2019年1月13日
なぜ今、日米中韓と日米で北東アジアの平和を話し合うのか
北東アジアの平和は、極めて不安定な環境下にある。この地域には、平和を安定的に維持する仕組みが存在せず、皮肉なことに、日米同盟と中国が対峙する構造が、この地域の緊張を高めながらも、衝突を回避する唯一の土台となっている。
私たちが行っている日本と中国の世論調査では中国側の日本に対する感情がこの数年大きく改善したが、安全保障に限っては、両国民の意識は全く別の傾向を示している。
日中両国民とも相手国に軍事的な脅威感を異常なほどに高めており、日本国民は中国の軍事的な不透明な台頭や行動に神経を尖らせ、中国人の多くは、日本と米国が一緒になって中国をいつかは攻撃すると見ている。軍事的な衝突を危惧する声も少なくない。
私たち一般の市民から見ればこうした意識はばかげたように思えるが、政府間の様々な行動がこうした国民の不安を増幅させ、次第にそれぞれの意識を右側に動かしているのは間違いない。
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2019年1月 1日
2019年、不安定化する国際秩序のa中で、日本がリーダーシップを発揮するための土台作りを
新しい年は、日本の役割が問われるとても大きな歴史的な年です。
そのため私は、日本のぶれることのない立ち位置を、この正月に改めて考える必要を感じています。
この一年、世界はその未来が見通せないほど状況が悪化しています。
米中対立は米中二極の「新冷戦」の世界を生み出しかねない状況となり、戦後の世界秩序や、私たちの社会の土台である民主主義自体が世界で壊れかけています。その急激な変化に戸惑っている方も多いと思います。
私が、日本の立ち位置を再確認すべきだ、と考えるのは、世界の大国の覇権をめぐる対立や自国第一主義の行動に動揺するのではなく、日本こそが多国間主義やルールに基づいたリベラル秩序、さらには民主主義や平和のためにリーダーシップを取り、世界と連携すべきと考えるからです。
日本が目指すべきなのは、新しいリベラル秩序と平和に向け、国際世論と連携した第三の道なのです。
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2018年10月11日
14回目を迎える「東京－北京フォーラム」の役割とは
工藤泰志（言論NPO代表）
聞き手：高原明生氏（東京大学公共政策大学院院長）
世論を動かし、政府間外交の土台を作ることが対話の目的
高原：もうすぐ「第14回東京－北京フォーラム」が東京で開催されます。その前には常に、日本と中国の両国で共同世論調査を実施することになっているのですが、そもそも、この「東京－北京フォーラム」は何のために開かれているのか、改めて工藤さんにお伺いしたいと思いますので、その辺からよろしくお願いします。
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2018年8月31日
"平和と協力発展"を民間が先導していく対話に
工藤泰志（言論NPO代表）
国際情勢が激変する中、"歴史的な作業"が求められている
「東京―北京フォーラム」は今回で14回目となります。私たちが、今回の開催に特別な思いで準備を始めているのは、今年が日中友好条約の40周年記念である、ということだけではありません。
現在、米中の貿易戦争に見られるように、ルールに基づいた国際経済秩序が混乱する一方で、北朝鮮の非核化に向けた外交努力が始まっています。
つまり、米国の一国主義と中国の国家主導型経済発展との間の摩擦を解消し、これまで緊張が続いていた朝鮮半島の平和で安定した将来をつくるための歴史的な作業が求められています。私たちの今回の対話は、その歴史的な役割を果たそうと考えているのです。
「不戦の誓い」に続く新たな合意を政府に先駆けて打ち出す
ちょうど５年前、日中平和友好条約35周年となる2013年は、尖閣諸島をめぐる対立で、日本と中国の政府間外交が動かなくなり、日中関係はかなり危険な状態になりました。尖閣諸島周辺の偶発的な事故から、日本と中国の対立が戦争に発展してしまうのではないか、という懸念が世界中に広がりました。
その時、北京で開催した「第９回東京―北京フォーラム」では、私たちは日中間で「不戦の誓い」を合意し、それを世界に公表したのです。政府外交が全く機能しない中で、民間が動いたのです。
私たちは、今年の日中平和友好条約40周年では、それに続く宣言を行うことを中国側とすでに合意しています。それは「平和宣言」です。政府間では、第五の政治文書をつくろうという計画があるとも聞いていますが、私たちはその前に民間で合意をつくりたいのです。
"平和と協力発展"実現のために、民間の対話として責任を果たす
私たちは、毎年中国との間で行っているこの「東京―北京フォーラム」は、民間外交の場だと考えています。政府間関係が最も困難な時にこの対話は始まりました。政府間が対立すると、民間の交流や友好的な活動もほとんどが中止や延期に追い込まれます。この14年間の間にもそうした時期は何度もありました。
しかし、私たちはどんなに両国関係が厳しくても、一度も対話を中断したことはありません。私たちは、両国で世論調査を行い、両国民の考え方や意識を分析しながら、毎年対話を行い、その内容を両国民だけではなく、世界に発信しています。私たちはこの地域の平和と、経済的な協力発展のために民間の対話として責任を果たそうと考えてきたからです。その思いは、今回も同じです。
私が皆さんに是非知っていただきたいのは、こうした対話の舞台が民間に存在しているということです。中国と対話を行うというのはそう簡単なことではありません。
お互いには様々な違いがあります。しかし、どんな違いがあっても、二つの大国はその違いを認め、乗り越えるしかない。そして、このアジア地域だけではなく世界でも平和と、自由かつ開放的な経済環境下での協力発展を目指すしかないのです。
それが今回のフォーラムのテーマです。それを日本と中国は実現できると私は考えています。私たちの民間対話はそのための土台づくりなのです。
10月に東京で行われる第14回目の民間対話を、私たちはそうした強い思いを持ちながら実現しようと考えています。政治外交、安全保障、経済、ジャーナリストの分野で日本と中国の100氏近い有識者や有力者が話し合います。そして対話は全て公開されます。
是非、会場に来て私たちのチャレンジを直接見て頂けたら、と思っております。
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2018年6月12日
１時間後に迫った米朝会談の行方～日米共同世論調査から読み解く～
歴史的な米朝首脳会談がもう数時間後に始まることになる。
先週末、日米両国民がこの結果をどう考えているのか、私たちは緊急の世論調査結果を公表したが、事態をなかなか理解できない日本国民に対して、米国民の意識は明確に一つの方向を描き始めている。
この対照的な傾向の原因は、昨日HPで公開した、慶應の渡辺靖教授とのやり取りでも説明したが、米国の世論は、今回の会談で北朝鮮の核問題は「解決に向けて動き出すが、最終的な解決は将来的な課題になる」に収れんしつつある。
つまり、今回の会談では非核化に向けた合意がなされ、最終的な行方は分からないが、少なくてもそれに向けたプロセスが様々な形で動き出す、という積極的な見方である。
朝鮮戦争の終結や、米国と北朝鮮の国交正常化、さらには朝鮮半島の統一に向けた動きなど何本もの歴史的な動きが今後、絡み合いながら進むことを、多くの米国人は感じ取っている。
こうした声は、今回の首脳会談はトランプ氏の米国の中間選挙対策であり、会談は失敗するという見方を依然取る強い米国の民主党支持層でも少なくないことが、今回の私たちの調査のクロス分析でも明らかになっている。
米国内で高まるトランプスタイルの行動への評価は、軽視すべきではない。
これに対して日本国民に米国の民主党の支持層と同じ、冷めた見方があるのは今、朝鮮半島で始まろうとしている歴史的な動きに、日本自体がどのように向かい合うのか、十分な準備ができていないからだ。
もちろん、日本政府はそれを意識しているから、拉致解決を前提とした日本と北朝鮮との国交正常化への動きを狙っている。それは、米国に飛んだ安倍首相の6月7日（現地時間）の記者会見でもよく分かる。
今回の調査でも、北朝鮮問題は日米関係を強くしたという、米国民の見方は、昨年末の私たちの調査から大きく減少している。日本は歴史的な舞台にまだ上り切れていない。
日本では、拉致問題が今回の米朝首脳会談の前提のような報道があり、その協力をトランプ大統領が明言したことにだけに、焦点が当たっている。
拉致問題の解決が大事だということは、私も同じ姿勢である。しかし、今、私たちが考えなくてはならないことは、朝鮮半島で冷戦終結と非核・平和に向けた取り組みが始まる可能性がある、という歴史的な事実の方なのである。
さて、米朝会談の行方はどうなるのか。
これからの話はまずは、それを見てからになる。
言論NPOは明日13日午後6時半から、この会談の評価と朝鮮半島の将来について緊急のフォーラムを実施する。この模様をインターネットでも中継する予定ですので、ぜひ、ご覧いただければ幸いです。
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2017年12月15日
両国間の課題だけでなく、世界やアジアの課題を乗り越えるために ～「第13回東京―北京フォーラム」にあたって～
「第13回東京―北京フォーラム」が明日16日から開幕します。私は、今回の対話は今までとは違う意味を持ったものになると考えています。この対話は日中間の困難を乗り越えるために2005年から始まったのですが、これからはそうした二国間の困難を乗り越えるためだけではなく、世界やアジアの課題解決や平和の実現に向けて、日中が協力していくことができるかどうか、ということも問われる対話になると私は考えています。
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