2010年9月 1日
第6回 東京－北京フォーラムを終えて
2010年8月30日、31日の2日間に亘って開催された「第6回 東京－北京フォーラム」を終え、今回のフォーラムから見えてきた課題とは一体何か。工藤が語ります。
聞き手：田中弥生氏 （言論NPO 監事)
田中： お疲れさまでした。たった今、「第6回 東京－北京フォーラム」が終わったところですが、今回の全体のアウトラインをお話いただけますか。
工藤： 一昨日（29日）に、中国から現役の閣僚や元大臣などを含む中国を代表する有識者120人が日本にやってきました。それで、一昨日（29日）に歓迎式典をやって、昨日（30日）の朝から全体会議と、5つの分科会という構成で議論しました。全体会議は、日本側から内閣官房長官の仙谷さん、福田元内閣総理大臣、三村新日鉄会長、中国側からも新聞弁公室の現役大臣の王晨さんなどが話をして、政治対話を行いました。僕たちは、政治家同士が民間の舞台を活用して本当の議論をしてほしいと思っています。それを多くの人達に公開しようということをやっていましたので、全体会議の政治対話には、日本側から自民党の加藤紘一さん、民主党幹事長の枝野幸男さんなどが来ました。中国側から、元外務大臣の李肇星さんなどの人達が、ガチンコの議論をしました。それで午前中が終わって、その後、5つの分科会で議論を行いました。
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2010年8月28日
「第６回 東京‐北京フォーラム」いよいよ開幕
「東京‐北京フォーラム」を目前に、工藤がその意気込みを語ります。
聞き手：田中弥生氏 （言論NPO 理事)
田中: 工藤さん、こんばんは。いよいよ8月29,30,31日と東京－北京フォーラムが、ザ・プリンスパークタワー東京（芝公園）で行われますが、すでに延べ2000人を超える方達が参加されると伺いました。まず、東京－北京フォーラムとはどういうフォーラムなのでしょうか。
工藤: 2005年に中国で反日デモが起こったということをご存知の方もいらっしゃると思います。ちょうど日中の政府関係が厳しい時期に、民間レベルで本当の議論をして、新しい環境を作るために「議論」で何かの力になろう、というためのプラットフォームを作り上げました。
この受け皿が、日本側は言論NPOで、中国側は中国日報社（チャイナ・デイリー）というメディアでした。このフォーラムが普通のフォーラムと少し違うのは、「本当の議論」だということです。僕たちは友好のためというよりも、本当の議論をすることによって、その結果、相互信頼を得ることができるような形の対話のチャネルを作りたかった。それが今回6回目となるこのフォーラムです。
田中: 確かに私も何度か拝聴させていただいているのですが、やはり日中関係は緊張関係が長かったこともあって、お互いに遠慮し、言葉を選びながら、という会議が多い中で、このフォーラムは結構やり合いになるくらいの議論をしていますよね。
工藤: 僕たちは、趣意書に「喧嘩しよう」って書いたんです。つまり、喧嘩ができるほどの関係が重要だということです。実際中国と話してもなかなか儀礼的で本音を話せないのではないかということをいわれたのですが、実際やってみると、中国も結構言うんですよ。だから、日本側の有識者も本当の議論になる。この対話の中から本当に未来を考えなくてはいけないと考えています。
田中: もう少し、具体的なことをお伺いしたいんですが、3日間の会議の内容・あらましを教えてもらえますか？
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2010年8月14日
先進的な日本の課題を乗り越えるために、日本自身が問われている
記者会見をし公表した、2010年日中共同世論調査から何が明らかになったのか。記者会見から一夜明け、改めて代表工藤が語ります。聞き手：田中弥生氏 （言論NPO 理事)
田中： 工藤さん、こんばんは。言論NPOでは2005年から「東京－北京フォーラム」を毎年開催していらっしゃいますが、その一環として毎年日中共同で世論調査を行っていますね。昨日、その世論調査の結果を記者発表されたそうですが、ポイントを教えていただけますか。
工藤： この世論調査は日本と中国の国民に対して、僕たち言論ＮＰＯと中国の中国日報社と北京大学の共同で行なっている世論調査です。中国で世論調査を行うということは、もの凄く大変なことで、なかなかできないのですね。僕も、これを実現するために、非常に大変でした。ただ、2005年から6回を継続して行ってきて、やはり両国民の相手国に対するイメージや感情、相手国に対する基礎的な理解が明らかになってきました。調査を開始した2005年は反日デモがあり、日中関係が最悪の時でした。その時は中国の国民は日本に対して非常に悪いイメージを持っているし、日中関係は非常に良くないと思っていました。日本の人もそう思っていました。その時と比べますと、お互いのイメージとか両国関係の現状に対する認識はかなり改善されました。ただその中身で色んな形で違いが見えてきたというのが、昨日の記者会見で説明した世論調査のポイントです。
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2010年7月 9日
投票日、有権者は何を判断すべき
聞き手：田中弥生氏 （言論NPO 監事)
田中： 工藤さん、こんばんは。いよいよ投票日が近づいてきましたが、かなり短期間のうちで色々なことをなさってきましたよね。マニフェスト評価、それから各党の政調会長のヒアリング、最後に参院選立候補者に対する個別のアンケートを公開されたようですけれども、どのようなことが分かったでしょうか。
工藤： 今回僕たちが気にしたのは、有権者が、どこに投票すればいいのか悩んでいるのではないかということです。今回の民主党のマニフェストも国民に向かいあったものではありませんが、各党のマニフェストも政策集とか、主張集になっていて、これだけでは選べない。一方で、今の日本が直面している課題に対して、日本の政党がどういう答えを出したのか、というのも定かではない。そのような状況の中で、僕も個人的にそうですが、皆悩んでるんだろうなあと思ったんですね。そこで、言論NPOがその手がかりを出すためには、まず、各党の政調会長にこの課題に対してどのような解決策を出したのか、ということを聞きたかった。それでも分らなければ、候補者自身が有権者に自分の信任を問うていくわけだから、候補者自身が課題認識と解決策をどう考えているか、明らかにしなければ今回の選挙は何のために行われているのかわからなくなってしまう。そう思っていたので、インタビューと候補者アンケートの2本立てでやって、ようやく公表できました。ですから、言論NPOのHPでは、どこに、誰に投票すればよいのかという手がかりは出せたのではないかと思っています。
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2010年7月 4日
9党政調会長インタビューを終えて見えてきたものとは
今回の選挙で国民に対し説明するべき政策は何か、各党のマニフェストの真意に迫るため、9政党政調会長（代理）突撃インタビューを行いました。
聞き手：田中弥生氏 （言論NPO 監事)
田中： 工藤さん、こんにちは。今、全政党の政調会長にインタビューをして回っていると伺ったのですが。
工藤： そうですね。僕たちは、マニフェストの評価をしているのですが、今回のマニフェストがかなりひどかったのですね。本来、マニフェストは政権公約なので、去年のマニフェストが本当のマニフェストで、今回の参議院選挙でのマニフェストは、ある意味で、昨年のマニフェストに基づいて政権の中間評価を行なうということです。それにしても、今回のマニフェストが従来型の選挙公約に戻ってしまいました。
一方で、菅さんの民主党も、自民党もそうなのですが、経済や財政、社会保障など、今、日本が直面している課題に対して、何か論戦が始まりかけているのですが、民主党内も一枚岩ではないため、益々分からなくなってきています。ただ、せっかく、今の日本の課題に向けて議論が始まろうとしているわけですから、政党が何を考えているのか、聞きに行かなければいけないと思い9政党を回ってきました。
田中： 確かに、私たちも全党のマニフェストを読むという機会はなかなかないのですが、実際にインタビューをした内容と、実際にマニフェストに書かれていることに違いがありましたでしょうか。
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2010年6月20日
21世紀臨調主催「政権実績・参院選公約検証大会」を終えて
6月20日、21世紀臨調主催の検証大会にて政権の実績評価と公約の検証を発表しました。
聞き手：田中弥生氏 （言論NPO 監事)
田中：工藤さん、お疲れ様でした。本日は21世紀民間臨調主催の政権実績・政権公約の評価大会で発表されたのですね。
工藤：徹夜でしたが、かなりしっかりした評価を行いました。言論ＮＰＯは鳩山政権の実績と自民党と民主党の選挙公約の評価を行いましたが、点数はかなり低くなりました。
田中：何点くらいですか？
工藤：鳩山政権の実績評価は25点、実績、実行過程、説明責任の3つの観点で評価を行いましたが、特に説明責任が低くなりました。その理由は、鳩山政権が昨年のマニフェストで提案した16.8兆円の支出がかなり難しくなっているのに、それを有権者に説明できていないのです。国民に向かい合う政治という点で、やはり問題があります。私たちは恣意性がある話ではなく、きちんと評価基準に基づいて評価をしていますので、25点になりました。
