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言論フォーラム「日中関係の立て直しは可能か」。そこで出席者が一致したのは、解決の意思が両国政府にない以上、対立は長期化すること。ただし、お互いの重要性を本質的に考え直さないと事態の解決はあり得ない、という見方である。
台湾有事が存立危機事態になり得るとした高市首相の国会答弁を機に日中両国の対立が深まる中で、言論NPOは12月17日に「日中関係の立て直しは可能か」をテーマに日本と中国の四人の専門家が議論を行いました。
フォーラムでは、日中関係における台湾問題は、歴史や領土問題よりも根が深い問題であり、対立によって両国間の信頼関係が大きく失われているとの見方が相次ぎました。しかし、関係改善のためには課題解決の意志をきちんと持って動く必要があるものの、日本国内に対中強硬な世論がある状況の中では難しく、事態は長期化するとの見方で各氏は一致しました。
また、日中共同世論調査でも明らかになったように、日中両国民が「日中関係はなぜ重要なのか」ということを分からなくなってきている状況の中では、関係改善のためには日中関係の重要性を再確認するべきだという意見も相次ぎ、日本外交は中国との向き合い方を本気で考えなければならない局面にきていると、日本の有識者たちは考えています。
一方、中国からの視点として朱建栄氏は、日本は価値観外交を進める中で外国を選別する際の基準を設け、「権威主義の国だから悪い。民主主義の国だから良い」というように決めつけるようになってきたことを批判。こうした認識ではなかなか互いに対等の関係にならないと苦言を呈しながら、「そういう意味で国民感情を改善し、本当の信頼の基盤を作ることは当面は難しいと感じる」との見通しを示しました。
日中のパワーバランスが変化する中で直面する台湾問題の意味を踏まえながら、あるべき対中関係をどう再構築していくのか考える必要がある。
I 井上正也氏（慶應義塾大学法学部教授）
歴史問題も領土問題も実質的に問題化したのはそれほど古い話ではない。しかし、台湾問題というのは中華人民共和国の建国と同時に登場している問題であるし、日中国交正常化においてはまさにこの台湾問題が最大の争点となり、これをどう処理するかということで日本の外交当局者たちは最も頭を悩ませてきた。
今、日中のパワーバランスが大きく変化している中で我々もう一度はこの台湾問題に直面しようとしている。そのことの意味を踏まえながら、あるべき対中関係をどう再構築していくのか。ということを考える必要がある。
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日中関係がなぜ重要なのか、政治指導者間でコンセンサスを持てる状況になれば、関係は安定化していく。
I 加茂具樹氏（慶應義塾大学総合政策学部教授）
二国間関係がなぜ重要なのかという認識について、お互いの政治指導者間でコンセンサスを持てる状況になれば、関係は安定化していくだろう。
中国に対応していくにあたっては、日本は一体これからどういう国家でありたいのか、ということをもっと明確に中国に訴える必要がある。その際、日本外交はどうあるべきか、ということについての国内のコンセンサス作りも同時に突きつけられてくる。そういうタイミングに来ているのではないか。
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日中両国は、過去にも知恵を出し合って関係改善してきた。そのためには首脳同士での信頼回復が必要。
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