分科会「安全保障対話」の後半では、まず李氏が中国側の基調報告を行いました。

　この中で李氏は、「中日間の相互信頼の構築がキーワードである」とし、相互信頼は一連の問題の基礎にある非常に大きな問題であると指摘しました。そのうえで、その理由は中国の近代史にあり、また戦後日本がアメリカの戦略目標を達成するために利用されたという背景もあると述べ、アメリカは日中間の戦略的相互信頼の構築の障害であると述べました。そして、日中の共通した戦略的利益を拡大するためには、日本が日中関係を考える際に日米同盟という要素を加えることが、日中の信頼関係を築く上で大きな問題となると述べました。さらに尖閣諸島について、「国交正常化当時に長期的視点から両国の政治家は問題を棚上げしたが、日本の係争の存在を認めない現在の態度は、共同開発の可能性を損ない、首脳の相互訪問を途切れさせ、危機管理メカニズムの構築を妨げている」と述べ、枝野官房長官の尖閣諸島への侵略と自衛権に関する発言を慎重に発言するべきであったと非難しました。また、日中関係において両国指導者のリーダーシップが重要であり、衝突事件では「両国の指導者の処理が適切でなかった」と指摘するとともに、「ポスト管が誰であっても、慎重に対応してほしい」と述べました。そして最後に、日本は現状に悲観的になりすぎており、ポスト工業化時代においてすら成長していることを高く評価する、大震災をきっかけに新たな発展の方向を見つけることを期待するとのべ、来年の日中国交正常化４０周年を利用して建設的な意見を出して行こう、と結びました。

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　８月２１日午後、北京において開催中の「北京‐東京フォーラム」で分科会「安全保障対話」が開催されました。

 日本側からは、長島昭久氏（衆議院議員、元防衛大臣政務官）と石破茂氏（自由民主党政務調査会長、衆議院議員、元防衛大臣）が、中国側より陳 建氏（中国国連協会会長、元駐日本国特命全権大使）と李 薇氏（中国社会科学院日本所所長）が基調報告を行いました。またパネリストとして、日本側より西原正氏（平和安全保障研究所理事長、前防衛大学校校長）、明石康氏（元国連事務次長、本フォーラム日本側実行委員長）、山口昇氏（内閣官房参与、防衛大学校総合安全保障研究科教授）、秋山昌廣氏（海洋政策研究財団会長、元防衛事務次官）、五百旗頭真氏（防衛大学校校長、東日本大震災復興構想会議議長）、中谷元氏（衆議院議員、元防衛庁長官）が、中国側より熊 光楷氏（中国国際戦略研究基金会名誉会長）、姚 云竹氏（中国軍事科学院世界軍事研究部研究員）、黄 星原氏（中国人民外交学会秘書長）、張 沱生氏（中国国際戦略研究基金会学術委員会主任）、王 逸舟氏（北京大学国際関係学院副院長）がパネリストとして参加しました。司会は国分良成氏（慶應義塾大学法学部長、教授）と楊 伯江（中国国際関係学院教授）が勤めました。

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司会：　国分良成氏（慶應義塾大学法学部長 教授）

　それでは、全体会議を開始します。慶應義塾大学の国分です。第7回北京-東京フォーラムは、本日この全体会議をもって終了いたします。みなさまのご協力に深く感謝申し上げたいと思います。昨日午後は各分科会とも非常に活発な議論が展開されたと聞いておりますが、全体会議の場でどのような議論があったのかご披露いただきます。北京-東京フォーラムも7回を重ねました。日中には様々な問題がございますが、このような民間の対話を進めて少しでも両国関係をよきものとするため、この会合は大きなステップとなってきたわけでございます。全体会議におきまして、次回に向けての課題も含めて総括していきたいと思います。

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