言論NPOとは

2025年度版　言論ＮＰＯ「非政治性・非宗教性」に係る自己評価結果に対する意見

言論監事　朝比奈　豊
長　有紀枝

　令和7（2025）年度、言論NPOの「非政治性・非宗教性」に係る自己評価結果に関する言論監事としての見解を述べます。

　まず、この自己評価は、第一号報告に記載された規定の評価方法に基づいて実施されており、その手法及びプロセスに問題がないことを確認しました。また評価結果についてもその内容から「非宗教性」及び「非政治性」の要件を十分に満たしていると判断します。

　以上のことから、言論監事として、評価手法、評価プロセス及び評価結果のいずれについても適正であり、問題がないものと判定します。

　次に、言論監事としての所見を申し述べます。

　世界情勢は急速に複雑化・不安定化し、大国間の競争と対立が拡大して「力の政治」が国際秩序を揺るがしています。また、多くの民主主義国では健全な言論空間の弱体化が進み、社会の分断や政治への不信が深刻化しています。

　こうした中で、世界の分断と危機をこれ以上悪化させることなく、多国間協力や法の支配に基づく国際秩序の維持、さらには民主主義を支える言論空間の再構築に取り組もうとする言論NPOの活動は、今日ますます重要性を増していると考えます。

　その際に特に評価したいのは、言論NPOが世界の対立や分断が深まる中でも、特定の立場に偏ることなく、対話による課題解決の可能性を追求してきたことです。

　また、その活動内容や考え方を社会に公開し、自ら評価し、その結果を公表する姿勢を貫いています。こうした透明性の積み重ねが、言論NPOの独立性と信頼を支えているものと考えます。

　今年は創設から25年の節目に当たります。次の25年を見据え、引き続き活動の透明性と説明責任を重視しながら、その独立性と公益性を維持・発展させていくことを期待します。

　また、令和7年度は、言論NPOが掲げる「行動するシンクタンク（DO-TANK）」への転換に向けた基盤整備が進んだ一年でもありました。新たなパートナー法人会員制度の創設は、その持続的な活動基盤を支える重要な取り組みであると評価しています。

　しかしながら、組織の発展にとって最も重要なのは規模の拡大そのものではありません。事業計画にも示されているように、公益性、持続性、正当性という三つの原則を堅持しながら、多くの市民や知識層、企業、世界のパートナーとの協働を広げていくことが重要です。

　言論NPOが今後も独立性と中立性を維持しながら、世界と日本の課題解決に貢献する公益的な民間組織として発展し、日本発の行動するシンクタンク（DO-TANK）としてさらなる役割を果たしていくことを期待しています。