言論 NPO は「課題解決」のために民主主義の力を信じて行動する「DoTank」として、今起こっている様々な問題の中から、日本や世界にとって特に重要な議論・視点をこのページを軸に発信しています。私たちが目指すのは、課題に共感する全ての人がそれぞれのかたちで議論に参加できる言論空間の創出であり、課題解決を目指す輿論の形成です。その実現のために、言論 NPO は 4 つのテーマに取り組んでいます:「日本の課題を考える」「世界課題に挑む」「アジアの平和と課題を考える」「民主主義を強くする」。まずは興味のあるテーマを学び、考えるところから、私たちと一緒に始めてみませんか。


今、取り組んでいる議論

2026年の言論NPOに求められることは「言論空間の立て直し」ー創立24周年特別シンポジウムで3氏が強く賛同

言論NPOは今年11月に創立24周年を迎えました。これから節目となる25年目の活動に入る今、言論NPOに期待されていることは何か、今一度原点に立ち返りつつ、今後のあり方についても考えるため、12月19日に24周年特別シンポジウム「言論NPOにこれから求められることは何か」を開催しました。

その冒頭、工藤が「言論空間の立て直し」に取り組むことを表明すると、これまで長年言論NPOの活動に参画してきた三人の有識者はこれに強く賛同しました。

世論の変化が非常に速く、「空気」で物事が決まってしまう現在の風潮を懸念した朝比奈氏は「こうした空気にきちんと冷静に対応していける言論の空間が今こそ必要だ」と発言。

吉田氏は、「私達が議論すべき課題や争点とはこういうものだ、というかたちで新しい時代における価値を提示していく。言論NPOはまさにそのための場としてこれからも活動していくことが求められてくる」と語りました。

長氏は、「一般の社会に対しても、それから政府や政治家に対しても、自分たちがあるべき姿からどれぐらい離れてしまったか、言論NPOにはその距離を教えてくれる北極星のような存在であり続けてほしい」と語るなど、議論では言論空間再生に対する有識者の強い期待が表れたシンポジウムとなりました。

同時に、若い世代の参加者を増やすことや、文化など新しい領域での取り組みを求める意見が相次ぐなど、シンポジウムでは今後の課題も明らかになりました。

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24周年特別シンポジウム「言論NPOにこれから求められることは何か」 


日時

2025年12月19日(金)18:00~19:10 【開催終了】     


パネリスト

朝比奈豊(毎日新聞社名誉顧問)

長有紀枝(立教大学大学院社会デザイン研究科教授、認定NPO法人難民を助ける会会長)

吉田徹(同志社大学政策学部教授)

工藤泰志(言論NPO代表)


司会者

川北省吾(共同通信編集委員兼論説委員)

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注目の議論

米中接近は本当か
存立危機事態に関する高市首相の発言をめぐって、日中関係は対立を深めています。

このような状況下、先日のトランプ米国大統領と習近平中国国家主席の電話会談受けて、トランプ氏が日本に対し、これ以上台湾問題で中国に挑発をしないように助言をしたという報道もありました。

この背景にあるのは、貿易戦争以降の米中関係が対立よりも「戦略的関係」になり始めているという見方です。現在まで米国主導で構築されてきた世界秩序に挑むことができるのは中国のみであり、長期的な米中の対立や競争は今後も続くとみられている。そのうえで、米中が共に国際社会を管理するように歩み寄った場合、トランプ氏の言う「G2」の構造が現実になる可能性が出てきています。トランプ氏の「これ以上挑発すべきでない」という助言は、国際的な貿易・経済環境への影響を回避したいという思惑のみではなく、台湾問題が米中にとって目下の大きな論点ではなくなり始めているということを示唆しているとも考えられます。

もし、米中G2になった場合、世界経済はどうなるのでしょうか、そして日本はどうするのでしょうか。2026年新年の幕開けになる第1回目の言論フォーラムは「米中の接近は本当か」をテーマに、5名の専門家による議論を展開します。どなたでもご参加いただけます。ぜひお申込みください。

I 言論フォーラム「米中の接近は本当か」

日時
2026年 1月 20日 (火)⋅午後5:00~6:00

パネリスト
赤川省吾(日本経済新聞欧州駐在編集委員) 
白井さゆり(慶應義塾大学総合政策学部教授) 
高原明生(東京女子大学特別客員教授) 
田中均(日本総研国際戦略研究所特別顧問) 
服部龍二(中央大学総合政策学部教授)

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