2010年3月11日
「エクセレントNPO」が市民社会を強くする
言論NPOと「非営利組織評価基準検討会」が提起する、「エクセレントNPO」を軸とした強い市民社会づくり。今、なぜ市民社会が問われているのか。エクセレントなNPOはなぜ必要なのか。そして強い市民社会に向けた「良循環」とは。工藤が語ります。
このたび、「『エクセレントNPO』とは何か」というブックレットが発売になりました。このタイトルを見て、「おや？」と思った人がほとんどではないでしょうか。というのも、「エクセレントNPO」とは、このブックレットにおいて私たち非営利組織評価基準検討会が初めて使い、提案するものだからです。さらに、「強い市民社会への『良循環』をつくり出す」というサブタイトルについても、「どういうことなんだろう」と疑問に思った方が多いはずです。私たちの提案の詳細についてはぜひブックレットを見ていただきたいのですが、ここでは、検討会が考える「エクセレントNPO」とは何なのか、強い市民社会のための「良循環」というものがどのように実現するのか、ということについて、少しご説明したいと思います。
今、なぜ「市民社会」なのか？
私はいろいろなところで「市民が強くならなければ、日本は変わらない」ということを言っています。言論NPOではウェブサイトの全面リニューアルに伴い、「市民を強くする言論」という議論づくりを始めましたが、私は、政治に何でもお任せするのではなく、私たち自身が変わっていかないと、この国は根本的に変わらないと思っています。有権者が当事者意識を持って政治や政策を判断する社会、さらに市民が自ら社会の課題解決のために自発的に取り組み、そうした動きが尊重されるような社会。それが私の考える、「強い市民社会」です。
鳩山政権は「新しい公共」という考え方を提起していますが、実は政治サイドからこうした提起がなされるだけでは不十分なのです。「公」に対する「気づき」が、市民の生活レベルから生み出されて、そこから社会参加という自発的な行動が生まれていくという循環が始まらない限り、「新しい公共」は実現できないのだと、私は思います。
「エクセレントNPO」とは―非営利の世界から社会を変える
非営利の世界に目を向けてみると、NPO法制定から11年が経って、NPOの数は約４万団体にまで膨らんでいます。しかし、日本の市民社会は本当に強くなったのでしょうか。なっていないとすれば、強い市民社会をつくっていくためには何が必要なのでしょうか。
「非営利組織評価研究会」を前身とする「非営利組織評価基準検討会」は、そのような問題意識のもと、日本や海外で活躍するNPO・NGOの実践者と専門家たちによって結成されました。そして、２年間にわたる議論の末に私たちが出した答えが、「エクセレントNPO」を軸に、強い市民社会に向けた「良循環」をつくり出す、ということなのです。市民社会を強くするためには、受け皿となる非営利組織こそが強くならなければなりません。非営利の世界で、優れたNPOが課題解決を競って切磋琢磨し合い、そうしたエクセレントなNPOを目指す競争が始まる。それらの活動が市民から信頼され、支えられていく――それを軸として市民社会が強くなっていくような大きな変化こそが、今の日本の閉塞感を打ち破り、未来を切り開くために必要なのです。
「エクセレントNPO」とはまさに、市民社会を強くしていくためのモデルとなるNPOのことです。私たちの提案は、この「エクセレントNPO」を軸として、強い市民社会に向けた変化を促すしくみをつくるということなのです。「エクセレントNPO」を判定するための評価基準は４月にも公表予定ですが、私たちは「社会変革」「市民性」「経営の安定性」の３つのテーマとして考えています。社会の課題解決のために自発的に取り組む競争力を持つためには、持続的で安定的な経営が不可欠です。そして、その活動は政府から自立し、市民による寄付やボランティアという参加に支えられたものでなければならないのです。
そうした「エクセレントNPO」の評価体系が市民社会の中で機能すれば、先ほど言ったような課題解決のための競争と、そうした優れたNPOを目指そうする競い合いが生まれるはずです。エクセレントなNPOが社会で信頼を獲得し、それを目指そうとする社会のインフラが整えば、多くの市民の資源がそこに向かって動き出すことでしょう。
市民社会の中にそうした「良循環」が始まることで、非営利セクター全体の信頼の底上げにつながり、非営利組織が強い市民社会の受け皿として機能する展望が見えてくるのです。
「強い市民社会」に向けた議論をここから始めたい
私たちはこれまで行ってきた議論を踏まえ、まず今月14日に京都で開催される日本NPO学会のパネルで、「望ましい非営利組織の条件と評価基準」をテーマに発表を行います。ここでは、今お話ししたようなことを中心に、強い市民社会に向けた「良循環」をどのようにつくっていくのかということの全体像について、説明する予定です。また、来月には公開シンポジウムを開催し、「エクセレントNPO」の評価体系を公表しようと考えています。私たちの提案を世に問うことで、「強い市民社会」に向けた大きな議論を始めたいのです。
私には「今年こそ、新しい市民側の変化を起こしたい」という強い思いがあります。編集委員会による議論をはじめ、市民社会の担い手たちとの対話なども行っていますが、その内容はホームページやメールマガジンでどんどん公開していきます。今回の提案をきっかけに、日本の非営利セクターを巻き込んで、「強い市民社会」のための議論のうねりを起こしていきたいと考えていますので、ぜひいろいろな方に参加していただきたいと思います。
また、ブックレット「『エクセレントNPO』とは何か」には、NPO・NGO間で交わされた議論をはじめ、専門家や実践者の方々の発言も収録されています。とても斬新で、内容の濃い一冊に仕上がったと思っていますので、ぜひご覧ください。
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2010年3月 1日
言論ＮＰＯはウェブサイトを全面リニューアルしました
３月１日、言論ＮＰＯはウェブサイトを全面的にリニューアルしました。リニューアルの目的とは。新サイトでどんな議論が始まるのか。言論ＮＰＯ監事の田中弥生氏の問いかけに対し、代表の工藤が意気込みを語ります。
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ウェブサイトを全面リニューアルしました 聞き手：田中弥生氏 （言論NPO 監事) |
田中: 工藤さん、こんにちは。３月１日から、言論ＮＰＯはウェブサイトを全面リニューアルしたということですが、その内容について詳しく聞かせていただけますか。
工藤: かなり時間がかかりましたが、ようやく今日リニューアルに漕ぎ着けることができました。言論ＮＰＯではウェブサイトを、強い民主主義をつくるための議論のプラットフォームに、大きく変えたいと思いました。そのために、今までやってきたことを全面的に見直して、いろいろな人たちが議論に参加し、自分たちで日本の政治や日本の将来を考え、判断できるような場をつくりたいと考えたのです。そして、双方向性がある一方で非常に知的な、市民社会の論壇をつくろうということで取り組んできました。
田中: 具体的にはどのような構成になりますか。
工藤: まず、言論ＮＰＯの活動を４つのカテゴリに分けました。ひとつ目は「政治に向かい合う言論」、２つ目は「世界とつながる言論」、３つ目は「市民を強くする言論」、そして４つ目が「次の日本をつくる言論」です。これらに共通するコンセプトは、市民や有権者が自分の判断で今の政治や日本の将来を考えるためのお手伝いをしたり、そのための参加型の議論が行われるようなかたちにしていきたいということです。
「政治に向かい合う言論」は、まさに言論ＮＰＯが行ってきたマニフェスト評価のことですが、ここでは評価の作業や結果、評価のプロセスに対するコメントなりを公表していきます。鳩山政権も発足後半年を迎え、今年の７月には参議院選挙も予定されていますが、先の選挙での民主党の約束がどう実現したのか、それから約束そのものが問題だということもあるので、それを見直しどのように変えていくのかなどに注目する必要があります。リニューアル後のサイトが今までと違うのは、マニフェストの進捗状況や、政策課題をどう考えるかということが、このサイトを見ればわかるようにしていくということ、それから皆さんに発言していただく場を設けていくということです。また、一般の方々向けのセミナーやフォーラムを行うことも予定していますので、それらと連動して議論が進んでいくようなサイトにしていきたいと考えています。
「次の日本をつくる言論」も、政策課題についての議論になりますが、ここでは評価とは違い、みんなで一緒に考えたことを提案していくということです。ここで私が考えているのは、３～４ヶ月間、チームで議論をして、その結論を何らかの提案にまで持っていくようなしくみができないかということです。例えば、財政再建や社会保障、医療の問題などが考えられますが、いろんな方に参加していただきたいと思っています。一般の方も議論に参加できるようにして、みんなで日本の将来のために考え、提案していこうというわけです。
この２つが政策に関する議論になりますが、それらと関連するのが「世界とつながる言論」です。日本の社会は世界とつながっています。中国が経済的に大きくなり、アメリカは苦境に陥っているという、世界が多極化しているこの状況下で、グローバル・イシューに私たち自身がどう取り組むのか、この「世界につながる言論」の中で、みんなでそれを考え議論を行うようなサイトにしたいと思っています。言論ＮＰＯが行ってきた「東京－北京フォーラム」といった対話のチャネルや、「アジア戦略会議」など、すでにいろんなチームがありますので、そこを母体にしながら、世界やアジアについてオープンな議論を行っていけるようにつくり変えていきたいと思います。
最後に、今回のリニューアルで最も力を入れたのが「市民を強くする言論」です。これまで、私たちは政治や政策に向かい合う議論をしてきましたが、その中で痛烈に感じたのは、政治というものをただ客観的に見るのではなく、実際に参加して、当事者として何かをつくっていかなければいけない。もしくは様々な社会のサービスに関わって、課題解決の担い手になっていくという、大きくダイナミックな市民側の動きがないと日本は変わらないと思いました。そのために田中先生をはじめ色々な方々に協力をしていただく中で、私が思ったのことは、「強い市民社会をつくるためには、市民が強くならなければいけない」ということです。言論ＮＰＯは今、市民を強くするための様々な議論を企画しています。非営利セクターについては、今までのやり方のままでいいのかとか、何でも行政にお任せするようなかたちで本当にいいのだろうかとか、もっと自分たちで考える議論の舞台が必要なのです。また、日本の社会の中にいる、キラリと光る数多くの人たちと対話をし、議論に参加してもらおうと考えています。こういったことを通じて、市民社会が強くなるような循環をつくりだせるようなサイトにしていきたいと思います。このサイトは私だけでは成り立ちませんので、学者さんたちを中心とした「編集会議」を発足させました。この編集委員たちがナビゲートをし、議論をつくっていきます。これらを通じて、言論ＮＰＯのウェブサイトの中に、強い市民、強い民主主義のためのプラットフォームをつくります。また、言論ＮＰＯの活動そのものも、そういうかたちにしていきたいと思います。
田中: 今まで行ってきたことを柱としながらより双方向的に、市民側に立って、言論ＮＰＯの活動を行っていく、という意思が強く表れていますね。
工藤: そうですね。そうしていかないと日本は変らないと思っています。しかも今年は参議院選挙もあります。そのときは評価も含めて、政策どう考えるかという判断材料をみなさんに提供していきますが、それだけではなく、このサイトの中で何らかの動きをつくっていきたいと思います。この３月、４月でいろんな挑戦をしていきますので、ぜひ期待していただきたいと思います。
田中: 政権交代が起きたときから、自分たちももっと政治に対してものを言いたいとか、社会に貢献したいという人は増えていますので、今回のリニューアルは絶好のタイミンングだと思います。
工藤: これはある意味では「市民の論壇」ですので、いろんな方々に参加してほしいと思います。ただ、私たちは議論のクオリティを追求していきます。そしていい議論はどんどん紹介したいのです。このウェブサイトだけではなく、メールマガジンやブックレット、フォーラムなど様々な仕組みと合わせて、皆さんに参加の機会を提供し、強い言論をつくっていきたいと思います。
田中: 今後の展開を楽しみにしています。ありがとうございました。
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2010年1月 1日
新年、あけましておめでとうございます
新しい年、、私が思うのは今年こそ、日本が未来に向かって挑み始める年にしたいということ。ある意味では私の決意表明でもあるが、この国は未来に向かうどころか、今の日本の課題に答えを出せず、ツケを未来の世代、つまり若者に飛ばし続けて、漂流している。この無責任な流れをもうこのままにはしたくない、そう本気で思うのだ。
私たちが否定したいのは「古い政治」
日本の政治の世界では昨年、政権交代という歴史的な変化があった。既得権益が構造化した日本の政治を一度変えたい。日本がそれで変わるなら、多少の混乱はやむを得ない、と思っていた。しかし、今の混乱は日本の未来のためではなく、政治自体の準備不足や政党自体の改革の遅れにあることが、わずか100日でよく分かった。
政治もまた成長するのはよく知っている。それでも今の日本の政治に違和感を覚えるのは、今の政治も過去の政治と同じように、政権をとってもなお日本の課題解決に挑むよりも、選挙に向けた党利党略だけで動いているように感じるからだ。国民の期待とはほど遠いその露骨な動きにも関わらず、政治の世界だけでは自浄作用がなかなか働かない。
多くの国民は自分の将来だけではなく国の将来にも不安があるのに、日本の政治は未来に向けたビジョンや解決策を未だに競えない。
そして、まじめに税を納める納税者があきれ果てるような政治指導者の身勝手な行動。それこそ、私たちが否定したい「古い政治」そのものだったはずだ。
本当の変化は「公」への参加が始まったこと
この間の政治や世界の流れを見てはっきりと分かったことがある。政治に期待するだけでは日本は変わらない、ということだ。では、どうするのか。答えははっきりとしている。私たち自身が変わるしかない。この国の未来は私たちが選ぶという、未来に向かい合う当事者意識と覚悟。それをこの新年にどれだけ多くの人が考えたかで、この国の未来は変わる。それくらい今日の思いが大事だと思うのだ。
私は８年前に、非営利組織で言論の世界に挑もうと多くの人の支えで言論NPOの活動を始めた。考えて見れば、８年前に会社を飛び出したときも，日本の未来に強い危機感を抱いていた。「こうした日本に当事者として向かい合う言論はあるのか」、それが決起の理由だった。
ではこの８年間、日本は何も変わらなかったのか。そうは思わない。第一に政権交代が実現した。しかし私が感じる確かな変化は、そうした政治の世界の話よりも、公（おおやけ）の分野に広がる、個人の参加の動きである。
私が日々出会う数多くの人は、様々な分野でこの社会の課題に自発的に向かい合っている。共通していたのは、政府や組織への依存心ではない。自ら主体的に社会の多様な課題解決に挑もうとしていることだ。
苦労はあるはずだが、多くの市民とつながり、課題を突破している。そして何よりもミッションを語るときの笑顔が素敵である。こういう人間こそこれからのリーダーではないか、という思いが私の中に広がっている。
市民が強くならない限り政治も変わらない
さて、2010年、私、そして言論NPOはこの閉塞感を打ち破るために、自らも突破しなくては、と考えている。議論の力で、日本の未来に向かう動きを後押しし、市民の中で見え隠れする多くの新しいリーダーを表に出したい。そして課題に答えを出し、新しい政治の流れを作り出したい。
それが私が今、考えていることである。やや気負って言えば、それは市民社会に新しい、そして強力な論壇、あるいは議論の舞台を作り出す作業だと私は考えている。私たち有権者が、そして市民が強くならない限り、日本の政治も変わらないし、未来に向かえない。私はそれを議論の力で実現したいのである。
私たちはウェブサイトを１月初め、全面的にリニューアルする。そのテーマは少し気恥ずかしいが「強い市民をつくる言論」である。そこから私たちの新しい年の挑戦を始めたいと思う。
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2009年12月27日
「鳩山政権の100日」をどう見るか
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「鳩山政権の100日」をどう見るか 聞き手：田中弥生氏 （言論NPO 監事) |
田中： 工藤さん、こんにちは。12月24日は鳩山政権が発足して100日目にあたる日でした。そして昨日25日には来年度の予算案が確定しまいたね。言論ＮＰＯではこの100日の鳩山政権をどう見るかということで、有識者を対象にアンケート調査を行い、12の政策分野に関して評価を行って、そして９人の評価委員の先生方の同席のもと記者会見を行ったわけですけれども、今日はこの内容についてお聞きしたいと思います。まずはアンケート結果についてご説明をお願いします。
アンケート結果から何が見えたのか
工藤： このアンケートは一般のメディアで行っている世論調査とは違って、主に企業経営者や専門家・研究者の方々、それからメディアの編集幹部の方々などが回答しています。2000人に送付し、今の時点で324人分の集計が終わっていますが、かなり冷静に、政府と距離を置いて政権の取り組みをきちんと判断できるような方々の回答である、と考えていただいて良いかと思います。今まで安倍、福田、麻生という３政権においても、同様のアンケート調査を行ってきましたが、鳩山政権の100日をどう思うかという質問に対しては「鳩山政権は「当初の期待以下」だという意見がかなり多く、52.5％でした。つまり半数以上が期待以下だと見ているわけです。この期待以下という数字は自民党の３政権よりかなり高いのですが、自民党政権に対しては「そもそも期待していない」という回答が多く、逆に言えば鳩山政権に対しては、当初期待した人は多かったけれども、その期待が急に落ちてしまって、しかも半数以上が今後の政権運営にも「期待できない」と答えているのです。それに伴って支持率も下がり、各政策の評価もかなり低くなっています。特に「首相の資質」など８つの項目で鳩山政権を評価した時に、今までの３政権に比べて特に評価が低いのが「首相の指導力」で５点満点中1.7点でした。これまでは麻生政権の1.6点が最も低い数字でしたが、それに並ぶ水準となっています。ということで、「期待以下」という声が多いのは、首相の指導力のなさと連動しているようにも感じました。
もうひとつの特徴は、民主党と社民党、国民新党という与党３党のマニフェストをこの時点でもう一回判断してもらおうということで設問をつくりました。先の選挙ではマニフェストの内容を読んで投票した人は少なく、だからこの時点でもう一度聞いてみようと思いました。結果は「修正すべき」という声がかなり多く、特に、現政権がどうしても取り組みたいと言っている「高速道路の無料化」などについては「実行すべきでない」あるいは「修正すべきだ」との意見が圧倒的多数です。これは非常に興味深い問題だと思います。詳しい内容はウェブサイトでもご覧になれますが、以上のような点が特徴だと言えますね。
田中： ということは、民主党政権が重要だと思っている政策については、有識者は「優先順位が低い」と考えているということですね。
工藤： そうなんです。つまり高速道路の無料化や農業の戸別所得補償、それから子ども手当などが、何のために行われるものなのかがわからないと。鳩山政権はその目的を十分に国民に説明していないと思います。ただお金を配ると言ってもそこには目的がありはずです。選挙の際に私たちの評価が低かったのはそれが見えなかったからです。目的がきちんと見えていて、そのためにお金を配るということであれば「なるほど」と納得できますが、目的がわからないまま支出計画だけが出ているのであれば、やはり「選挙目当てでばらまいているのではないか」という疑いは消えません。しかも財政状況が非常に厳しい中で、そこに何兆円ものお金を使うことが果たして正しいのか、見直すべきではないかと。おそらくそのような見方が多いのではないかと思います。
鳩山政権100日の評価は「C」
田中： わかりました。次に言論NPOが行なった鳩山政権の100日時点での評価結果について、ポイントを教えていただきたいのですが。まず評価点は高かったのでしょうか、それとも低かったのでしょうか。
工藤： これは低かったと言えます。今回はＡＢＣの３段階で評価を出しましたが、総合評価はＣでした。この評価は選挙の際に有権者の判断材料のためにやっているので、100日時点では点数を出したくないのですが、それでもＣというのは100点満点中40点以下ということになりますから、かなり低かったということです。
それはなぜか。私たちの３つの項目について評価を行っています。まずはマニフェストで言われたことが実行されたか、ということですね。そしてその実行のプロセスはどうだったのかということ。もうひとつは国民に対する説明責任が果たされているのか、ということです。この中で点数が良かったのは、実行の部分で、今は成果を出すという段階には至っていませんが、マニフェストを軸として進めていくということに、鳩山政権は非常にこだわっていますので、そういう姿勢に対する評価も反映され、この実行の項目では半分くらいの点はつけられると。
総合的な評価を下げてしまった要因は、実行プロセスの問題と国民に対する説明不足でした。実行プロセスのところですが、決定はしたものの閣僚間や連立与党間で意見の食い違いが見られ、それを首相はリーダーシップが発揮できませんでした。それだけでなく、「政治主導」ということで、政府が政策を一元化し、内閣主導でやっていくと言っていましたが、予算を見ていても、最後は党の要望によって決断されてしまった。そしてそのときに「党の要望は国民の声だ」ということが言われましたけれども、だとすれば、党の政策決定プロセスをもっとオープンにする必要があります。そういったところで、点数が非常に低くなってしまったということがあります。それから普天間基地の移設問題などを見ていてもそうですが、首相としての意見がブレたり、閣内でいろんな意見が出ることに「最後は自分で決める」と言っても、結局決めることができなかった。個別の取り組みにおいて、それらがどのように進んでいるのかが、国民にとって非常にわかりにくかったのです。説明責任の部分の評価がかなり低かったために、全体の点数も低くなりました。
田中： 実績や成果のところは比較的点数が高かったとおっしゃいましたが、私も評価委員として参加させていただいた身として所感を申し上げますと、実績や成果は２つの要件に分かれていて、いわゆるマニフェスト型の政治を貫いているかということと、政策の中身がきちんとしているかということの２つに着目する必要があります。前者のところでは、確かに鳩山政権はマニフェスト型政治を貫いていたということで、私も高い点数をつけましたが、実際の政策の中身や目標は曖昧であったり、あるいは目標設定が違うのではないか、ということがあり、そこはかなり低い点数をつけました。
工藤： そうですね。マニフェストを具体的に進めた、という形式的な展開に関しては、実際にある程度手続きを踏んで動いているということで点数が高かったのですが、実質的な要件、その中身がどうだったのかという話になると点数が下がるので、その均衡で50点、半分くらいになったということです。しかし、政策実行プロセスというのはそれ以前の問題で、意見がばらばらだったり、党の主張によって政策が変更されたり、首相も決断ができない、国民に説明ができないとなると、この要素について先の「実行」の評価と比べて配点は少ないとはいえ、点数は非常に低くなります。
マニフェストの実行はほぼ不可能になった
田中： ところで、昨日政府の予算案が閣議決定されましたけれども、これをどう見たらいいのかということについて工藤さんのご意見を聞かせてください。
工藤： 民主党のマニフェストは、民主党が国民に提案した、子ども手当や高速道路無料化などいろんなものを含めて16.8兆円がかかる、それを財源として捻出するためにムダを削っていく、というストーリーで構成されていました。だから「今後４年は増税をしない、借金も増やさなくて大丈夫だ」と。もともと、民主党のマニフェストは財源に関する説明が非常にあいまいだったので、前回の選挙の時に行った評価でも、私たちは非常に低い点数をつけたのですが、結果としてその税源の捻出がうまくいかなかったわけです。ムダを削減して財源を生み出すということが上手くいかず、結果として埋蔵金―自民党の時もやっていましたが―それを使ってお金を集める。あとは国債を発行して何とか予算を組んだというのが実態です。
そうなってくると２つの問題が出てきます。ひとつは民主党が掲げたマニフェストを実現できるのかどうか。今回は、今後１年について埋蔵金を使って何とか財源を捻出しましたが、埋蔵金は残念ながらもう底をついており、来年は期待できません。その中で借金を増やさないというのであれば、本来は増税をしてその負担を国民に求めるか、もしくは約束した支出をやめるか、あとは将来世代にツケを回す、つまり国債を発行するしかない。そうなってくると、どちらにしてもマニフェストの変更は避けられません。支出を変えるというのは、約束した支出を変更するということであり、政権としては「今後４年間は増税をしない」と言ってきましたので。
今回の予算を見て、マニフェストに盛り込まれた政策を実行することはほとんど不可能になったと思いました。これは来年度の増税の検討を含めて、７月の参院選に向けてマニフェストを本気で変更していかないといけなくなった。そういう事態になってしまったということは、政権は国民に説明しなければいけないと思います。
田中： なるほど。今の話を聞いて私もかなり危機感を持ったのですが、メディア報道や首相の説明を聞いていても、そこまではっきりとは説明されていなくて、「何とか上手くいきました」という伝え方ですよね。
工藤： そうなんです。昨日の発言を見ていても、予算案は「コンクリートからヒトへ」という理念を貫いたと。それから政治主導の徹底や、予算の編成プロセスの透明化など、かなり良いことをやっていて、約束を一部なくしたことに関してはマニフェストの修正をしていかなければいけないとの程度です。しかし、予算の中身をきちんと見てみると、辛うじて組んだという感じです。今回に関しては税収が大幅に減ったということもありますが、鳩山政権からは、経済を大きく変えていくという戦略がまだ提案されていません。「コンクリートからヒトへ」ということは主張していますけれども、もし本当に景気対策を優先するならば、公共事業を行うという選択肢も考えられます。それをやらずに、ヒトにだけお金を配るというかたちになっていますが、その財源について来年以降はメドがついていないということでなれば、国民は消費を増やすでしょうか。私はむしろ、来年以降は予算編成ではメドがつかないという大変な事態になっていると思っています。そういうことについては、説明していませんね。
田中： かなり注意して見ていかないといけませんね。この国の将来がどうなるのかということについて、大きな不安が残ります。
工藤： それから鳩山政権には、根本的なところに疑問があるのですが、政治が政策を考えるときに、「選挙」という要素が強すぎます。今回の予算を見ていても、「来年の参院選をどう戦えばいいのか」いう思惑が見え隠れします。しかし本来、政策というのは科学なのです。つまり何のための政策なのか、その時代や社会の課題にどう向かい合うのか、そしてどう解決するのか、ということに応えていかない限り、政策とは呼べないのです。そういうしっかりとした政策の体系が、政治のレベルでなかなか出てこないのが非常に気になります。
私たちの先の有識者アンケート調査で注目すべきなのは、日本の今の政治状況を、「二大政党が実現し、今後安定していく」と見ている人が非常に少ないということです。有識者の中ではむしろ「選挙対策でポピュリズムが広がり、政治が混乱していく」と見ている人がかなり多い。既成政党への失望があるのは、日本の政党が党利党略を優先し、未来に向かって競争していないからです
つまり日本の政治を、社会の課題を解決し、未来に対して挑んでいくというかたちに変えなければいけない。そのために、「今回は無理だったのでマニフェストを変える」ではなくて、もっと積極的にマニフェストを変え、国民に信を問うてほしいのです。そうしない限り、約束を軸とした，国民との合意に基づく政治を実現することはできないと思います。
田中： 有権者にも、今度こそはマニフェストの政策を見て政治を判断するということが問われているということですね。ありがとうございました。
（文章は、動画の内容を一部編集したものです。）
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2009年11月28日
言論ＮＰＯ設立８周年にあたって
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言論ＮＰＯは2009年11月21日、設立８周年を迎えました。言論ＮＰＯの８年間の活動と、今後の取り組みについて、言論ＮＰＯの監事である大学評価・学位授与機構准教授の田中弥生氏が工藤にインタビューを行いました。 |
言論ＮＰＯ設立８周年にあたって
田中： 工藤さん、こんばんは。11月21日で言論ＮＰＯは８周年を迎えたそうですが、この間、言論ＮＰＯは何を目指して、そして今までに何を達成してきたのでしょうか。
工藤： 健全な社会にはきちんとした言論の役割が必要ですが、８年前、私たちには、しっかりとした議論をするという空間が非常に小さくなってきているという危機感がありました。私が目指したのは、その空間を広げるということです。真剣な議論から、政治や政策が動くような流れをどうしてもつくりたかった。それは既存のメディアでは限界があるので、私は非営利組織として、そういうことに挑戦したかったのです。
田中： 具体的にはどのような活動をしてきましたか。
工藤： 大きく言えば２つあると思います。ひとつは、きちんとした議論をする舞台をつくらなければいけないと思ったことです。当時気になったのは、日本の議論を見ていると議論のための議論というか、批判のための議論ばかりだった。日本の将来や未来に向けていろんな議論が行われて、政治が国民に対して何かを提案し、国民がそれを判断するというような、将来志向の議論というものが本当に少なかったわけです。
それで私がまず取り組んだのは、将来に向けた議論です。そのための会議をつくり、その中で日本の実力の評価（パワーアセスメント）をしたり、日本の将来選択をどうするのかといったことについて議論を行ない、各党の政調会長を呼んで、どのようなビジョンを持っているのかを問うてみたり、その議論のプロセスを公開するといったようなことを行ってきました。そのような議論を行っているときに、ちょうど中国で反日デモが起こり、日中関係が大変な緊張状態になったわけです。私はこの状況を議論の力で解決したかった。アジアの中でもきちんとした議論の舞台をつくるため、私たちは北京に向かい、日中の民間対話を実現したわけです。
もうひとつは、強い民主主義を実現するための言論です。そのために、私たちは市民側に立ち、その目標に向けた議論をつくりたかった。やはり強い民主主義というのは、市民が強くなっていかない限り実現できないと思うのです。本当の言論の役割というのは、日本の将来に対していろんな問題提起や議論をしていくということだけではなくて、市民が自分たちで自分たちの人生なり未来を決定するための判断材料や議論の場を提供する、ということも重要なのではないかと。そこで私たちが考えたのが、マニフェスト評価だったわけです。マニフェスト評価は、政治が、国民が何でも政治にお任せするような政治から、自分たちが当事者意識を持って、自分たちで政治を判断していくというような大きな政治の変化の流れのひとつだろうと思います。そのために、私たちはこのマニフェスト評価というものを立ち上げたのです。
田中： パワーアセスメントと、アジアの戦略についての議論から始まった日中の議論、それからマニフェスト評価という、３つの大きな柱で、言論ＮＰＯは活動されてきたということですね。工藤さんは実際に評価を行う立場でいらっしゃるわけですけれども、今の３つの柱を軸に振り返ってみたときに、ご自身の言論ＮＰＯでの８年間を何点だと評価されますか。
工藤： 51点くらいですね。
田中： 51点ですか。その心は？
工藤： つまり、その１点が大きいわけです。次に向けた手がかりが見えてきたということです。やはり、議論を継続していく中で、日本の社会の中で健全な議論をつくるということが日本の未来にとって非常に重要だということを実感したわけです。次の目指すべき方向もはっきりしてきたということで、そういう面では51点だと。
田中： 次の課題が見えてきた、展望が見えてきたということですが、ではこれから具体的に何をしたいのか、抱負をお聞きしたいのですが。
工藤： 言論ＮＰＯは12月にホームページを全面的にリニューアルするんですね。これからは「４つの言論」で、議論をさらに発展させようと思ったからです。
これも、次の展望に関係するところですが、やはりこれからは「市民が強くなる言論」ということを重視しなくては、と思いました。日本では政権交代が実現しましたが、本当の意味でこの国を変えるためには、強い市民社会が必要だと思うからです。ここでは市民を強くするための様々な議論をするために、ＮＧＯやＮＰＯの皆さんだけではなくて、田中さんにも協力してもらっていますが、いろんな学者さんに編集委員になってもらって、多くの人が参加できる議論の舞台をつくり、その議論を広く発信したいと思っています。それだけではなくて、やはり私たちは「政治に向かい合う言論」ということで、市民がきちんと政治に向かい合えるようにするために、マニフェストの評価をはじめ、様々な政策課題について学んだり議論ができるような言論をつくろうと思っています。それから、政治の評価をするだけではなくて、みんなで日本の将来を考えようというのが、「次の日本をつくる言論」です。その中では様々な日本の課題解決に向けて、期間を設けて議論をし、その結果をもとに政府や政党に対して提案をしていくということを考えています。４つ目は「世界とつながる言論」です。アジアや世界が多極化する中で、日本はどのような存在感を発揮していけばいいのか、つまり大きな意味での外交ということを民間が語っていくと。実は、国際社会の中で日本の針路を語り合う議論の場は私たちの初心なのですが、それは次の３年で必ず実現しようと思っているのです。
今度のリニューアルでは、サイトをこの４つの言論というカテゴリーに分け、そこで議論が回るだけではなく、活動が動き、それが見える形にしようと、全面的につくり変えているところです。急ピッチで作業を進めていますが、おそらく12月中旬には公開できるのではないかと思っています。
田中： 楽しみにしています。それから８周年を記念して、パーティーを開催されるとのことですが。
工藤： はい。私たちの運動は、いろんな人に支えられて成り立っているんですね。そして、健全な社会には健全な言論が必要だと、日本の将来にとってきちんとした議論が必要だという思いを持っている人はやはり多いのだろうと思います。そういう方々にはぜひ、私たちの議論に参加してもらいたいし、こういう議論づくりに協力してもらいたいと思っています。そういう意味で12月22日、次の動きに向けてパーティーをやろうと。年末の大変な時期ですが、今年はやはりパーティーで締めくくって、新しい2010年には、私たちは本当の議論をやっていきたいと思っています。
田中： 私も参加させていただきますが、頑張ってください。
工藤： どうもありがとうございます。
（文章は、動画の内容を一部編集したものです。）
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2009年11月20日
「事業仕分け」前半戦をどう見るか
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「事業仕分け」前半戦をどう見るか 聞き手：田中弥生氏 （言論NPO 監事) |
「事業仕分け」前半戦をどう見るか
田中： 工藤さん、こんばんは。事業仕分けに関して、工藤さんは新聞やテレビで発言なさっていましたけれども、紙面や時間が限られている中で、全体の真意が伝わりきらなかったところもあるのではないかと思います。そこでもう一度、事業仕分けについておうかがいします。前半戦が終わったということですが、今回の仕分けをご覧になってどのようにお考えですか。
工藤： 予算査定の一端がオープンになったということで、国民にとっても「予算とはこういうものなのか」ということがわかったという意味では良かったと思います。また、無駄に切り込むということで、いろんな手法を活用して政権が取り組んだということは、政権交代があったからこそ実現できたことですから、これは評価できると思います。しかしやり方が荒っぽい。何がムダなのかよくわからない。ルールなきショーを見ているような感じがして、違和感を覚えましたね。
田中： 確かにこの点については、インターネットなども含めて他の報道を見ていても、プラスの評価と同時に批判も出てきているように思います。ただ、問題の本質というものはそれ以外にもあるような気がしますが。
工藤： 私は３つあると思います。ひとつは、「無駄を査定する」ということそのものに問題がある。本来、無駄という場合には短期的な効果が見られないとか、社会的なニーズに応えていないとか、もう終わっている事業にお金がついているといった問題があるのだろうと思います。しかしこれらは本来、財務省の査定の中で解決すべきものであって、これまでそれを解決できなかったということのほうが問題です。にもかかわらず、今回の仕分けは、財務省の主計局がお膳立てしたメニューの中で、議事の進行が行われています。中には良い議論もありましたが、個人的な主観だけのヒステリックな議論が目立った。そうなってしまうと、この先、査定というものをどう考えていけばいいのかということについて、大きな課題が残ったように思います。
２つ目は、そうは言っても、これまでのきちんとした査定ができなかった背景には、要求官庁の後ろに政治や利害当事者の既得権益の問題があるなどの理由で、なかなか予算を切れないということがありました。切るといっても「前年比～％」というくらいが精いっぱいで、結果的には何かのかたちで残ってしまうという構造的な問題があったのだと思います。しかしそれを改めることができるのは、政治しかないわけです。鳩山政権は政治主導を謳い、これまで官主導の中で生じてきた構造的な無駄や不都合を改めたいということで、取り組んでいるわけですが、今回のこの問題について、なぜ政治主導で取り組まないのかと。逆に、政治主導ということで各省庁に入ったはずの副大臣や政務官が、仕分け結果について「問題がある」と言っているのは、どういうことなのか。つまり、これは政治主導による改革に動きに限界があるということを示しているのでしょうか。私が一番気になるのは、こうした民間の力を借りての査定を行うことで、これまでの自民党政治がもたらしてきた構造的な問題を解決することについての政治の責任を、回避することになってしまうのではないかということです。
３つ目に、政府が抱える課題の中には「無駄」という基準だけでは答えを出せないものもあるわけです。たとえばスーパーコンピュータなど科学技術にかかわるプロジェクトの中には、確かに疑わしいものもありますけれども、20分や30分という時間の中で「無駄だ」とか「国益上の問題は意味がない」などと言って判断してしまうのは、やり過ぎだろうと思います。いっぽうで、国と地方との関係や官と民との関係などはまさに、行政刷新ということで取り組まなければいけない問題ですが、それは「無駄かどうか」という基準で判断できることではないでしょう。行政刷新のための政策手段として、「無駄」ということだけをベースにしてやるということには、明らかに限界があります。
田中： 確かに今回の仕分けについては、「査定プロセスが透明化された」という切り口で見て評価をしている人が多いように思いますが、その背景には、これまで弱まってきた財務省の査定機能をどう考えるのか、そこをリードする政治主導の問題をどう考えるのかという、かなり本質的な課題が残されているというわけですね。
工藤： そうです。仕分け人の方々がどういう基準で選ばれたのかよくわからないですが、今回はその「民の力」を借りて、旧来の構造を変えていくという手法をとったわけですよね。しかしそれは本来、政治主導でやるのが鳩山政権の狙いだったのです。今回の一連の仕分けについては、そのプロセスをオープンにすることが目的なのではなく、結果として本当の無駄をどれだけ削減できたかということが、評価の対象になるわけでしょう。「廃止」とされたものが、今後の予算編成の中で復活するということはあまりないと思いますが、「一部削減」や「見直し」とされたものが、これから行われる査定官庁と要求官庁との間の調整の中で復活する可能性はあります。ですから結果に関して、政府は責任を持たなければなりません。事業仕分けを行う人たちは、言ってみれば責任がないわけです。予算に関しては、査定官庁と要求官庁が決め、内閣として予算書を決定することになるわけですから、この決定について、政府にはきちんと国民に対して説明してほしい。なぜその事業が無駄と判断されて廃止されたか、あるいは復活したかについて説明する必要があるということです。
田中： 今の時点では、仕分けの結果を見て「何兆円削減できたか」というところだけで評価をしがちですが、私たちが本当に着目すべきは、その後に出てくる予算書であり、それについて政府がどういうふうに説明できるかということなのですね。
工藤： そうです。マニフェストを軸とした政治のプロセスにおいて、予算書というのは約束を実現することを目的とした政策決定メカニズムの中の、ひとつ目のアウトプットなのです。だからこそ、予算書には非常に意味がある。しかし残念ながら、言論NPOでもこれまでのマニフェスト評価の中で、この予算書というものを評価しようと何度も試みてきたわけですけれども、非常に難解です。省庁別になっていて事業別に体系化されていない。ひとつの事業に関するものがいろんなところに入ってしまっていて、目的と、何のためにその手段を使うのかということが体系化されていないわけです。ですから、国民に対して開かれた予算のプロセスを実現したいというのであれば、まず予算書の改革をすべきです。国民にとって評価可能なものに、予算をつくり変える必要があります。同時に政府として、それを自己評価するしくみをつくらなければなりません。そうなれば、私たち言論NPOも含めて民間側がそれを評価できるようになるのです。それが本当の、国民に開かれた政治のあり方だということになるのだと思いますが、いかがでしょう。
田中： おっしゃる通りですね。マニフェスト評価を行ってみて、私たちが最後に突っ込みたいところはやはり予算書ですよね。逆に言えば、予算書を見ると、政権が何をしたいのかということがわかるのではないかと思いつつ、今のしくみではそれができないということですね。それが機能別の予算書などと言われているところだと思います。ここまでの制度改革には時間がかかると思いますが、ぜひ新しい政権に期待したいところですね。
工藤： 極端に言えば、政治の意志さえあれば、予算を変えたり、過去の政権が行ってきたものの中で無駄だと判断できるものをなくすことはできるわけです。それを、政治主導で行政刷新に取り組もうとしている鳩山政権に期待したということはあったと思います。それが果たして今回、十分に発揮されているのかどうかという点も重要でしょう。いっぽうで、今回の話は、麻生政権までの自民党政権の中に、既得権益に支えられたかたちでの構造的な無駄があったので、これを正さなければいけないということが前提となっているわけです。仕分けについては今、大騒動になっていますが、これを乗り切って来年予算編成を行ったとして、その後の査定はどういうしくみでやっていくのでしょうか。そこでも絶えず効率を考えていかなければならないでしょうし、無駄を削減するという視点で吟味していくことが必要になりますよね。今回と同じように、査定が不十分だということで、民間を巻き込んで仕分けを行うつもりなのでしょうか。それをしないというのであれば、政治主導の中で、今後査定機能をどのように強化していくのでしょうか。それらが今後の課題になっていくと思います。
田中： いずれにせよ、こういうしくみを導入したことによって、予算編成や査定といった政府の最も重要な機能の本質的な課題が、見えてきたということではないでしょうか。
工藤： そうですね。国民との約束を軸とした政治のプロセスが始まったという視点で、厳しく見ていかないといけないと思います。
（文章は、動画の内容を一部編集したものです。）
