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令和七（2025）年度 評価結果

　令和七（2025）年度の言論NPOの活動を7分野に分類し、そのすべての活動に関して、①非政治性では19の評価項目で、②非宗教性は12の評価項目によって、特定の宗教性・政治性に該当し、中立性を問われる活動であるか、どうかを判断した。

　評価結果は以下のとおりである。

　まず、①非政治性については、言論NPOの７分野の全ての活動を19の評価項目のネガティブチェックリスト（禁止事項）で評価を行う。その結果、17項では違反項目がなかったが、以下の5分野2項目では非政治性の判断ができなかった。（評価結果の詳細は「参考資料」参照）

（１）民主主義を考える事業で実施した分野において2項目
（２）北東アジアの平和構築に向けた事業として実施した分野において2項目
（３）世界の課題解決に向けた事業において2項目
（４）会員等向けフォーラムにおいて2項目
（５）ウェブ論壇・海外発信において2項目

　これらの5分野2項目についてはネガティブチェックリストで判断がつかないため、さらに①活動の目的の明確性、②活動に当たって言論NPOが拠って立つ立場の明確性、③活動のターゲットの明確性、④活動に当たっての主要なコンテンツ形成活動に係る方法論の明確性、⑤活動の方針決定に係るガバナンス及び透明性からなる、別の５つのコンテンツ判定基準で追加の評価を行った。

　その結果、この2項目は全てこの評価基準をクリアしており、その結果、全ての活動が「非政治性」を満たしているものと判断された。

　続く、②非宗教性については言論NPOの７分野の全ての活動を12の評価項目のネガティブチェックリストによる評価した結果、全ての項目で「非宗教性」に違反している項目はなく、全ての活動は「非宗教性」を完全に満たしていると判定した。

　この結果、言論NPOの令和七（2025）年度の全ての活動（7分野）は、非政治性、非宗教性を判定するための評価基準において問題がないとの結論が得られた。

　従って、令和七年度における言論NPOの活動は、全てにわたり「非政治性・非宗教性」を満たしているものと評価される。

【評価方法】

　自己評価は令和六年度における言論NPOの全ての事業について、最初にネガティブチェックリストによる第１次評価を行う。外形上から明らかにその活動が「非政治性・非宗教性」を満たす事業は「○」、「非政治性・非宗教性」を満たさない事業は「×」とした。外形的な判断のみでは評価できない事業は「△」とした。

　その要件で「△」となった事業については、個別の事業の形成プロセスを、5つの客観的な基準（①目的の明確性、②立場の明確性、③ターゲットの明確性、④コンテンツ（事業）形成に係る方法論の明確性、⑤方針決定に係るガバナンス及び透明性）により追加で評価を行う。この判定基準は、「コンテンツ判定基準」と名付ける。

　つまり、言論NPOの全ての活動は二つの評価基準で判定がなされ、ネガティブチェックリストでは評価できない事業についても、「コンテンツ判定基準」によって、個々の事業の形成プロセスが「非政治性・非宗教性」を満たすと判断できる場合には、最終評価としてその事業の内容自体も「非政治性・非宗教性」を満たすとみなしている。

「非政治性・非宗教性」に関する言論NPOの今年の取り組み

「非政治性・非宗教性」の説明力をより強化するために令和八（2026）年度は下記の点について重点的に取り組む予定である。

１）国内外の課題解決に向けて、判断材料を提供するプラットフォームとしての役割を果たしていく

　世界では大国間の競争と対立が拡大し、「力の政治」が国際秩序を揺るがしている。さらに、SNSを中心に偽ニュースや偽動画が世界中で溢れ、課題解決に向けた建設的で冷静な議論を支える言論空間の弱体化が進んでいる。

　日本でも SNS でのフェイクニュースや対立的な議論の蔓延で社会課題を冷静かつ建設的 に議論する場が失われつつある。 意見の対立はあっても、共通の事実に基づき課題解決を議論する公共空間が弱体化し、民 主主義を支える公共的な議論の基盤をどのように再構築するかが大きな課題となっている。

　言論 NPO 自身も創設時の理念に立ち返り、言論空間の再構築に向けて、国内外の課題解決に向けた判断材料を提供しつつ、多くの市民が、自ら何が本質的な課題なのかを判断し、体系的に考えることができる言論環境づくりに取り組む。

　こうした作業は、既存メディアや多くの言論NPOに参加する多くの知識層とも連携しながら進めていく。すでに令和7年度には編集委員、客員研究員などを整備しており、こうした人材をさらに整備し、機能させていく。

２）全ての活動の中立性の判定の加え、中立性を補強するためのガバナンス強化

　世界では大国間の対立が深まり、日本国内でも社会の分断や対立を煽る言説が目立つようになっている。こうした環境の中では、言論活動そのものが様々な立場や利害による影響を受ける可能性が高まっている。

　言論NPOは創設以来、特定の政治的立場や宗教的立場から独立し、活動の成果とその形成プロセスを公開し、検証可能な形で示すことによって中立性を担保してきた。

　令和8年度も、全ての事業や提言、調査、フォーラムについて、中立性評価基準に基づく検証を継続する。

　その一方で、近年は国内外を問わず、意図的な影響力の行使や情報操作、資金を通じた介入などへの懸念も高まっている。このため、言論NPOは従来の結果評価に加え、中立性を守るための予防的なガバナンスの強化にも取り組む。

　理事会、アドバイザリーボード、業務監事、コンプライアンス委員会の機能を強化するとともに、寄付や助成金を含む資金提供についても透明性と説明責任を徹底する。また、海外を含む外部資金や外部組織との連携についても適切なチェック体制を整備し、特定の立場や利益による影響を排除する仕組みを強化する。

　こうした取り組みを通じて、言論NPOは「非政治性・非宗教性」の原則を堅持し、市民から信頼される公共的な言論基盤としての役割を強化していく。