2010年6月20日
21世紀臨調主催「政権実績・参院選公約検証大会」を終えて
6月20日、21世紀臨調主催の検証大会にて政権の実績評価と公約の検証を発表しました。
聞き手：田中弥生氏 （言論NPO 監事)
田中：工藤さん、お疲れ様でした。本日は21世紀民間臨調主催の政権実績・政権公約の評価大会で発表されたのですね。
工藤：徹夜でしたが、かなりしっかりした評価を行いました。言論ＮＰＯは鳩山政権の実績と自民党と民主党の選挙公約の評価を行いましたが、点数はかなり低くなりました。
田中：何点くらいですか？
工藤：鳩山政権の実績評価は25点、実績、実行過程、説明責任の3つの観点で評価を行いましたが、特に説明責任が低くなりました。その理由は、鳩山政権が昨年のマニフェストで提案した16.8兆円の支出がかなり難しくなっているのに、それを有権者に説明できていないのです。国民に向かい合う政治という点で、やはり問題があります。私たちは恣意性がある話ではなく、きちんと評価基準に基づいて評価をしていますので、25点になりました。
田中：なるほど。ではもう少し詳しく教えてください。特に要注意な政策分野は何でしょうか？
工藤：政策分野もそうですが、基本的な話をすれば、鳩山政権はマニフェストを掲げて選挙を戦ったのですから、マニフェストは重要だったのですが、約束を軸にした政治をつくることがうまくいかなかったのです。鳩山さんが出したマニフェストでは、官邸機能の強化とか、国家戦略室でビジョンを作るとか、行政刷新会議で国と地方の関係で行なうとか、たくさん政策を書いています。しかし、行政刷新会議は事業仕分けだけになってしまったし、国家戦略会議は国家ビジョンなんて作っていないのです。一方で、政策課題もいろんな約束がうまくいっていないのです。まあ、（まだ民主党政権が誕生してから）9か月しか経っていないので仕方ないかもしれませんが、ただ一番気になるのは政策目標と政策目的がはっきりしないままで、色んなばらまき的な支出があったのです。そこの論理立てを作るのに民主党政権は苦労された感じですね。たとえば、農業の政策の中に戸別補償があります。これは小規模の農家を支援するためなのですが、しかし日本の農業の本当の課題は、高齢化が進んでいて担い手がいないことなのです。それをどうするかの課題設定ができていないのです。また、地域主権の政策でも、「地域主権」という新しい言葉が出ました。住民自治をベースにした新しい地域主体のドラマを起こそうと思ったようですが、実際に行っているのは従来型の霞が関の権限を上から下に撒くという従来型の地方分権に過ぎないのです。つまり言葉としては新しさを感じますが、今の段階ではあまりうまくいっていないという評価です。
田中：それでは、今度の参議院選挙のマニフェストの評価はいかがですか？
工藤：今回マニフェストに重要な変化がありました。鳩山政権は退陣すると言う異常な事態になり、菅さんは「強い経済、強い財政、強い社会保障」を掲げて課題に向かい合おうとしたわけです。自民党のマニフェストも同じで、経済・財政・社会保障に力を入れています。日本の政党が、この大きな3つの課題でプランを競い合うようなことが今回のマニフェストで示されています。現実的に見れば、自民党の方が1歩進んでいますが、やはり自民党のマニフェストの方も、財政再建や経済成長を具体的な目標を立てている一方でやはり選挙を意識したバラマキ的なものが結構あります。やはり民主党もそうですが、1つの課題に向けて集中する形にならないのです。ですので、自民党の政策も民主党の政策も整合性が問われざるを得ないのです。今回、マニフェストのすべての政策をすべて評価しましたがやはり20点代になり、どちらも不合格なのです。
田中：私も今回マニフェスト評価作業に参加しましたが、全体に気になったのは前回の選挙よりもマニフェストの質が低下しているのではないかと思いました。
工藤：おっしゃる通りです。マニフェストを読んでみたら、昔の選挙公約に戻っています。自民党のマニフェストは270の政策がずらっと並んでいて、ただの政策集になっています。確かにマニフェストの前半の方はカテゴライズとして政策がきちんと区分されていますが、しかし数値目標がなく、国民との約束として判断できるものが少ないのです。それは民主党のマニフェストも同じです。民主党の方は、よく分析すれば昨年のマニフェストをかなり修正しているにも関わらず、説明がありません。一方で、民主党は今回のマニフェストに自己評価を掲載しており、民主党はこれまで179の政策に取り組み、35政策を実施、一部実施を含めれば90個くらいの政策をすでに実施と書いています。これを見ればかなり前向きに動いているように感じますが、言論ＮＰＯが同様に発表した評価では、179政策について着手済みという段階が100つくらいで、それがうまく動いているのか判断できない段階で、すでに修正に追い込まれたものもあります。つまり単に行ったことを「実施」というのではなく、政策の目的にあわせて実現した、というのをきちんと説明しないといけない。しかも、今回の民主党のマニフェストでは、約束集であるにも関わらずなぜか菅さんの個人ストーリーが出ているし、一方で自民党のマニフェストはただ政策を並べただけの政策集だし、やはりマニフェストが変質していてまずいと思っています。
田中：ただ、天に向かってつばを吐いている感じでもあり、これまで数年にわたり多数の民間のシンクタンクが評価をしてプレッシャーをかけてきたわけです。それにも関らずマニフェストの質が低下しているのは、私たち評価する側の影響力が問われているようにも思います。
工藤：率直に言って、評価団体への信頼や、その評価の影響力が低いのです。でも、だから駄目なのではなく、僕たちももっと努力しないといけません。政策は複雑なので、もっと政策を分解して、分かり易く伝えたり、逆に政治家に本音を聞いてそれを公開するとか、評価する側もスキルアップしなければいけませんし、同時にもっと政治や政策をもっとかみ砕いて伝えていく努力もするべきですね。
田中：それと、今回はあまりにもマニフェストが劣化しているので、政治側・政党側に統一したフォーマットを与えて、分かり易く政策を見せるように働きかけるようにすべきですか？
工藤：そうです。やはりＡ4の2－3枚でいいので、10つの政策でもいいので、政策目的や財源も含めた形でマニフェストを書いていただいて、それを競い、実現してもらわないといけないですね。そういった努力を私たち評価する側もしないといけません。
田中：それでは最後に選挙に向けての言論ＮＰＯの予定を教えてください。
工藤：これから選挙ですので、政党が行っている政策をもっと読解して、場合によっては政治家にも質問をしに行こうと思います。また候補者へのアンケートを行い、公開していきます。今回言論ＮＰＯが行った評価も、「未来選択」のサイトで、分かり易く公表します。選挙も近いので、色んな議論を紹介しようと思っていますので、是非私たちのサイトにお越しください。
（文章は、動画の内容を一部編集したものです。）
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21世紀臨調主催「政権実績・参院選公約検証大会」を終えて 聞き手：田中弥生氏 （言論NPO 監事) |
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2010年6月10日
菅新政権をどう見るか
8ヶ月余りの短命に終わった鳩山政権に代わり、6月8日に発足した菅新政権。 7月に行われる参院選挙で国民に何を示さなければならないのか、代表工藤が語ります。
聞き手：田中弥生氏 （言論NPO 監事)
田中: 工藤さんこんにちは。前回の「工藤ブログ」を撮影後にすぐ鳩山政権は退陣になりましたね。マニフェスト評価作業も中断している状況で、あっという間に菅政権になってしまいました。評価作業、大変なのではないですか？
工藤: かなり大変です。基本的には、菅政権は始まったばかりなので鳩山政権の評価をすることによってですがこの間の実績は評価できます。ただかなり時間がなくなってしまいましたので焦っています。
田中: 中身についての質問です。私が一番疑問に思ったのは、一夜にして民主党の支持率がいきなり17％から60％位に上がりました。これはどういうことなのでしょうか。
工藤: それはやはり、前政権がひどすぎたのです。鳩山首相は退陣の時に言っていますが、小沢さんの問題とか、政治とカネの問題というのは大きかったと思いますし、何よりもすべてを選挙目当てにして、党利党略的に動いている感じが見えました。政治が「古い政治」のままだと感じ、国民はかなり失望しました。ただ、菅首相が「新しい政治」と言えるのか、この段階ではまだ判断できません。顔ぶれは変わりましたが、しっかりとしたプランは示していません。
菅首相は「強い経済、強い財政、強い社会保障」を一体的にやりたいと言っています。もし首相がこのようなことをちゃんと行いたいと言うのであれば、きちんとしたプランを出してから選挙に臨むべきです。私は、政権が代わりマニフェストを変えるのであれば、解散総選挙をしないという、理由を見つけ出す方が難しい。今支持率が回復したので急いで選挙をやるべきだとの話もありますが、それに乗るだけなら、選挙を意識したただの顔のすり替えに過ぎません。私はこれから新政権が政策面でどういう提案をするのか重要視しています。
田中: 初歩的な質問ですが、マニフェストに関しては、どう理解すればいいのでしょうか。前のマニフェストで鳩山政権が生まれましたが、その間に選挙を経ないで政権が変わった場合は、私たちは何と約束をしていることになるのですか？
工藤: 今は前回の選挙で鳩山首相が出したものが、国民との約束なのです。ですので、これを変えるとなると、本当は国民に真意を問うべきです。菅首相はマニフェストを変えるような動きや発言をしていますし、さっきの「強い経済、強い財政、強い社会保障」をやるとすれば、間違いなくマニフェストの大幅な変更は避けられません。そうだとすれば、前のマニフェストを変えることになりますので、本来はどうしても国民の信を問わないといけない局面なのです。
ここでもう一つ考えないとならないのは、菅政権の意味をどう考えるかです。菅さんは鳩山前首相の退陣ということで政権を作りましたが、これは鳩山政権がすでに行き詰まり、それを修正することが必要、という状況だと重なっています。つまり、政治が、本来、日本の政治が取り組まなくてはならない、課題に戻ったということです。
鳩山政権のマニフェストの約束は本当にバラマキでした。こども手当ての満額支給も含めて、（このマニフェストに書いてあることを実行するには）16.8兆円必要で、この額は日本の予算の中で、公共事業、教育関係、防衛の予算のすべて足したものよりも多いのです。無駄削減だけで（財源を捻出するのは）無理であり、現実にそれも失敗しています。
それを民主党として認めないといけない段階に来ています。ただ、約束は破たんしても政治の現実には課題があります。それが財政再建、社会保障や経済の回復なのです。つまりようやくスタートに戻ったのです。この状況は冷静に考えれば小泉構造改革の行きすぎを修正しようとした自民党末期の福田・麻生両政権の状況と何が違うのか、という話なのです。この両政権は財政再建や社会保障に関してのプランを出し、それに対して消費税の増額も考えて動いていました。改革の行き詰まりの修正と、バラマキの修正、修正を迫られたという点では同じですが、では菅政権のプランは何なのか。自民党末期の政権と比べてそれを上回るプランを菅政権が出せるか。これが最大の勝負です。
田中: そのあたりですね。まだあまり具体的な案を出されていないですが、菅政権はいつまでにこれを出すべきなのですか？
工藤: 本来は今度の選挙で出すべきです。選挙で国民の真意を問い直すことです。だけどここに大きな矛盾があって、たとえ、プランを出して「菅マニフェスト」が支持されようがされなかろうが、衆議院は民主党が圧倒的多数ですから、政権は続くわけです。だから本来マニフェストは政権選択のための公約ですから、大幅な変更をするのであればどうしても総選挙をしないと理屈が通らないのです。この前の菅首相の官邸での記者会見を見ていると、解散は「白紙だ」と言っていましたが、でも一方で財政再建について、国債の発行額の上限をつくるとか記者に色々質問されていましたが、ほとんど答えていません。他党なども含めていろんな人と協議をするとか。では自分たちの案は何なのか、と。それをまだ説明できない。こういう点を見ていて、まだ煮詰まっていないな、と思いました。それを見てがっかりしました。鳩山首相は退陣に追い込まれたのは国民の支持を失ったからです。その厳粛な事実を、まだ理解していないのではないか。まだ覚悟を固めておらず、それに対して私なら、「こういう形でやる」というところまで来ていません。
田中: 白紙に戻したとして、対案を出さなければいけないですが、それがまだ出ていないのですね。
工藤: 選挙までにそれを作らないといけないのです。しかし選挙の事情を考え、「会期を延長せずに早く選挙を行なえ」という党内の声に背中を押され、強引に選挙を行おうとしています。では今度の選挙は何なのだ、と言うことになります。
田中: 1つだけ、以前から気になっていたことですが、選挙を得ないで4人の首相が変わりました。そして、誰もが気が付いているのですが、小泉構造改革路線から4年間の間で変更があったわけですが、誰も明示の形で変更したということを言っていません。ギリギリ麻生さんが「前のやり方は違っていた」と言いましたが、もし同じ問題を起こさないとすれば、8カ月の短命で終わった鳩山政権の何がまずくて、だから自分たちはどんな風に路線を変えるのかということを短時間であっても総括するべきではないですか。
工藤: そうです。だからその結果、あのままでいいという考え方もあり得ます。どっちにしても鳩山政権を総括して、そしてこれを継続するのかしないのか、もし変えるとすれば何のために変えるのかをはっきり言わないと国民は混乱します。だったら参議院選挙の結果に伴い、鳩山首相が辞任した方がすっきりするのです。それを選挙に影響するので選挙前に退陣したとなれば、それはやはり選挙のために辞任したと見られます。これは自民党が過去に犯した過ちと同じことになります。
田中: 路線を変更したならば、きちんと何をどう変更したのか、その理由は何なのか国民に説明するべきです。私たちは工藤さんもおっしゃりましたが、バラマキからやっと課題に戻ったというのであれば、それは示すべきです。
工藤: 菅首相は「最小不幸」というのを言っていました。不幸の要因も様々あるけど政治が解決できることをして、最小にすると言っていますが、これは菅首相が昔出したマニフェストのスローガンです。しかしその頃と今の「最小不幸」の定義は違います。今の「最小不幸」は政治が課題に関して取り組まないためにみんなが不幸になっています。若い世代は将来の展望を持てないのです。社会保障がどうなるのか、この国がどうなるのか、自分の人生が分からない。政治が国民を不幸にしているという課題に関して、菅首相が取り組まない限り意味がないのであって、「最小不幸」は国民の中の一部の人たちが困っており、それを助ける、というような甘い考えでは困ります。
田中: なるほど。当時はいわゆる所得が低い層にある程度社会福祉や社会保障が整っていた時代の「最小不幸」とは対照の大きさが違うのですね
工藤: そうです。これまでの政治が課題から逃げ続けたためにここまで国民を不幸にしてしまったのです。だとすれば菅首相は「強い経済、強い財政、強い社会保障」について答えを出さないといけない。それを出して選挙をするのが筋です。それくらい今回の選挙では、国民が見ている視線の重さや強さを、菅政権は感じるべきです。言論ＮＰＯはまさにそういう視線でかなり厳しく評価をします。
田中: 分かりました。楽しみしています。
（文章は、動画の内容を一部編集したものです。）
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菅新政権をどう見るか 聞き手：田中弥生氏 （言論NPO 監事) |
投稿者 genron-npo : 21:46 | コメント (0) | トラックバック
2010年6月 1日
有権者こそ目覚めないといけない
普天間飛行場の移設問題など混迷する政治状況の中、参議院選挙では何が問われるのか。代表工藤が語ります。
聞き手：田中弥生氏 （言論NPO 監事)
田中: 工藤さん、こんにちは。
マニフェスト評価、鳩山政権の実績評価ということで、今ある程度まとめておられて先日は新聞にも取り上げられていたみたいですが、参院選を目前に控える中、鳩山首相の進退についての話が出てきて先が見えなくなってきていますが、今どういう風に考えていらっしゃいますか。
工藤: 私は政治のリーダーシップがなく、約束も守らずに政権がここまで続いてきたことの方が気になります。鳩山さんはお詫びばかりなので、謝って政治が続いているといった感じです。今回の普天間の問題を見ていて思ったことがあります。鳩山さん自身は公約を実現できなかったのですが、公約を実現しようとした福島さんを辞めさせたわけです。だから政策で何を実現するかについて、約束した選挙の時から機能しなくなっています。こういう事態が続いていたことに関して、僕たち市民側も「これは良くない」と、「政治はこんなものでいいのか」とならないといけない。本来ならもっと政治とは緊張感があるべきです。
田中: そうなのです。そこは私も気になっていて、首相が退陣するかも知れないときに、「やはり辞めるのかな・・・」という感じで、国民もメディアも怒りよりも力がぬけた感じで傍観しているというのが正直な印象です。
工藤: 今、目の前で行われている政治の行動というのは支持率が下がって選挙に負けるということを考えて、なら首相を変えたい、という話だけです。これでは話になりません。それよりも、私たちが問題にしなくてはならないのは、前回の選挙のときに約束したことが実現できなくなってきている、ということです。それでメディアの論調を見ていても、非常に僕たちは不満足なのは、予算編制の際にも私は主張しましたが、もう民主党のマニフェストは破綻しており、あのままの形でマニフェストが実現されるのは、無理なのに、それに対して国民に何も説明がないということです。普天間の米軍基地の県外移転も出来なかった。ただお詫びしているだけです。ではお詫びし続けることで、首相としての責任は果たされるのか。それが首相への不信につながっているのです。
つまり約束をしたものが、こういう形で実現できないのであれば、もう一回国民の信を問うていかないと、有権者と政治の間の適正な緊張感をつくれないと思います。こういう政治の責任のなさに国民も鈍感になっている。これはモラルハザードというか、モラル・ダウンが日本の政治の中に蔓延しているような気がします。こういう状況には、国民は怒らないといけない。次の選挙では、きちんと何を国民に約束をするのか、を政治に問いたいし、有権者も今度は騙されないぞ、という風にならないといけない。
田中: 最初は初めての政権与党なので、学習期間だったでしょう、ということで広い目で見ていたのですが、次の選挙の時は昨年の9月からの実績をふまえ、「何を修正し、何を実行したいのか」をもっと実行可能な形で説明してもらいたいです。
工藤: ただ修正というよりも、民主党のマニフェストはもう破綻しており、実現はできないのです。そこをまず国民に説明しないと、選挙の際には嘘で固めるという事態になりかねない。つまりあのマニフェストを実現するということは、財源はないのですから、日本の財政が破綻してしまうということです。そうだとすればマニフェストを現実的なものに変えないといけない。つまり、日本の現実的な課題に即したものに政策の視点を変えないといけない。もしあのマニフェストをベースにして微修正したというマニフェストであれば、まだ嘘があると見なければいけません。
田中: 何かの報道で見ましたが、民主党は自己評価をしていてマニフェストの達成率がもう5割以上になったというのを出しています。
工藤: それは4年間で16.８兆の政策を行おうとして、1年目についてはこういう政策をやったと言うだけの話で、4年間をベースにした形で考えると、あのままでは実現出来ないことがはっきりしています。今年も何とかして予算を組んだという状況なのです。（マニフェストの実現に）今年だけで、8兆円近い予算が必要でしたが、結局、暫定税率の廃止もできず、3兆円しか実現できなかった。その財源もいろんな形で工面しなければいけなかった。無駄の削減で財源を捻出するという、論理自体が破綻しました。
来年からさらにマニフェストの支出が膨らむわけで、これ以上のマニフェストの実行は不可能です。
それだけではなく、民主党は、今日本が取り組まなければいけない課題について前回の選挙では真剣に向かい合っていなかった。普天間の問題は、現実的な安全保障の主体的な戦略も描けないまま、その安全保障の現実の前に断念せざるを得なかった。
つまり政策とは日本の課題に基づいてあるわけです。課題の分析とか認識から政策は組まれるべきなのに、現実とかけ離れた形で支出だけが選挙で競われた。でも、例えば、子ども手当ての5兆円っていうのは防衛予算より多いのです。また、民主党が4年後の年間支出で計画している16.8兆円という政策は、公共事業、防衛予算、それから文部科学省の関連予算を全部足したものより多いのです。それほど膨大な新しい年間の支出を、あてのない無駄の削減だけによって行なうというのは、政策体系として機能していないということです。
だからこうしたマニフェストはすべて一度止めて、もう一回日本の課題に向かい合った政策競争をするべきです。自民党を含めた野党はただ批判をするのではなく、日本の課題と未来に向かって競い、対案を出していくべきです。そういったことをちゃんと言わない政党に関しては「無理だ」と有権者は判断するような厳しい見方が今回必要です。
田中: 今なんとなく淀んだ力のぬけた感じで、このままいけば有権者も「やはり期待はずれだった」ということで、投票に行かないような行動パターンもありえますが、ここで踏ん張っていかないと有権者もまたなめられてしまいます。
工藤: 今日（6月1日）新聞を見ていたら、日銀の総裁がギリシアの財政破綻の問題を「目覚まし時計」と言いましたがまさに今の政治の危機が「目覚まし時計」です。つまり私たちは、今まさに正気を取り戻さなければいけない。有権者が目覚めなければいけない。こういう政治を続けてしまえば日本は未来が見えなくなります。有権者と政治の間の緊張感を取り戻すためには、今度の約束に関しては、単なるごまかしや今のマニフェストを微修正するレベルでは駄目です。ボールは僕たちにあります。
田中: そのためにもこの日本の分かりにくい政治や政策について、もっと分かりやすく解説していただく機会が必要です。そのためにも言論NPOには、より頻繁に分かりやすい情報を出していただければと思います。
工藤: そうですね。実は今日、色んな人たちに鳩山政権に対するアンケートを発送するために準備していました。ただこういう事態で取りやめています。明日、出しますが、これと同時に議論をどんどん公開していきます。国民が自分の目で見て、自分の頭で政治を判断できるような題材をもっと出していきますので、是非ご覧ください。
田中: がんばってください。
（文章は、動画の内容を一部編集したものです。）
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有権者こそ目覚めないといけない 聞き手：田中弥生氏 （言論NPO 監事) |
