６月30日は「東京‐北京フォーラム」の分科会の打ち合わせで、東京大学に行ってきました。数えてみるとフォーラム当日まで、あと70日ほどしかありません。中国はその前にオリンピックもあり、今は地震の問題もあります。しかもこのフォーラムはオリンピックの直後に開催されるということで、これはまさに歴史的なタイミングです。私たちのこの民間対話は、日中関係を大きく、太いものにして行く可能性を秘めているものです。

　日本では、昨今環境問題が大きく叫ばれていますが、もうひとつ、食料に関する問題があります。世界的に食料の確保が非常に難しくなり、日本は食料自給率が39％と、ほぼ輸入に頼っている状態です。中国も今は自給率100％を超えていますが、小麦など一部の食料を輸入に頼り始めています。経済成長に伴い、中国でも食料が大きな問題になるでしょう。この問題をどのように考えていけばいいのか。これが今回の分科会のひとつのテーマです。

　この日大学の先生たちや農水省の人と協議していて気づいたのですが、日中間で食料について対話を行うことはこれが初めてだということです。経済や環境の問題と日中関係はもはや切っても切れないものになってきているにもかかわらず、食料問題はほとんど協議されてきませんでした。しかし、対話というのはそういうもので、なにかきっかけがなければ動き出しません。私たちの食料対話は、食の安全性のルールづくりを、政府だけでなく民間レベルで取り組んでいくことや、両国の食料自給に関することもテーマとして扱っていくことになるでしょう。このような対話は、たいてい大きな事件が起こったときに生まれ、その処理で終わってしまうことが常だったことを考えると、今のうちに食料の安全保障も含めて対話を行うことには非常に大きな意味があると思います。

　これらについて、この日は東大で、先生たちとある程度考え方を共有しました。これをベースに、私たちは中国との交渉に臨み、適切な人に日本に来ていただき、徹底的な議論を行いたいと思っています。

6/6～6/14の8日間にかけて緊急実施した 日本の政治に関する緊急アンケートについて、 工藤がアンケート結果を分析します。

アンケートの結果はこちらからご覧いただけます。
（全 ３分３６秒 )

聞き手：
インターン 弓岡美菜（東京大学）

今回言論NPOで実施した「日本の政治に関する緊急アンケート」の結果について、
工藤さんはどうお考えですか。

　はい。@niftyと連動した新しい議論作りである「ミニ・ポピュラス」を指導するにあたって、私たちは緊急のアンケートを実施しました。学者や経済界の人々、メディアの人々など200名から回答をいただいたのですが、予想通りというか、ここまでひどいのかと思いました。ほとんどの人たちが、日本の政治は非常にまずいと思っているんですね。日本の政治が、いま日本が抱えている課題の解決に向けて全く取り組んでいない、先送りしているという回答が９割もありました。それだけでなく、人気取り、選挙のみを意識したポピュリズムの傾向が出てきていると。政治が有権者に対して、負担と受益の問題を語っていないという事実が結果に出ているんですね。

　私が特に気になったのは、エコノミスト誌などの海外のメディアが、日本の「政治の失敗」が、日本の将来を非常に見えにくくしているといって、“JAPAIN”という言葉を作って特集をしていたことです。そこで、今回のアンケートで、「日本はこのまま世界から孤立してしまうのか」ということを聞いてみました。意見は分かれました。40％の有識者は、日本はこのままでは孤立すると思っている。一方で40％の人はまだ日本は可能性があると思っている。つまり、日本の政治状況が非常に厳しい中で、日本の将来に対しても皆さんが真剣に悩み始めている。これは非常に重要なことだと思います。私が思うのは、やはりどんなに厳しくても、日本の将来に向けて課題解決をしていくんだ、日本の将来に挑んでいくんだという意思がないとこの国はだめだと思うのですが、こうして海外メディアが日本批判をしているときに、「なにくそっ」という声が全くありませんでした。そういう状況は非常に残念だし、その結果がアンケートでもしっかり表れていました。

　政権交代についても聞いてみたのですが、政権交代への期待はあるものの、民主党に対してはその空気は大きく動いていない。単なる二大政党でどっちがいいかではなくて、多くの有権者や有識者は政策を見ようとしているからだと思います。日本の将来に向けての激しい政策競争を期待しているのに、そのような競争が行われていないというのが、日本の政治にたいする認識を作っていると思います。

　このアンケート結果は、私たちがこれから議論形成をしていく上で非常に示唆的でした。この結果をもとに、いま@niftyと連携して進めている「ミニ・ポピュラス」の中で、“誰が日本の政治を変えるのか”ということをテーマに議論していきたいと思います。
詳しい内容は、ぜひ私たち言論NPOのサイトでご覧ください。

　ありがとうございました。

（文章は、動画の内容を一部編集したものです。）

◆前半：どんな企画？
◆後半：第１回目の企画は？ 　（全 ３分４秒 )

聞き手：
インターン 弓岡美菜（東京大学）

「ミニ・ポピュラス」はこちらから

今日6/16から@niftyと連動した新しい企画が始まるということですが、どんな企画なのでしょうか。

　「ミニ・ポピュラス」という名前の企画なのですが、これは市民が主体となる議論の場をインターネットで作ろうという企画です。言論NPOは今まで政策評価など様々なことをインターネットの場で行ってきましたが、それだけでなく、やはり参加型でいろんな人たちが参加や対話を行うところまで、言論NPOが責任を持って始めたいと思ったんですね。

　僕たちはこの実験を、政策評価や政策提案まで広げていきたい。やはりいろいろな人たちが議論をして、議論の結果、何かを生み出していきたい。そのための真剣な議論の舞台を、今作ろうと思っています。

第一回目のテーマは、「誰がこの国の政治を変えるのか」ということですが、なぜこのテーマを選んだのですか。

　年明けから考えていたのですが、やはり日本の政治の閉塞感が問題だと思います。外国人の友人とも話しているのですが、このままでは日本は世界から本当に取り残されてしまうと、そういうことを本気で思っている。やはり、このままの日本の政治でいいのかと思ったんですね。政治というのは、もともと私たちがきちんとそれに参加して、それに責任を持たなければいけないのですが、今の状況の政治は国会を見てもわかるように、選挙のための政治になってしまっている。本来なら、二大政党制が行われて政権交代が起こるというひとつの大きな転機、発展の部分にきたにもかかわらず、政治が昔のような形に戻ってしまった。この状況は、やはり直さなくてはならない。そこで、結局この状況を“誰が”直せばいいのかということを皆に考えてほしいと、そう思ったんです。

　今回は、誰が日本の政治を変えるんだというテーマで、言論NPOでこれまで政策評価に参加していただいた３名に、まず口火を切ってもらおうと思っています。明石（康）さん（前国連事務次長）と、イェスパー・コールさん（前メリルリンチ日本証券株式会社 ・チーフエコノミスト）、斎藤誠さん（一橋大学大学院経済学研究科教授）、この３人が、いまの日本の政治をどう考えていけばいいかということを問題提起します。そして、それに向けて皆さんで議論をします。もちろん、私もその議論のコーディネートをずっとしていきます。必ず、この議論を日本の政治が変わるところまで持っていきたいと思っています。

　政治は僕たちが作るものです。そして日本の未来も、僕たちが作るもの。こういう真面目な議論の舞台には…ちょっと参加しにくいなっていう人もいるかもしれませんが…皆さんと一緒に考えていきたいので、是非、私たちと一緒に参加して、一緒に議論を作りましょう。

　ありがとうございました。

（文章は、動画の内容を一部編集したものです。）

新たな議論作りを展開します。
皆さんもぜひご参加ください。　　（ ４分 )

聞き手：
インターン 弓岡美菜（東京大学）

　現在はきちんとした議論が最も不足している状況です。言論NPOはまさに日本の健全な議論作りのために生まれたNPOであり、議論がないときちんとした民主主義ができないと思ってきたのですが、今はあまりにもひどい。私たちも色々なマニフェストを評価して、政治をチェックして有権者に判断材料を提供しようと思っていたのですが、政治のほうに有権者との約束を軸に政治を動かそうという気持ちがあまりないということがはっきり見え始め、まずいと思いました。これは市民側が怒らなければいけない局面に来ていると。

　私たちは怒るために議論をしているのではありませんが、今の社会にいることを自覚し、議論を開始することによって政治なり日本の将来なりにプレッシャーをかけないと、私たちはいつも課題解決から逃げて将来に伸ばしていくような政治と付き合わなければならなくなります。今必要なのは勇気であって、今ある課題を解決していくという気持ちを持ってそれに取り組む人たちが必要です。

　そのためにも私たちは議論がしたいので、議論をどういう風に行えばいいかということになりますが、言論NPOのウェブサイトは議論といってもかなりハイクラスの人が発言しているだけでした。その発言を皆さんに見せるというのも一つだったのですが、それだけではダメです。言論NPOは議論をこれまで通りに提案しますが、それに対して色々な人たちが参加し議論を作っていくというプロセスに言論NPOが参加し責任を持とうと思い始めました。

　そうしたところ、@niftyの人から「一緒にやってみよう」というがありましたので、私たちは現在、言論NPOの議論作りと@niftyのインターネットの力をドッキングさせて、日本の議論作りに本格的に取り組むということになったわけです。

　一番議論したいのは受益と負担の問題です。日本で改革は何回も行われてきましたが、いつも重要なことを曖昧にしてきたんです。どんなサービスにも、そのサービスを受ける側の負担が伴いますが、「負担」という問題から政治はいつも逃げてきたんですね。埋蔵金など色々なことがあったかもしれないが、自分たちの挑戦については自己責任が問われるだろうし、サービスを求めるのであればそれに対して負担を考えなければいけないだろう。そういう局面が皆分かっているだろうに、政治はそれについてきちんとした議論を有権者に問いかけようとしていない。

　この状況が非常にまずいと思っていますので、最終的に私は受益と負担をベースとした政策の議論により多くの人に参加して欲しいと考えています。しかし政策論議に入るその前に、まず政治を考えてみたいと思ったわけです。

　私たちの非営利組織にも、海外の、外国人のメンバーも色々いて、「日本はもう殆ど世界から相手にされていない。」「孤立していると言うよりも取り残されてしまった」という人が多いのですね。「日本の中では色々議論していることがあるが、世界に問題がある時に誰がそれを決定できるのか。決定できるような政治家なりリーダーが、日本にいるのか」と言われるわけですね。まさに仰るとおりで、私たちが内向きの話をたくさんしている間に、本当はもっと解決しなければいけないことをどんどん先送りしてしまったために、自分たちのことで精一杯になってしまっているんです。

　この状況の政治はあまりにもまずいと思っています。もう手遅れだと言う人も確かにいますが、私たちは今でも遅くないと思っているので、まず「政治を自分たちのものに取り戻す」というところから議論を開始したい。そのためにはまず今の政治の状況について皆に語って貰おうと思います。

　そのために私は三人の有力な発言者を用意しますので、その人の提案について皆さんから議論をどんどん寄せてもらいたい。そして私は議論を絶えずチェックして、その議論に合わせて次々に言論NPOの持っている有力な発言者を投入します。双方向の議論をどんどんヒートアップさせていきたいと思っていますね。ただそれだけではなくて、私たちは適宜皆さんにアンケートをとったり、実際のフォーラムをやって直接皆さんと議論したりすることを考えています。そういうことをすることによって、まず政治にみんなが参加して、それから次に政策論争に早く入って欲しい。

　政策も、私たちは評価をやっているので、その評価の素案を皆さんに公開します。皆さんには評価に対する色々言って貰い、その中で評価を完成させたいと思っています。つまり市民が参加することによって政治を評価する、将来に対する議論作りに参加する、そういう大きなムーヴメントをこの実験の中で作ってみたいと思っています。

　一緒にやってみましょう。

（ ５分３１秒 )

「非営利組織評価研究会」 報告
バックナンバーはこちら

言論NPOの工藤です
新しい年をどのようにお迎えでしょうか。
私たちが、この言論NPOという非営利組織を立ち上げて
７回目のお正月となります。

新年に、私がまず思うのは
この新しい年を日本が未来に向かうスタートにできないかということです。
私が未来にこだわるのは、この数年、日本の政治は今（いま）にこだわり
未来に向けた問いかけや
将来社会の設計も国民に提示できないままだからです。

年金をめぐる論議はその典型です。
高齢化や人口減が誰の目にも明らかになっているのに、
改革は言葉のレトリックにとどまり、その出口をめぐって国民に広がる
議論はなく、その姿を有権者が実感できない。
そうした課題を克服する新しい活力ある良循環も作り出せない。
そんな状況が、
日本の社会に今の閉塞感をもたらしているのだと思います。

この数年、世界は大きく変化を遂げています。
アジアはダイナミックな歴史的な発展を迎え、世界は地球環境やテロなど
国境を超えた様々な課題に
答えを出さなければならなくなっています。
日本は、変化をとげる世界の動きに向けたメッセージ力を欠いたまま、
内向きの課題の答えすら出せないでいていいのだろうか。
そう私たちが新年に強く思うのは、
このままでは
世界や未来からも取り残されてしまわないかと、危惧するからです。

今年の選挙こそ、
未来を語れない政治を私たちは拒否すべきなのです。
ただ、そのためには
有権者自身も変わらないとなりません。
今の状況は、有権者が自身の選択の結果でもあるからです。
そうした政治と有権者との間の緊張感こそ、政治に新しい変化を生み出すのです。

もうひとつ私がこだわっているのは、
市民社会の力をさらに大きなものにすることです。
やや厳しく言えば、
政府を批判するだけや、お任せするだけではだめです。
官僚の様々な不祥事は問題外ですが、
何もできない政府でも困るのです。
一方でそうした政府にただ依存するだけでも、未来は描けません。
私たち自身が、公（おおやけ）を自ら担い、責任感を持って社会に参加する。
そうした新しい自立した場、コミュニティが、
日本の将来にきわめて重要だと思うのです。

私たちは７年前に日本の言論をより活性化させて、さらに未来に建設的な対案力のある
議論作りを非営利組織で行おうと
活動を始めました。
私たちの試みは、そうした市民が公を担う試みでもあります。
健全な市民社会には健全な言論が問われ、
かつ真剣な議論の積み重ねが
強い民主主義社会を作り出すからです。

私たちが行っている議論の舞台は
この間、国内だけでなく、アジアにも広がりました。
新年、私たちはこの議論の舞台を様々な人との協働で広げ、
有権者のための判断材料やこの国の将来についての対案を生みだすための
議論づくりに新たな気持ちで取り組みたいと考えています。

新年も言論の試みにぜひ、ご参加ください。
　
２００８年１月１日

◆ ２００７年の総括・前編 　　"言論ＮＰＯの事業"編 （ ６分２７秒 ) ◆ 知事との対話について （ ３分５７秒 )

（ ４分２２秒 )

（ ５分３８秒 )

言論NPO代表工藤泰志が２００７年参議院選挙を振り返って総括します。