.genron-npo.net/world/genre/asia/post-189.html アジア レポート 外交 東京－北京フォーラム Thu, 22 Mar 2012 17:55:07 +0900 訪中特集：「北京からの報告」 http://www.genron-npo.net/＞ 【Topics】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　 　　　　　　　　　訪中特集：「北京からの報告」 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 桜の開花の便りも聞こえ始め、春もそこまできていると実感する今日この頃、 皆さまいかがお過ごしでしょうか。 さて、訪米直後に、今年７月１日から３日間の日程で開催を予定している 「第８回 東京－北京フォーラム」の準備のため、明石康実行委員長、宮本雄二 副実行委員長と共に北京を訪問し、協議してきました。 その報告と、日本側参加者による座談会の模様をお送りいたします。 ぜひご覧ください。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【１】「第８回東京－北京フォーラム」事前協議 報告 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【内容】 第８回東京-北京フォーラムの日中両国の準備会合が19日、北京市の長安倶楽部 で開かれ、日本側からは言論NPO代表の工藤のほか、明石康実行委員長と副委員 長の宮本雄二前中国大使の3氏、中国側は趙啓正（全国政治協商会議外事委員会 主任）、陳昊蘇（全国政治協商会議常務委員・外事委員会副主任）、李小林 （中国人民対外友好協会会長）、楊毅（前国防大学戦略研究所所長、海軍少将） ら9氏が参加し、フォーラムの開催概要に関して、日中両国の実行委員会が初め て直接話し合った。 ▼議論の続きはこちらから ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【２】日中の民間外交に問われている課題とは何か 　　　～「第８回東京－北京フォーラム」を日中関係の更なる成長点に～ 　　　　　　　　　　　　（明石康氏、宮本雄二氏、工藤泰志氏による対談） ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【内容】 工藤：明石さん、宮本さん、お疲れさまでした。今日は北京で「第８回東京－北 京フォーラム」に向けた日中の準備会合が行われ、準備も本格的に始まりました。 まず初めにお二人にお聞きしたいのですが、今年の日中の民間の対話に何が問わ れているのでしょうか。まず、実行委員長の明石さんからいかがでしょうか。 明石：世界各国で政治的な変わり目になっていますし、経済もヨーロッパの現状 に表れているように、大きな変動の時期を迎えています。日本と中国もそこから 無縁ということはあり得ません。中国はアメリカの最近の動向を非常に気にして いますし、日本にとっても中国が経済的に日本を追い抜く存在になるなど、双方 の懸案が沢山あります。それが果たして解決されるのか。それとも相互信頼から 益々遠のいていくのか。そういう危機感が募っている段階だと思います。 ▼議論の続きはこちらから ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ◆◇◆　フィードバック　◆◇◆ 　今後の議論、情報発信の参考にさせていただきますので、下記のカッコ内に "○"ご記入いただき、ご返信いただければと思います。 ◆今回の内容は参考になりましたか。 ・とても参考になった　（　） ・まあ参考になった　　（　） ・参考にならなかった　（　） ◆この記事は... ・ぜひ読むべき　　（　） ・読んだ方がよい　（　） ・どちらでもよい　（　） ◆ご意見・ご感想（ご自由にご記入ください） ※なお、下記（　）に○とお名前をご記入ください。また、お名前の公表が可 能な方は、合わせてお名前もご記入ください。 お名前の無い皆さまは、匿名とさせていただきます。 【本発言の公開の可否】　可能（　）／不可（　） 【お名前の公開が可能な場合ご記入ください】　お名前（　　　　　　　　　） ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 発行者 （認定）特定非営利活動法人 言論ＮＰＯ事務局 URL　http://www.genron-npo.net Mail　info@genron-npo.net 〒103-0027 東京都中央区日本橋1-20-7 電話　03-3548-0511　　FAX　03-3548-0512 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━]]> http://www.genron-npo.net/mailmagazine/2012/03/post-134.html http://www.genron-npo.net/mailmagazine/2012/03/post-134.html Wed, 21 Mar 2012 19:19:19 +0900 【緊急座談会】日中の民間外交に問われている課題とは何か―「第８回 東京－北京フォーラム」を日中関係の更なる成長点に 動画をみる「第８回東京-北京フォーラム」事前協議終了後の
日本側参加者による座談会：

明石康（「第8回 東京－北京フォーラム」実行委員長、
　　　　　　　　　　　　　財団法人国際文化会館理事長）
宮本雄二（同副実行委員長、前駐中国特命全権大使）
工藤泰志（同運営委員長、言論NPO代表）

⇒ 動画をみる



今回の準備会合を振り返って

工藤泰志工藤：明石さん、宮本さん、お疲れさまでした。今日は北京で「第８回 東京－北京フォーラム」に向けた日中の準備会合が行われ、準備も本格的に始まりました。まず初めにお二人にお聞きしたいのですが、今年の日中の民間の対話に何が問われているのでしょうか。まず、実行委員長の明石さんからいかがでしょうか。


明石康氏明石：世界各国で政治的な変わり目になっていますし、経済もヨーロッパの現状に表れているように、大きな変動の時期を迎えています。日本と中国もそこから無縁ということはあり得ません。中国はアメリカの最近の動向を非常に気にしていますし、日本にとっても中国が経済的に日本を追い抜く存在になるなど、双方の懸案が沢山あります。それが果たして解決されるのか。それとも相互信頼から益々遠のいていくのか。そういう危機感が募っている段階だと思います。


工藤：宮本さん、特に今年は、日中国交正常化40周年ということで、なおさらこの対話の意味が大きなものになってくると思うのですが、いかがでしょうか。

宮本雄二氏宮本：日中国交正常化40周年自体、大変重要なことで、今回の中国側の参加者が口を揃えて言っていました。しかし、それ以上に今回印象的だったのは、中国と日本は世界の第２位、第３位の経済大国なのですが、それを取り巻く国際環境、世界が大きな変革期にあることです。その中で、日本と中国が世界大国としてどのようにして振る舞うべきか、どういうことをやるべきか、という問題意識を強く感じました。

そういう大きな問題意識の中で、今年は国交正常化40周年という日中関係にとって特別大事な年なのですが、それを意義づけたい。これまで国交正常化30周年、35周年とやりましたけど、時代の大きな変わり目の中でのそういう節目の年、ということを私は強く感じました。


単なる議論だけではなく、未来志向のアクションを

工藤：私も議論に参加したのですが、そういう風な節目の年だし、しかも未来志向である。しかも、世界ということに対して日中がちゃんと議論をしようという気迫を今回の会議で感じました。これまで７回やってきたわけですが、単なる議論だけではなくて、今回の８回目に関しては、何か新しい日中関係とか、世界に対して私たちがどういうことを考えていけばいいか、という何かのアクションが求められているような感じがしています。

明石：私も、その新しい雰囲気をひしひしと感じました。中国側にも現状をどのように打破したらいいのか、日中関係も色々と懸案が山積していますし大変なのですが、それだけではなくて、中国は日本を追い抜いてアジアでの大国になったにもかかわらず、何か不安みたいなものを国内的にも、国際的にも感じている節があります。

日本にとってもこれからの国際関係をどうやっていくのか、また大震災の後の国づくりをどうしていくか、という事に関して色々な疑問があるわけですが、奇しくもこの２つの国が一致してある種の危機感を持っている、現状を打破したい。それについて、お互いに心を開いて、語り合おうじゃないか、解決策を探そうじゃないか、という風な意識が感じられました。

工藤：今までの僕たちの対話というのは、とにかく対話をすることによって相互理解を深めたいということでした。今度は、対話を通じて今の障害を乗り越えるとか、未来に向かって何かを切り拓くとか、かなり積極的な対話の感じになってきましたよね。

明石：明らかに具体的なことを中国が求めている感じだし、我々も今までのような議論の繰り返しではマンネリズムに陥るということで、解決はできないにしても、一歩一歩課題解決に向かう。そうして、両国間の信頼関係を深めないと両国だけではなくて、アジアや世界がガタガタするのではないか、という危機感をお互いに持っていると思います。


大局的な視野で日中関係を考えることが必要

工藤：宮本さん、40年経って未来に向かうための障害というのはどういう事だと感じていますか。

宮本：新しい行動に移さなければいけないと言ったときに、１つは大きく世界経済をどのようにすればいいのか。それから、中国もそこまでは考えが十分に至っていませんが、世界の安全とか平和とかいうものを、世界全体としてどうするのか。こういう課題にいずれ中国も入ってきますし、既に一部の人達は考え始めています。それに日本と中国の間には領土に関する問題、歴史認識の問題、最近は少し落ち着いてきましたけど、台湾を巡る問題という３つが、伝統的な日中間の問題であって、これは今でも折に触れて火を噴く。そこに経済的に中国が日本を追い越したということからくる、新たな感情的な摩擦の問題もあります。

日中関係にはしょっちゅう問題が起こるのですが、このままでは日本と中国の将来はうまくいかないだろう。大国同士だから両者の関係を安定させなければいけないのだ、そのためには何をするべきなのだろうか。そういうことを地球的な視野で考える段階に中国側もなってきた、ということを今回の協議を通じて感じました。

工藤：明石さん、中国の大国化に伴って、軍事的な問題でも不透明感が出てきましたよね。日本国民もどうなっているのかと不安になっている。私たちももっと説明を求めたり、そういう本音ベースの議論にしていかないと、なかなか中国の行動に対して国民の理解が広がらないと思うのですが、これについてはいかがですか。


「未来志向の日中関係」という意識が共有され始めた

明石：こういう難しい問題を避けたお互いの友好関係というのは、本物ではないと思います。それに、中国も気がついてきている節があるのは、せめてもの救いだと思います。ですから、両方がかみ合った形での真剣な議論、真剣な対話を交わす時期が近づいてくるという気がします。今回、北京に来る前に私が感じていたよりも、割とかみ合った問題意識みたいなものが両国の間にある、ということを感じました。ですから、７月のフォーラムは、より真剣な気持ちで準備に入れるという手応えみたいなものを感じました。

工藤：宮本さん、今度「東京コンセンサス」というのですが、フォーラムでの議論の結果、もっと大きなメッセージを社会なり、両国に伝えたいということについて合意されましたよね。

宮本：その背景でもあると思うのですが、先日、工藤さんがアメリカに行かれて協議をされましたよね。そこで、アメリカの中国を見る目が非常に厳しくなっているという風に感じられたという事でした。中国は我々以上に感じているわけです。したがって、先程明石さんがおっしゃった、安全保障の問題、そしてなおかつ日本が絡んだ形での安全保障の問題というのは、中国にとっても大変大事な問題になっています。したがって、日本との関係をこれまで通りダラダラと続けていって、果たしていいのだろうか。この会議を通じて、未来志向で日本と中国がどのような関係をつくるのか。そういう根本になるような新しい考え方を整理したいということは、今回の会議でも自ずから出てきました。だから、今回の協議の最大の成果は、そういう風に日中双方がなってきた。これまでのままではいけない、何か新しいことを、新しい時代環境の下でやらなければいけない、そういう風なことを関係者が思い始めてきたということは、大きな進展、進歩ではないかと思います。

工藤：そうですよね。皆さん、同じような議論をしても仕方がない。もう少し具体的に障害を乗り越えるような話をということになっています。そうなってくると、本当に「東京コンセンサス」ができるのかということはありますが、かなり重要なメッセージを出せるかどうかという、僕たちにも問われている試練になってきましたね。

明石：何でもいいから無理矢理コンセンサスをつくるというのではなくて、本当に噛み合った問題意識、危機意識というものに立つ。今のように、危機に遭うとその度にぐらぐらするような両国関係ではいけないのだ、という意識が中国側にも見えてきましたし、日本も震災から立ち直りつつある時期ですが、ここで立ち止まってはいけないので、毎年ありそうな課題、危機というものにおさらばするような、より高い段階の共通の彼我意識、安全意識というものがそろそろできないと嘘だと思います。極端な言い方をすれば、我々はそういう意味で突破口をつくれるかどうかという瀬戸際に立ちつつある、という気がします。

工藤：かなり大変な転換ですね。


今年のフォーラムを、日中関係にとっての新たな成長点に

宮本：これまでずっと続けてきた凄さというか、継続は力なりとよく言われますが、最初にこの「東京－北京フォーラム」を始めになったときは、やはり対話をすることに意味があったと思います。

工藤：そうです。対話で相互理解を深めるということでした。

宮本：ところが、回を重ねるごとにそれを越えて、どういう風に国と国との関係、国民と国民の関係を築いていけばいいのか。それを真剣に考えてみようという段階に入ったというのは、言論ＮＰＯのやってこられた「東京－北京フォーラム」の新たな成長点であると同時に、日中関係の成長点にしたいですね。

工藤：今回は、かなりの覚悟と、決意が高まった事前協議でした。

明石：日中共に、今まで自分の国の国益はこういうものであったという前提を、もう一度真剣に考え直してみる。より高いレベルの国益に持っていけるかどうか、という大変重要な曲がり角に来ていると思います。

工藤：「第８回 東京－北京フォーラム」は７月１日から３日間で開催します。もう100日を切っている状況ですが、私たちは４月に世論調査を開始すると同時に、現在パネリストの選定中です。６月には世論調査の結果と大会の概要を発表することになっています。本当に時間がない中で、今回は今までの対話とは違う形で、未来に向けて具体的な一歩を打ち出すような対話にしたいと思っています。

今日は、本当にありがとうございました、そしてお疲れさまでした。


（文章・動画は収録内容を一部編集したものです。）
]]> http://www.genron-npo.net/world/genre/tokyobeijing/post-190.html http://www.genron-npo.net/world/genre/tokyobeijing/post-190.html 会議・座談会 東京－北京フォーラム Wed, 21 Mar 2012 19:02:06 +0900 「第８回 東京－北京フォーラム」事前協議 報告 120319_top.jpg


　第８回東京-北京フォーラムの日中両国の準備会合が19日、北京市の長安倶楽部で開かれ、日本側からは言論NPO代表の工藤のほか、明石康実行委員長と副委員長の宮本雄二前中国大使の3氏、中国側は趙啓正（全国政治協商会議外事委員会主任）、陳昊蘇（全国政治協商会議常務委員・外事委員会副主任）、李小林（中国人民対外友好協会会長）、楊毅（前国防大学戦略研究所所長、海軍少将）ら9氏が参加し、フォーラムの開催概要に関して、日中両国の実行委員会が初めて直接話し合った。


　第８回東京-北京フォーラムは、今年の7月1日から3日間、東京で開催すること、昨年同様、政治、安全保障、経済、地方、メディアの５つの分科会で議論が行われる、ことがすでに決まっている。この日の事前協議は、ホスト国である日本側が基本方針を説明し、中国側参加者がそれに対して意見を述べる形で行われた。

　日本側はメインテーマとして「世界とアジアの未来に向けた新しい日中提携」を提案したほか、日中の国交正常化40年である今年を契機に対話自体の目的を、対話の力で懸案の解決を目指す方向に大きく変えたいと説明し、これらに関して中国側の出席者と突っ込んだ話し合いが行われた。

明石康氏　この中で明石実行委員長は、「日中両国は小さな国益にこだわるのではなく、より大きな国益を考えるべきで、フォーラムでは単に互いの立場を主張し合うレベルの対話ではなく、宮本雄二氏より大局的且つ長期的な視野で両国関係を見つめ、具体的な提案につながる共通の意見を持ちたい」とその趣旨を説明し、宮本雄二前中国大使も「世界的な構造転換の中に両国はおり、グローバルな視野で今後の両国関係をどうするかを考えるべき。この構造的な変化でどのよう日中関係を平和と発展に導くことができるかどうかを議論したい」と、世界の変化の中での新しい日中連携を強調した。


工藤泰志　また、今回のフォーラムの運営の責任者を務める工藤は、５つの分科会の進め方に関して説明し、特に「メディア分科会について、本年は単に世論調査結果を議論するのではなく、なぜ相互理解が進まないのかについて掘り下げて意見交換する」と伝え、続けて地方対話については「経済交流に関する対話に加え、災害復興面での相互の経験を共有したり、原発問題に関する対話を始めたい」と日本側の考えを伝えた。
　

李小林氏　これに対して中国側からは、新しく対外友好協会の会長に就任した李小林氏は、「地方都市同士の交流は歴史が長く、様々な対話が今年は実施されるが、趙啓正氏「東京－北京フォーラム」の地方対話には強い期待がある。双方に互いにメリットのある分野で交流をすることは非常に有意義」と語り、中国側理事会の中心的な役割を果たす趙啓正氏もこれに加え、「両国の共通利益について焦点を当てるべき。同じ課題を抱えている国同士は必ず共通の認識を得られるはずだ」と強調しました。


楊毅氏　また、安全保障の議論の進め方に関して、前国防大学戦略研究所所長の楊毅氏が110401_miyamoto.jpg「新しい地政学に基づいた安保の観点が必要。アメリカのアジア・シフトなど日中を取り巻く安全保障面での環境は変化している。政治や経済とは違い、両国が違いを認め、向き合うという視点が必要になる。民間主導の対話として深く突っ込んだ議論すべき」と、今年の対話での安全保障の議論の重要性を語り、陳昊蘇氏、黄星原氏、魏建国氏からも意見がありました。


　事前協議での議論は5時間にわたって行われ、中国側が日本側の提案にほぼ同意したほか、国交正常化40周年を記念して「東京コンセンサス」という共同声明を出すことで合意し、その作成のための基本的な構成や起草にむけた取り組みに関しても協議が行われました。

　「第８回 東京－北京フォーラム」は、この日の事前協議での合意を踏まえて、３カ月後のフォーラムに向けて準備は本格化することになります。4月中に両国内での共同の世論調査の実施し、6月には日本で共同の記者会見を行うことも決まりました。

　言論ＮＰＯではＷＥＢサイトにてフォーラムの進捗状況をお伝えしますので、是非ご覧ください。

西村友穂（言論NPOスタッフ）


会議終了後の日本側参加者による座談会 報告




[[SplitPage]]


日中の民間外交に問われている課題とは何か
　―「第８回 東京－北京フォーラム」を日中関係の更なる成長点に

動画をみる会議終了後の日本側参加者による座談会：

明石康（「第8回 東京－北京フォーラム」実行委員長、
　　　　　　　　　　　　　財団法人国際文化会館理事長）
宮本雄二（同副実行委員長、前駐中国特命全権大使）
工藤泰志（同運営委員長、言論NPO代表）

⇒ 動画をみる



今回の準備会合を振り返って

工藤泰志工藤：明石さん、宮本さん、お疲れさまでした。今日は北京で「第８回 東京－北京フォーラム」に向けた日中の準備会合が行われ、準備も本格的に始まりました。まず初めにお二人にお聞きしたいのですが、今年の日中の民間の対話に何が問われているのでしょうか。まず、実行委員長の明石さんからいかがでしょうか。


明石康氏明石：世界各国で政治的な変わり目になっていますし、経済もヨーロッパの現状に表れているように、大きな変動の時期を迎えています。日本と中国もそこから無縁ということはあり得ません。中国はアメリカの最近の動向を非常に気にしていますし、日本にとっても中国が経済的に日本を追い抜く存在になるなど、双方の懸案が沢山あります。それが果たして解決されるのか。それとも相互信頼から益々遠のいていくのか。そういう危機感が募っている段階だと思います。


工藤：宮本さん、特に今年は、日中国交正常化40周年ということで、なおさらこの対話の意味が大きなものになってくると思うのですが、いかがでしょうか。

宮本雄二氏宮本：日中国交正常化40周年自体、大変重要なことで、今回の中国側の参加者が口を揃えて言っていました。しかし、それ以上に今回印象的だったのは、中国と日本は世界の第２位、第３位の経済大国なのですが、それを取り巻く国際環境、世界が大きな変革期にあることです。その中で、日本と中国が世界大国としてどのようにして振る舞うべきか、どういうことをやるべきか、という問題意識を強く感じました。

そういう大きな問題意識の中で、今年は国交正常化40周年という日中関係にとって特別大事な年なのですが、それを意義づけたい。これまで国交正常化30周年、35周年とやりましたけど、時代の大きな変わり目の中でのそういう節目の年、ということを私は強く感じました。


単なる議論だけではなく、未来志向のアクションを

工藤：私も議論に参加したのですが、そういう風な節目の年だし、しかも未来志向である。しかも、世界ということに対して日中がちゃんと議論をしようという気迫を今回の会議で感じました。これまで７回やってきたわけですが、単なる議論だけではなくて、今回の８回目に関しては、何か新しい日中関係とか、世界に対して私たちがどういうことを考えていけばいいか、という何かのアクションが求められているような感じがしています。

明石：私も、その新しい雰囲気をひしひしと感じました。中国側にも現状をどのように打破したらいいのか、日中関係も色々と懸案が山積していますし大変なのですが、それだけではなくて、中国は日本を追い抜いてアジアでの大国になったにもかかわらず、何か不安みたいなものを国内的にも、国際的にも感じている節があります。

日本にとってもこれからの国際関係をどうやっていくのか、また大震災の後の国づくりをどうしていくか、という事に関して色々な疑問があるわけですが、奇しくもこの２つの国が一致してある種の危機感を持っている、現状を打破したい。それについて、お互いに心を開いて、語り合おうじゃないか、解決策を探そうじゃないか、という風な意識が感じられました。

工藤：今までの僕たちの対話というのは、とにかく対話をすることによって相互理解を深めたいということでした。今度は、対話を通じて今の障害を乗り越えるとか、未来に向かって何かを切り拓くとか、かなり積極的な対話の感じになってきましたよね。

明石：明らかに具体的なことを中国が求めている感じだし、我々も今までのような議論の繰り返しではマンネリズムに陥るということで、解決はできないにしても、一歩一歩課題解決に向かう。そうして、両国間の信頼関係を深めないと両国だけではなくて、アジアや世界がガタガタするのではないか、という危機感をお互いに持っていると思います。


大局的な視野で日中関係を考えることが必要

工藤：宮本さん、40年経って未来に向かうための障害というのはどういう事だと感じていますか。

宮本：新しい行動に移さなければいけないと言ったときに、１つは大きく世界経済をどのようにすればいいのか。それから、中国もそこまでは考えが十分に至っていませんが、世界の安全とか平和とかいうものを、世界全体としてどうするのか。こういう課題にいずれ中国も入ってきますし、既に一部の人達は考え始めています。それに日本と中国の間には領土に関する問題、歴史認識の問題、最近は少し落ち着いてきましたけど、台湾を巡る問題という３つが、伝統的な日中間の問題であって、これは今でも折に触れて火を噴く。そこに経済的に中国が日本を追い越したということからくる、新たな感情的な摩擦の問題もあります。

日中関係にはしょっちゅう問題が起こるのですが、このままでは日本と中国の将来はうまくいかないだろう。大国同士だから両者の関係を安定させなければいけないのだ、そのためには何をするべきなのだろうか。そういうことを地球的な視野で考える段階に中国側もなってきた、ということを今回の協議を通じて感じました。

工藤：明石さん、中国の大国化に伴って、軍事的な問題でも不透明感が出てきましたよね。日本国民もどうなっているのかと不安になっている。私たちももっと説明を求めたり、そういう本音ベースの議論にしていかないと、なかなか中国の行動に対して国民の理解が広がらないと思うのですが、これについてはいかがですか。


「未来志向の日中関係」という意識が共有され始めた

明石：こういう難しい問題を避けたお互いの友好関係というのは、本物ではないと思います。それに、中国も気がついてきている節があるのは、せめてもの救いだと思います。ですから、両方がかみ合った形での真剣な議論、真剣な対話を交わす時期が近づいてくるという気がします。今回、北京に来る前に私が感じていたよりも、割とかみ合った問題意識みたいなものが両国の間にある、ということを感じました。ですから、７月のフォーラムは、より真剣な気持ちで準備に入れるという手応えみたいなものを感じました。

工藤：宮本さん、今度「東京コンセンサス」というのですが、フォーラムでの議論の結果、もっと大きなメッセージを社会なり、両国に伝えたいということについて合意されましたよね。

宮本：その背景でもあると思うのですが、先日、工藤さんがアメリカに行かれて協議をされましたよね。そこで、アメリカの中国を見る目が非常に厳しくなっているという風に感じられたという事でした。中国は我々以上に感じているわけです。したがって、先程明石さんがおっしゃった、安全保障の問題、そしてなおかつ日本が絡んだ形での安全保障の問題というのは、中国にとっても大変大事な問題になっています。したがって、日本との関係をこれまで通りダラダラと続けていって、果たしていいのだろうか。この会議を通じて、未来志向で日本と中国がどのような関係をつくるのか。そういう根本になるような新しい考え方を整理したいということは、今回の会議でも自ずから出てきました。だから、今回の協議の最大の成果は、そういう風に日中双方がなってきた。これまでのままではいけない、何か新しいことを、新しい時代環境の下でやらなければいけない、そういう風なことを関係者が思い始めてきたということは、大きな進展、進歩ではないかと思います。

工藤：そうですよね。皆さん、同じような議論をしても仕方がない。もう少し具体的に障害を乗り越えるような話をということになっています。そうなってくると、本当に「東京コンセンサス」ができるのかということはありますが、かなり重要なメッセージを出せるかどうかという、僕たちにも問われている試練になってきましたね。

明石：何でもいいから無理矢理コンセンサスをつくるというのではなくて、本当に噛み合った問題意識、危機意識というものに立つ。今のように、危機に遭うとその度にぐらぐらするような両国関係ではいけないのだ、という意識が中国側にも見えてきましたし、日本も震災から立ち直りつつある時期ですが、ここで立ち止まってはいけないので、毎年ありそうな課題、危機というものにおさらばするような、より高い段階の共通の彼我意識、安全意識というものがそろそろできないと嘘だと思います。極端な言い方をすれば、我々はそういう意味で突破口をつくれるかどうかという瀬戸際に立ちつつある、という気がします。

工藤：かなり大変な転換ですね。


今年のフォーラムを、日中関係にとっての新たな成長点に

宮本：これまでずっと続けてきた凄さというか、継続は力なりとよく言われますが、最初にこの「東京－北京フォーラム」を始めになったときは、やはり対話をすることに意味があったと思います。

工藤：そうです。対話で相互理解を深めるということでした。

宮本：ところが、回を重ねるごとにそれを越えて、どういう風に国と国との関係、国民と国民の関係を築いていけばいいのか。それを真剣に考えてみようという段階に入ったというのは、言論ＮＰＯのやってこられた「東京－北京フォーラム」の新たな成長点であると同時に、日中関係の成長点にしたいですね。

工藤：今回は、かなりの覚悟と、決意が高まった事前協議でした。

明石：日中共に、今まで自分の国の国益はこういうものであったという前提を、もう一度真剣に考え直してみる。より高いレベルの国益に持っていけるかどうか、という大変重要な曲がり角に来ていると思います。

工藤：「第８回 東京－北京フォーラム」は７月１日から３日間で開催します。もう100日を切っている状況ですが、私たちは４月に世論調査を開始すると同時に、現在パネリストの選定中です。６月には世論調査の結果と大会の概要を発表することになっています。本当に時間がない中で、今回は今までの対話とは違う形で、未来に向けて具体的な一歩を打ち出すような対話にしたいと思っています。

今日は、本当にありがとうございました、そしてお疲れさまでした。


（文章・動画は収録内容を一部編集したものです。）
]]> http://www.genron-npo.net/world/genre/tokyobeijing/post-188.html http://www.genron-npo.net/world/genre/tokyobeijing/post-188.html 会議・座談会 東京－北京フォーラム Tue, 20 Mar 2012 09:09:04 +0900 民間外交から見えてきた日本の課題 ― ワシントンでの5日間を振り返って― http://www.genron-npo.net/＞ 【Topics】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　 　　　　　　　　民間外交から見えてきた日本の課題 　　　　　　　～ワシントンでの5日間を振り返って～　　　　　　　　　 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ まだまだ肌寒い日が続いておりますが、いかがお過ごしでしょうか。 さて、今回のアメリカでの５日間を終え、「民間外交から見えてきた日本の課題 ―ワシントンでの５日間を振り返って―」と題して、代表の工藤が語っております。 ぜひご覧ください。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【１】「民間外交から見えてきた日本の課題　 　　　　　　～ワシントンでの５日間を振り返って～」（工藤ブログ） ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【内容】 ＜CoCの会議を振り返って＞ 工藤：色々と考えさせられました。２つあるのですが、１つはグローバルなアジ ェンダ、例えばリビアの問題とか、イランの核問題があるのですが、グローバル な課題に対して、もっと日本は主張しないといけないと思いました。今回のCoC （国際諮問会議）には、世界の19ヵ国のシンクタンクのトップが集まったのです が、全員がグローバルな課題を、本気で自分のことのように考えていました。そ の中で、私も色々な形で主張できたということは、非常に良い機会だったと思い ます。 ▼議論の続きはこちらから 　 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【２】「米外交問題評議会（CFR)主催の政策懇話会で討議」 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【内容】 ワシントン滞在３日目となる３月１４日夕方、代表の工藤は米外交問題評議会 （CFR)主催の政策懇話会にパネリストとして出席。日米関係の現状、中国との対 話、日本の政治状況などについて熱弁をふるいました。 ▼議論の続きはこちらから ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ◆◇◆　フィードバック　◆◇◆ 　今後の議論、情報発信の参考にさせていただきますので、下記のカッコ内に "○"ご記入いただき、ご返信いただければと思います。 ◆今回の内容は参考になりましたか。 ・とても参考になった　（　） ・まあ参考になった　　（　） ・参考にならなかった　（　） ◆この記事は... ・ぜひ読むべき　　（　） ・読んだ方がよい　（　） ・どちらでもよい　（　） ◆ご発言もお待ちしております。 ≪発言方法≫ Twitter（#GenronNPO）やメール、あるいはウェブサイトのお問い合わせフォーム、各記事の下にある、Facebookなどのコメント欄からご意見をお寄せ下さい。 いただいたご意見等は、言論ＮＰＯのホームページなどに掲載させていただき ます。 ※なお、メール、またはお問い合わせフォームでご意見をいただく場合、 お名前の公表の可否に○をご記入いただき、お名前の公開が可能な方は合わせ てお名前もご記入ください。お名前の無い皆さまは、匿名とさせていただきます。 【本発言の公開の可否】　可能（　）／不可（　） 【お名前の公開が可能な場合ご記入ください】　お名前（　　　　　　　　　） ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 発行者 （認定）特定非営利活動法人 言論ＮＰＯ事務局 URL　http://www.genron-npo.net Mail　info@genron-npo.net 〒103-0027 東京都中央区日本橋1-20-7 電話　03-3548-0511　　FAX　03-3548-0512 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━]]> http://www.genron-npo.net/mailmagazine/2012/03/-5.html http://www.genron-npo.net/mailmagazine/2012/03/-5.html Mon, 19 Mar 2012 17:57:42 +0900 民間外交から見えてきた日本の課題　―ワシントンでの５日間を振り返って―

民間外交から見えてきた日本の課題　
　　―ワシントンでの５日間を振り返って―


聞き手：西村友穂（言論NPOスタッフ）


―工藤さんこんにちは。ようやく、３日間のCFR主催の会議が終わりましたが、今回の会議を終えての感想を教えてください。

CoCの会議を振り返って 工藤：色々と考えさせられました。２つあるのですが、１つはグローバルなアジェンダ、例えばリビアの問題とか、イランの核問題があるのですが、グローバルな課題に対して、もっと日本は主張しないといけないと思いました。今回のCoC（国際諮問会議）には、世界の19ヵ国のシンクタンクのトップが集まったのですが、全員がグローバルな課題を、本気で自分のことのように考えていました。その中で、私も色々な形で主張できたということは、非常に良い機会だったと思います。 彼らと話をしていて感じたのは、これは新しい変化だということです。政府というか、グローバルな様々なガバナンスが揺れている中で、民間が、しかもNGOみたいな非営利で中立で影響力のあるシンクタンクが集まって、グローバルな課題に対して継続的に議論して、世界に発信していく。このCoCには強い可能性を感じました。 ]]> http://www.genron-npo.net/kudo/archives/../podcasting/post_34.html http://www.genron-npo.net/kudo/archives/../podcasting/post_34.html 工藤ブログ Sun, 18 Mar 2012 10:05:00 +0900 米外交問題評議会（CFR)主催の政策懇話会で討議 　ワシントン滞在３日目となる３月１４日夕方、代表の工藤は米外交問題評議会（CFR)主催の政策懇話会にパネリストとして出席。日米関係の現状、中国との対話、日本の政治状況などについて熱弁をふるいました。
　この懇話会は、CFRが会員向けに定期的に開催しているもので、毎回内外の著名な人物を講師に招き、時事の話題について意見交換をする場となっています。 　今回のテーマは、「米国は世界でどのように見られているのか」で、パネリストには工藤の他にロシアの現代開発問題研究所イゴール・ユーゲンス会長、フランスの国際関係研究所のティエリー・ド・モンブリアル所長が登壇。米ドイツ問題協議会のウイリアム・ドロジャーク会長が司会役で討議が進められました。 　予想通り、ロシアとフランスのパネリストは喫緊の国際問題であるイラン核開発問題、シリア問題、対米世論動向の推移、さらには台頭する中国とどのような関係を構築するべきか、というテーマに関心が寄せられました。 　討論の冒頭、現在の日米関係をどう見ているか、という司会者の問いかけに工藤は「中国重視、日本軽視である」と強い口調で答える一方で、１年前の東日本大震災の折、米国が在日米兵を２万人以上被災地の救援活動に動員した事実にも言及。「日本国民の８割以上が米国を真の同盟国と高く評価している」とも付け加えました。 　この中で工藤は、民主党政権になって2年半も日本の首相の米国への公式訪問がないことを指摘し、日本と米国の間に政府だけでなく民間レベルの対話の空白があるとし、「米国のアジア重視の軍事展開の変更が進む中で、こうした対話の不足は問題であり、同盟関係の国民レベルの理解にも影響を与えかねない」と論じました。 　会場では米国務省、商務省、国防総省の幹部クラスを含む米政界、官界の有力者４０名以上が熱心に議論に聞き入っていましたが、工藤の発言を受けて会場からは、「普天間問題の展開」や「中国の脅威」に関する質問がなされました。 　日中関係について工藤は、８年前から言論NPOが取り組んできた民間のハイレベルな対話である「東京－北京フォーラム」の経緯を説明。当初は本音で真剣な議論ができないのではないかと危惧しました。「しかし対話を重ねる中で、それが杞憂であったことがわかった。中国とも共通の土壌で話し合えることを確信している」と強調しました。 　その一例として、昨年の対話で尖閣列島に関する新華社の一方的な報道に対し、中国の多くのメディアが公然と批判するという展開があったことに触れ、体制の維持よりも住民の命が大切、という考え方が中国メディアにも芽生えてきていると指摘。「中国にも変化が起きてきている」と強調しました。 　そうした観点から、「日中よりも、対話のチャネルが細っている日米関係のほうが心配」と工藤は語りました。 　沖縄の普天間問題については、民主党政権に変わって鳩山首相が、１６年間にわたり日米両国が積み重ねてきた普天間基地移転問題に関する合意を反故にしたことは「恥かしいことだった」と指摘。沖縄の基地問題に対する国民感情は否定できないが、米国のアジアの軍事転換そのものの議論よりも、在日米軍のグアム移転経費の日本側肩代わりを連日のように大きく報道する日本のマスコミの姿勢にも工藤は疑問を投げかけました。また工藤は、日本のオピニオン・リーダーの中には、ことの本質についてきちんと判断している人が少なからずいるとも語りました。 　ロシアの大統領選結果やフランスの総選挙、米大統領選の話題が関心を集めているワシントンだが、工藤は日本でも年内に総選挙が行われる可能性があることに触れ、「いま日本の政治でも大きな変化が起きつつある。その変化に期待していて欲しい」と述べて、この夜の懇話会での発言を結びました。 ]]> http://www.genron-npo.net/world/genre/america/post-187.html http://www.genron-npo.net/world/genre/america/post-187.html EU アメリカ レポート 外交 東京－北京フォーラム Thu, 15 Mar 2012 20:37:08 +0900 【読売新聞】19か国の研究機関　外交で意見交換 2012/03/15　読売新聞　朝刊　７面（国際面）　
]]> http://www.genron-npo.net/media/2012/03/19.html http://www.genron-npo.net/media/2012/03/19.html Thu, 15 Mar 2012 11:41:21 +0900 訪米特集：ワシントンからの報告 http://www.genron-npo.net/＞ 【Topics】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　 　　　　　　　　　訪米特集：ワシントンからの報告 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ やっと梅が花開き、春の訪れを感じますが、皆様いかがお過ごしでしょうか。 このたび言論ＮＰＯは米国の外交問題評議会（CFR）が主催する「カウンシル・ オブ・カウンシルズ（COC）」の常設メンバーへの選出されました。 現在、代表の工藤がワシントンでの設立総会に参加しております。 言論ＮＰＯのＷｅｂページでは、ワシントンからの報告を随時掲載しておりま すので、ぜひご覧いただければと思います。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【１】「国際諮問会議（ＣｏＣ)の設立総会に出席」 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【内容】 米外交問題評議会（CFR)が主催する国際諮問会議（CoC)の設立総会が米国首都、 ワシントンで12日に開催され、世界19カ国の主要シンクタンクの代表が出席し、 日本からは言論NPO代表の工藤が出席した。 ▼議論の続きはこちらから ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【２】「米外交問題協議会ハース会長を表敬訪問」 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【内容】 言論NPO代表工藤は12日、米外交問題評議会のリチャード・ハース会長を表敬訪 問し、30分間にわたり意見交換をした。そのなかで、工藤代表は日本の市民社 会を強くすることで民主主義をさらに発展させるという言論NPOの活動目標を説 明。また８年前から取り組んでいる日中間のハイレベルな民間対話にも言及した。 ▼議論の続きはこちらから ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【３】「代表工藤、世銀総裁、米国務省首脳と意見交換」 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【内容】 ワシントンで開催されている米外交問題評議会の国際諮問会議（CoC）に、世 銀のロバート・ゼーリック総裁と米国務省の経済・エネルギー・農業担当国 務次官のロバート・D・ホーマッツ氏がゲスト・スピーカーとして出席。 言論NPOの工藤などCoCのメンバーやCFR会員らとの間で率直な意見交換がなされた。 ▼議論の続きはこちらから ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【４】「準備通貨としてのドルの未来」 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【内容】 工藤代表が国際諮問会議設立総会の国際通貨問題を討議するセッションにパネ リストとして参加し、発表した論文。ドルの基軸通貨としての役割は当面変わ らないとしながら、中国人民元の基軸通貨化、欧州ソブリン危機に対しても言 及した。 ▼議論の続きはこちらから ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【５】国際諮問会議（CoC）設立総会で、国際通貨問題について討議 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【内容】 上記論文発表後の討議。パネリストには工藤の他に、カナダ、ベルギー、ブラ ジルのシンクタンク代表３名が並び、欧州債務問題や、米国、そして台頭する 中国の人民元などを背景に、国際基軸通貨である米ドルの将来について白熱し た議論が展開された。 ▼議論の続きはこちらから ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ◆◇◆　フィードバック　◆◇◆ 　今後の議論、情報発信の参考にさせていただきますので、下記のカッコ内に "○"ご記入いただき、ご返信いただければと思います。 ◆今回の内容は参考になりましたか。 ・とても参考になった　（　） ・まあ参考になった　　（　） ・参考にならなかった　（　） ◆この記事は... ・ぜひ読むべき　　（　） ・読んだ方がよい　（　） ・どちらでもよい　（　） ◆ご発言もお待ちしております。 ≪発言方法≫ Twitter（#GenronNPO）やメール（info@genron-npo.net）、あるいはウェブサ イトのお問い合わせフォーム（http://www.genron-npo.net/contact.html）、 各記事の下にある、Facebookなどのコメント欄からご意見をお寄せ下さい。 いただいたご意見等は、言論ＮＰＯのホームページなどに掲載させていただき ます。 ※なお、メール、またはお問い合わせフォームでご意見をいただく場合、 お名前の公表の可否に○をご記入いただき、お名前の公開が可能な方は合わせ てお名前もご記入ください。お名前の無い皆さまは、匿名とさせていただきます。 【本発言の公開の可否】　可能（　）／不可（　） 【お名前の公開が可能な場合ご記入ください】　お名前（　　　　　　　　　） ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 発行者 （認定）特定非営利活動法人 言論ＮＰＯ事務局 URL　http://www.genron-npo.net Mail　info@genron-npo.net 〒103-0027 東京都中央区日本橋1-20-7 電話　03-3548-0511　　FAX　03-3548-0512 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━]]> http://www.genron-npo.net/mailmagazine/2012/03/post-133.html http://www.genron-npo.net/mailmagazine/2012/03/post-133.html Wed, 14 Mar 2012 20:01:46 +0900 国際諮問会議（CoC）設立総会で、国際通貨問題について討議 　言論NPO代表の工藤は13日、ワシントンDCで開かれている米外交問題評議会（CFR）の国際諮問会議（CoC）設立総会の国際通貨問題を討議するセッションにパネリストとして参加した。 　パネリストには工藤の他に、カナダ、ベルギー、ブラジルのシンクタンク代表３名が並び、欧州債務問題や、国際収支と財政の双子の赤字を抱える米国、そして台頭する中国の人民元などを背景に、国際基軸通貨である米ドルの将来について白熱した議論が展開された。 　パネリストの筆頭に発言を求められた工藤は、基軸通貨としてのドルの役割について、さまざまな問題を抱えているとはいえ、いますぐに代替する通貨が登場するとは考えられないとし、ドルを中心とする現在の国際通貨体制がしばらくは続くであろうと分析。人民元の将来についても、中国の経済力に見合った形で徐々に国際化は進むであろうが、基軸通貨としての役割を担うには為替取引や資本市場の自由化、さらには中央銀行の独立性が必要で、人民元の基軸通貨は時間軸の違う話だと説明した。 　その一方で、欧州財務危機がアジア経済にも大きな影響を与えつつある現実から判断し、アジアのドル供給のチェンマイ・イニシアチブを増額し、予防的なものに変えるほか、日本と中国が共同で国際通貨基金（IMF）への資金供与を拡大すべき、と提案した。 　討議のなかでも、新興国の台頭、特に人民元の役割についての言及が多くなされ、工藤の発言に対する質問が相次ぐ展開となった。 　セッションの終盤、再度発言を求められた工藤は、人民元の国際化とドルに代わる基軸通貨を目指すかは別の話だと指摘し、経済改革の方が先決で国際化は緩やかに進む、との考えを説明した。 　またドルに変わる基軸通貨の話は20、30年後の話であり、アジアの場合はASEANをベースにした通貨統合に日本の円と中国の元が合流するほうが可能性は高いという見通しも付け加えた。
工藤発言「準備通貨としてのドルの未来」はこちら


]]> http://www.genron-npo.net/world/genre/economics/npo-13.html http://www.genron-npo.net/world/genre/economics/npo-13.html EU アメリカ レポート 経済 金融 Wed, 14 Mar 2012 15:26:14 +0900 【発言】準備通貨としてのドルの未来 英語版はこちら 工藤泰志　まず私たちがこの議論に参加するための立ち位置を明らかにしておきます。 　私たちは、世界経済の問題や世界の課題に対して日本が積極的に関わり、また発言し、その解決に貢献すべきと考えています。その貢献は、政府部門だけではなく民間にいる私たちにも問われていることです。 　私たちは、日本の民主主義の健全な発展のために、民間部門に国内や世界の課題解決に向けて真剣な議論を行う舞台が必要と考え、10年前に、国内を代表する数多くの有識者が個人の資格で集まり、中立的で独立したシンクタンクを発足させました。 　そして、この間私たちは、数多くの経済問題や外交問題、国内政治や市民社会の問題に関する議論を行い、その内容を国内外に発信するほか、日本の政府や政党との討議や、中国などとの対話を行っています。 　与えられたテーマ「準備通貨としてのドルの未来」に関しては、言論NPOの経済問題の会議で議論を行い、その基本的な考え方を以下のようにまとめました。 　この議論は言論NPOの経済フォーラムの責任者であり、言論NPOのアドバイザリーボードの一人である、武藤敏郎前日銀副総裁（大和総研理事長）を中心に行い、加藤隆俊前IMF副専務理事)、河合正弘アジア開発銀行研究所所長や、政府機関や民間銀行の関係者が参加して行われたものです。以下はこれらの討議結果を、今回のフォーラムに参加する言論NPO代表の工藤泰志がまとめたものです。 　

ドルの基軸通貨としての役割は当面変わらない

　まず、私たちの基本的なスタンスは、ドルの基軸通貨としての存在は、世界経済の安定にとって当面は不可欠であるということです。ドルの一極体制が問題を抱えて不安定な均衡の上に成り立っていることは注意を要するが、ドルの地位を現時点で変える必要性を見つけることは難しく、米国ドルの国際的地位と役割は当面大きくは変わるとは考えていません。 　そう判断する理由は以下の点からです。 　まず、米国ドルが準備通貨として使用されている比率はIMFの統計によると、2011年第３四半期で61.7％です。これは10年前の2001年の第３四半期の71.4％と比較すると10年間におおよそ10％の低下になりますが、依然として最も準備通貨として利用されている通貨であることに変わりがありません。 　ドルの低下をこの間、主に埋めてきたのはユーロであり、この10年間にユーロの利用は18.9％から25.7％に高まった。為替レートの変動で変化した面は否定できないが、外貨準備を多様化しようという各国の動きがあったのは事実です。しかし、それでもユーロ、ポンド、円という国際通貨は合計しても33.4％であり、準備通貨として米ドルが持つ地位とは依然として大きな隔たりがあります。 　世界経済は中国や新興国の成長で米国の経済的なシェアは減少しているが、それでも米国経済は依然、世界経済の23％をしめています。米国ドルが貿易取引、資本取引において最も利便性のある通貨である事実も変わっておらず、とりわけサプライチェーンが複数国にまたがっている状況では米国ドルは世界通貨としての利便性を十分に発揮しえます。 　近年ではEUのソブリン危機の中で、安全資産への質への逃避が顕在化し、ユーロから流れた資金は、円やスイスフランと並んでドルに向かい、その流動性を必要としています。これは米国ドルへの信認がそう大きく失われていないことを意味しており、もともとドルが抱えている基軸通貨としての不安定性を補強する役割になっています。 　さらに言えば、米国ドルの一極体制やドルの信認問題がこれまで各国から指摘されながら、当面、米ドルに代わる通貨が見当たらないのも事実です。 　ドルの基軸通貨体制の見直しに関する発言はこれまでフランスや中国の中央銀行の関係者から出されたことがありますが、ユーロは通貨圏を維持することが現在の課題であり、G20の場でこの種の議論がすでに萎んでいます。中国側の議論も後述するように時間軸の違う話だと日本側は判断しています。　　　　　　　　　　　 　こうした状況を現実的に考えると、ドルの基軸通貨体制は様々な不安定性を抱えながらも当面は続くだろうし、現実的にはそれしか選択肢がない、というのが私たちの基本的な認識となります。

アジアの統一通貨の導入は極めて難しいと判断する

　しかし、私たちは将来の国際通貨体制の検討まで否定しているわけではありません。 　かなり先行きを展望すれば、米国経済は先進国内で高い潜在成長力を有しているとはいえ、人口の多い新興国の経済発展によって相対的には世界経済の中におけるウェイトはさらに低下していくと予想されます。より安定した国際通貨体制の構築という視点は必要です。 　日本政府も十年以上も前に二回ほど将来の多極通貨体制やアジア共通の通貨体制の検討を国際会議で表明したことがあります。こうした議論は最近では公式には日本政府から出されていないが、我々は将来の国際通貨体制に向けた検討は引き続き必要だと考えています。 　アジアの経済成長や経済規模の拡大に合わせて、アジアとの経済緊密化をサポートできる通貨体制をどう考えるかは、いまなお日本の将来的な課題として残っています。 　この場合は、アジア域内の取引についても米国ドルを主な通貨として使い続けるのかどうかが長期的な検討課題です。しかし、アジアにおいては欧州におけるような統一通貨を導入することは極めて難しい、というのが現時点での私たちの認識です。 　今回の欧州ソブリン危機においては、財政の統合が行われないまま統一通貨を導入したことで問題が顕在化しました。統一通貨の問題は一つの中央銀行を作ることであり、財政統合の問題でもあります。経済の発展段階にもかなり差があり、歴史的背景も異なるアジア諸国において、通貨を統合することは理想論として可能性は完全に否定はしないが、現段階では射程に入りません。 　まずはTPPの動きと同時にアジア域内におけるFTA、EPAの取り組みを強化して、共通市場に近い経済協力関係を強化することが現実的です。金融面では域内協力による債券市場育成が現段階での課題だろうと思います。

中国人民元の基軸通貨化は時間軸も含めて評価が困難な段階にある

　私たちが通貨体制を考える場合、注目するのは隣国の中国の人民元の存在です。ここで重要なのは人民元の将来は簡単には見通すことが出来ない、ということです。日本側の討議でも中国経済の将来に関しては意見が分かれています。ただ、中国経済の規模と成長性から言えば、中国の通貨が一定の国際的役割を果たすようになると考えることは極めて自然です。中国は人民元建て貿易決済の拡大など、人民元国際化の動きも進めています。例えば、中国通貨当局と通貨スワップ協定を結ぶ動きも10カ国近くにまで増加、また、人民元の運用先として限定条件付きながら海外投資家に債券購入を認める動きなどがあります。 　中国はすでに、3兆1,811億ドルの外貨準備を保有しており、その約7割が米国債の保有とも言われています。人民元は今後も上昇する潜在力を持っており、しかも外貨準備の額からして通貨防衛力も大きく、通貨価値を安定させる経済力を持っていると評価できます。中国が外貨準備の多様化を進めていく、その影響は大きいものとならざるをえないだろうと思います。 　しかし、中国人民元が国際通貨となり、準備通貨として使われるようになるためにはかなり大きなハードルがあります。 　人民元の国際化をするためには、為替取引の柔軟化や資本市場の自由化、さらに言えばより政治的な話になるが、中央銀行の独立も問われることになります。 　当然、これらが実現すると、人民元の大幅な上昇と、政治体制への見直しにまで発展する可能性が高く、中国がそこまで決断して人民元の基軸通貨化に動いているとは現時点で私たちは判断していません。 　人民元をSDRの構成通貨に加えるべき、という発言に対する評価も同様です。中国の経済力や今後の成長に対する国際的な評価は、中国にとって歓迎すべきことだが、人民元の急速な国際化につながる動きに、中国は基本的には慎重であると考えます。 　中国政府は漸進的に人民元の国際化を図る方針を持っていると認識しており、現時点ではそれはゆっくりと進んでいます。しかし、中国の社会経済体制の将来像と相俟って、現時点では上記の条件が十分に満たされるためのタイムスパンも含め確たる評価は困難な段階です。

米国は財政金融の運営でドルの信認を損なう対応はすべきでない

　私たちが、ドルへの一極体制を現時点で考える場合のより重要な論点は、その構造が不安定な均衡の上に成り立っていることです。構造的には、巨大な米国の赤字のファイナンスを他国に依存することで成り立っている仕組みであり、この構造はドルへの信認によって支えられています。 　中国は人民元の高騰を避けるために為替介入を行い、人民元を供給することでドルの外貨準備を増加させ続けています。それを米国債などで運用することで米国の赤字をファイナンスしている。構造は日本も他の新興国も同様です。 　この不安定な均衡はこの構造に疑問を呈した時点で破たんするが、保有するドル資産の毀損を避けたいためにその維持を強いられている状況です。しかし、この矛盾はこれまでも何度か新興国間との間で通貨戦争的な対立をもたらし、中国では繰り返される介入で介入コストも高まり、インフレ圧力とのせめぎ合いになっています。 　ユーロのソブリン危機でこうした資本フローに一時的に逆転が起こっていますが、根本的にはこの矛盾がドルの体制の不安定性を高めている構造は変わっていません。 　特に昨年は、財政の政府債務の上限の引き上げなどに関する民主、共和両党の対立により、S&P社が米国債の格付けをAAプラスに引き下げる事態となり、為替市場での不安が高まった。こうした不安を抑え込むためにも、米国は財政金融政策の運営でドルの信認を損なう対応はすべきではありません。 　米国オバマ政権は輸出拡大を打ち出し、国際収支の改善を目指していますが、それでも2011年で4700億ドル程度の赤字が予想され、当面4000億ドル以上の赤字のペースが続くのではないかと思われます。財政赤字の状態も改善できていない。議会予算局の予測によると2012会計年度の連邦財政赤字は1.1兆ドルの規模であり、米国は双子の赤字克服という重い課題を背負っています。 　こうしたドル体制への安定化では日本の責任もより大きなものになっています。 　欧州ソブリン危機が表面化して以来、日本円は他通貨に対して大きく上昇しました。日本は、昨年3月11日大震災によって経済悪化の状況が起きたにも関わらず、経常収支の黒字を維持し、デフレ状態が続いているため実質通貨価値は安定しており、外貨準備も豊富なことから、円が安全な国際通貨と位置づけられています。 　 　ただし、日本も深刻な財政問題を抱えており、長期的には高齢人口比率がさらに大きく高まっていきます。日本の65歳以上人口比率は2024年には30％を超え、その後も見通しうる限り上昇が続きます。2060年にはほぼ40％となる見通しです。こうした人口構造変化の状況に対して、社会保障改革と増税による財源確保を行っていかなければ日本の年金・医療制度は持続可能となりません。 　現在は所得収支の黒字によって経常収支は黒字を保っていますが、2011年の貿易収支は31年ぶりに赤字に転落しており、近い将来、経常収支の黒字状態が終了するリスクも否定できません。この場合、十分な財政再建がなされていないと、国債発行を国内資金供給では吸収できず、GDPの2倍に相当する政府債務残高がクローズアップされてしまうリスクに曝されることになります。その場合には円の為替レートの安定性も大きく損なわれるリスクがあり、ドル体制の不安定な構造をさらに長期化させる可能性もあります。 　日本にとって財政再建の展望をひらくことは喫緊の課題となっており、成長を図るための経済改革も米国同様に問われています。

欧州ソブリン危機に対して日本は何を貢献すべきか

　次に、準備通貨のドルの流動性に関してです。 　欧州ソブリン問題は欧州の問題国の債務問題という枠を超えて、世界的な金融の問題として捉える必要があります。問題国への貸付などの信用リスクを大きく抱えた域内の大手銀行の経営の安定性確保がもっとも喫緊の課題です。6月までに自己資本比率向上のため増資などを行うスケジュールとなっていますが、自己資本比率向上が金融機関によるリスク資産の売り急ぎにつながれば、世界全体での金融収縮をもたらす危険性が生じます。 　欧州ソブリン問題の日本経済への影響は、円高と株価低迷という経路ですでにかなりネガティブに現れてきてます。欧州向け輸出や欧州向け輸出に関連したアジア向け輸出にも影響が出始めています。自己資本比率向上を迫られている欧州金融機関の対アジアエクスポージャーはけっして小さくはなく、貿易面だけでなく金融面からもアジア経済に大きな影響を及ぼす可能性があります。BIS統計によるとユーロ圏金融機関のアジア向けエクスポージャーは2兆ドルを超えており、アジア向け信用供与の縮小はアジア地域の金融に大きな影響を及ぼすリスクを孕んでいます。 　そのためには当面世界経済の規模の拡大と、それにともなうリスクに対応するためIMFの適切な増資や資金ファシリティーの強化を図っていくことが必要ではないかと思います。地域における金融安定の取り組みも並行して進めていくべきです。 　日本や中国はもっとこの問題の解決に積極的に関与していくべきと考えます。 すでに日本政府はEFSF債の購入を行っていますが、この他にも麻生政権時代に行ったIMFへの1000億ドルの融資のさらなる大幅な拡大を中国とともに行い、欧州の債務問題に対処する資金を手当てするといった支援策が考えられます。こうした支援スキームのもとで、アジア通貨危機への対処の経験を踏まえて、日本も積極的な発言を行っていくべきだと思います。 　こうした対応にはEU諸国自身のより積極的な対応も当然必要と考えますが、欧州ソブリン問題の影響がアジアにも広がっている以上、日本がそれに対応することは国益上も必要な段階に至っています。 　アジアの国際金融の安定化では、2010年3月にチェンマイ・イニシアチブのマルチ化契約が発効しました。全てのASEAN加盟国と日中韓が参加し、ドルを融通し合うこの通貨スワップ枠の規模は1200億ドルになり、このうち日本は384億ドルを請け負っています。世界的な金融危機が顕在化するまえに、この規模を拡大し、さらにこれまでできなかった予防措置も可能にするために、日本が、米国や中国、韓国、ASEANなどと共同してアジア金融市場の安定化策に取り組むことも検討をすべきと考えます。 ]]> http://www.genron-npo.net/world/genre/economics/post-186.html http://www.genron-npo.net/world/genre/economics/post-186.html EU アメリカ 発言 経済 金融 Wed, 14 Mar 2012 05:58:32 +0900 【毎日新聞】米会議に言論ＮＰＯ参加 / 【朝日新聞】言論ＮＰＯも参加 2012/03/13　毎日新聞　朝刊　５面（総合面）　
2012/03/13　朝日新聞　朝刊　４面　
]]> http://www.genron-npo.net/media/2012/03/20120307.html http://www.genron-npo.net/media/2012/03/20120307.html Tue, 13 Mar 2012 22:38:04 +0900 【東京新聞】NPO"すき間"で活躍　―寄付文化、日本にも評価基準設ける動き 2012/03/13　東京新聞　
]]> http://www.genron-npo.net/media/2012/03/post-104.html http://www.genron-npo.net/media/2012/03/post-104.html Tue, 13 Mar 2012 21:36:41 +0900 代表工藤、世銀総裁、米国務省首脳と意見交換 120312_03.jpg　ワシントンで開催されている米外交問題評議会の国際諮問会議（CoC）に、世銀のロバート・ゼーリック総裁と米国務省の経済・エネルギー・農業担当国務次官のロバート・D・ホーマッツ氏がゲスト・スピーカーとして出席。言論NPOの工藤などCoCのメンバーやCFR会員らとの間で率直な意見交換がなされた。 　ゼーリック総裁は、中国国務院シンクタンクとの共同研究レポート（中国：２０３０）　の意義に触れ、世銀として開発途上国への支援のみならず、中国を含む中所得国との間でも、将来を見据えた経済の構造改革や成長戦略について協議していることの意義を強調した。
　工藤は、本年後半に予想されている中国指導部の交代という時期に、あえてこのようなレポートを公表した狙いや、2030年の人民元とドルの位置について問うたが、ゼーリック総裁は、このプロジェクトを次期首相と目されている李克強氏と直談判して決めた経緯や、中国にも世銀の専門家を多数送り込んでおり、中国側の理解、協力が得られていることを明らかにした。 　将来、人民元がドルと並び立つ世界の基軸通貨になる可能性については、経済の構造改革を進めることが優先され、人民元の調整問題には時間をかけて取り組むのではないかという見通しをあきらかにした。 　米経済・エネルギー・農業担当国務次官のロバート・D・ホーマッツ氏は、４０年前と現在の世界の有り様が根本的に変わっていることに触れ、かつては存在すらまれであった民間のNGO、NPO団体が外交分野でも大きな役割を果たす時代に入っていると述べた。 　さらに工藤の質問に答える形で、新興国への対応で欧州・日本の政府との対話が後回しになってきたと率直に認めた上で、日米関係を軽視しているわけではないとした。さらに、これからは政府間の関係強化は当然ながら、民間レベルの対話を重視していきたいと発言。米国の対日米外交政策の質的転換を示唆した。 ]]> http://www.genron-npo.net/world/genre/america/post-185.html http://www.genron-npo.net/world/genre/america/post-185.html アメリカ レポート 外交 Tue, 13 Mar 2012 17:39:03 +0900