言論フォーラム「今回の解散と、その後の日本の行方（仮）」 / 特定非営利活動法人言論NPO【「議論の力」で強い民主主義をつくり出す】

日本の課題を考える

言論フォーラム「今回の解散と、その後の日本の行方（仮）」

1月19日、高市首相は記者会見を行い、1月23日の通常国会冒頭で衆議院を解散することを表明しました。その結果、26年度の当初予算案の成立は難しく、物価高対策なども先送り、さらに、昨年からの日中関係の悪化、今年に入っての米のベネズエラへの攻撃国内外で問題が山積みする中の解散となります。

一方、野党でも立憲民主党と公明党が新党「中道改革連合」を立ち上げる等の動きが急ピッチで進んでいます。

こうした中、今回の解散の大義は何か、今、日本が置かれた現状なども踏まえつつ、その後の日本の行方について、メディア幹部、政治学者の３人で議論します。

開催日

2026年1月30日（金）17:00～18:00

申込期限

2026年1月29日（木） 12:00

会場

言論NPO事務所／オンライン

出演者

大川千寿（神奈川大学法学部教授）
藤井彰夫（日経新聞社論説主幹）
前田浩智（毎日新聞論説特別顧問、前主筆）

司会者

工藤泰志（言論NPO代表）※予定

参加費

会場参加/オンライン参加いずれも4,000円（税込）
※会員は無料/割引価格

お申し込みフォームへすすむ

会場で参加するオンラインで参加する

パネリスト

大川千寿（神奈川大学法学部教授）

1981年大阪生まれ。東京大学法学部卒業。同大学院法学政治学研究科修士課程修了。東京大学助教、熊本大学特任准教授（学長特別補佐）などを経て、2013年より神奈川大学に勤務。2021年より現職。政治過程論（現代日本政治）を専門とする政治学者。法務省司法試験予備試験考査委員、人事院国家公務員採用総合職試験専門委員も務めている。編著に『つながるつなげる日本政治』（弘文堂、2023年第2版刊行）。

パネリスト

藤井彰夫（日経新聞社論説主幹）

1985年日本経済新聞社入社。経済部、経済金融部次長、欧州総局（ロンドン）編集委員、ワシントン支局長、国際アジア部長、論説委員長などを経て2024年より現職。早稲田大学政治経済学部経済学科卒。著書に「G20～先進国・新興国のパワーゲーム」（2011年）、「イエレンのＦＲＢ～世界同時緩和の次を読む」（2013年）、「シン・日本経済入門」（2021年）、「正義のバブルと日本経済」（2023年）、「『ガラパゴス・日本』の歪んだ円相場（2025年）」など。

パネリスト

前田浩智（毎日新聞論説特別顧問、前主筆）

1960年北海道生まれ。93年に毎日新聞社の政治部記者となり、当時の森喜朗自民党幹事長を担当。首相官邸、自民党、公明党、厚生労働省、外務省などを受け持ち、細川護煕政権以降の中央政界を取材した。小泉純一郎政権では首相官邸キャップ。政治部長、編集編成局次長、論説委員長を歴任し、2021年から主筆、25年10月から現職。この間、日本記者クラブ理事長も務める。

司会

工藤泰志（言論NPO代表）

1958年生まれ。青森市出身。横浜市立大学大学院経済学博士課程中退。東洋経済新報社で、『金融ビジネス』編集長、『論争東洋経済』編集長を歴任。2001年非営利のシンクタンク言論ＮＰＯを立ち上げ、代表に就任。2012年には、米国の外交問題評議会（ＣＦＲ）が設立したシンクタンク会議に日本から唯一選出された。