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言論NPOの世論調査で見る日本の民主主義に対する認識ー若い世代で増える民主主義への懐疑
言論NPOが行った日本の民主主義に関する全国の世論調査では、47％と国民のほぼ半数が「日本の代表制民主主義が機能していない」と回答しているなど、政治不信が選挙によって自らの代表を選出する「代表制民主主義」そのものへの不信にもつながっている構図が明らかになりました。
また、代表制民主主義を構成する「政党」「国会」「政府」を信頼していると回答する国民は２割台に過ぎず、６割は信頼できないと回答しているなど、政治不信は民主主義を支える様々な仕組みへの信頼にも影響しています。
民主主義そのものについての見方は、「民主主義はどんなほかの政治形態より望ましい」と考えている人は54.7％となり、昨年の47.4％から増加しています。
ただ、「一部の環境や状況によっては、非民主的な政治形態が存在してもかまわない」という回答も昨年の11.4％から16.4％へと５ポイント増加しています。
また、世代別にみると「民主主義はどんなほかの政治形態よりも望ましい」という回答は70歳以上と60歳代では６割を超えていますが、30歳代から50歳代では5割前後、20歳代と20歳未満では4割前後まで落ち込んでおり、若い世代になるにしたがって「望ましい」が減少する傾向が明らかになりました。
この調査は、言論NPOが毎年行っているもので、住民基本台帳をもとに回答者を無作為抽出し、日本全国の50地点で訪問留置回収法により行われました。有効回収標本は1000。調査期間は9月6日から28日までとなっており、高市政権発足前に行われたものです。
