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2018年6月12日

 1時間後に迫った米朝会談の行方~日米共同世論調査から読み解く~

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2018-02-21-(29).jpg 歴史的な米朝首脳会談がもう数時間後に始まることになる。

 先週末、日米両国民がこの結果をどう考えているのか、私たちは緊急の世論調査結果を公表したが、事態をなかなか理解できない日本国民に対して、米国民の意識は明確に一つの方向を描き始めている。

 この対照的な傾向の原因は、昨日HPで公開した、慶應の渡辺靖教授とのやり取りでも説明したが、米国の世論は、今回の会談で北朝鮮の核問題は「解決に向けて動き出すが、最終的な解決は将来的な課題になる」に収れんしつつある。

 つまり、今回の会談では非核化に向けた合意がなされ、最終的な行方は分からないが、少なくてもそれに向けたプロセスが様々な形で動き出す、という積極的な見方である。

 朝鮮戦争の終結や、米国と北朝鮮の国交正常化、さらには朝鮮半島の統一に向けた動きなど何本もの歴史的な動きが今後、絡み合いながら進むことを、多くの米国人は感じ取っている。

 こうした声は、今回の首脳会談はトランプ氏の米国の中間選挙対策であり、会談は失敗するという見方を依然取る強い米国の民主党支持層でも少なくないことが、今回の私たちの調査のクロス分析でも明らかになっている。
米国内で高まるトランプスタイルの行動への評価は、軽視すべきではない。

 これに対して日本国民に米国の民主党の支持層と同じ、冷めた見方があるのは今、朝鮮半島で始まろうとしている歴史的な動きに、日本自体がどのように向かい合うのか、十分な準備ができていないからだ。

 もちろん、日本政府はそれを意識しているから、拉致解決を前提とした日本と北朝鮮との国交正常化への動きを狙っている。それは、米国に飛んだ安倍首相の6月7日(現地時間)の記者会見でもよく分かる。

 今回の調査でも、北朝鮮問題は日米関係を強くしたという、米国民の見方は、昨年末の私たちの調査から大きく減少している。日本は歴史的な舞台にまだ上り切れていない。

 日本では、拉致問題が今回の米朝首脳会談の前提のような報道があり、その協力をトランプ大統領が明言したことにだけに、焦点が当たっている。
拉致問題の解決が大事だということは、私も同じ姿勢である。しかし、今、私たちが考えなくてはならないことは、朝鮮半島で冷戦終結と非核・平和に向けた取り組みが始まる可能性がある、という歴史的な事実の方なのである。

 さて、米朝会談の行方はどうなるのか。
 これからの話はまずは、それを見てからになる。

 言論NPOは明日13日午後6時半から、この会談の評価と朝鮮半島の将来について緊急のフォーラムを実施する。この模様をインターネットでも中継する予定ですので、ぜひ、ご覧いただければ幸いです。

⇒【緊急企画】「米朝会談の結果をどう読み解くか」

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2017年12月15日

 両国間の課題だけでなく、世界やアジアの課題を乗り越えるために ~「第13回東京―北京フォーラム」にあたって~

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2.jpg 「第13回東京―北京フォーラム」が明日16日から開幕します。私は、今回の対話は今までとは違う意味を持ったものになると考えています。この対話は日中間の困難を乗り越えるために2005年から始まったのですが、これからはそうした二国間の困難を乗り越えるためだけではなく、世界やアジアの課題解決や平和の実現に向けて、日中が協力していくことができるかどうか、ということも問われる対話になると私は考えています。

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2017年10月28日

 北朝鮮問題の解決に向けた環境づくりが民間でも始まった
~「日米中韓4カ国対話」を終えて~

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北朝鮮の核問題解決に向けて、政府間外交に合わせて言論NPOも動き始めた

MHI_0470.jpg 総選挙も終わり、私は北朝鮮の核問題の解決に向けた作業を再開させている。

 総選挙の総括は別の機会に報告するが、中国共産党大会が終わり、11月初旬からトランプ大統領は日中韓を訪ね、北朝鮮に対する政府レベルの取り組みが本格化する。

 これに合わせて、私たちの取り組みも急がなければと考えた。

 解決といっても、私たち民間にできることは限られている。

 しかし、少なくても関係する周辺国でこの解決に向かって政策協議を進め、この内容を多くの人に公開する、必要がある。

 それが、このアジアでトラック2やトラック1.5の民間外交を進めてきた私たち言論NPOの役割である。


日米中韓4カ国で「北朝鮮の核保有は認めない」と合意できたのは大きな収穫

MHI_0809.jpg 昨日、10月27日に行った日本・米国・中国・韓国の4カ国の議論は、非公式会議と公開セッションを併せて、朝から夕方まで6時間余りになったが、公開された動画やテキストから、いくつかのことを気付かれた方も多いと思う。

 私たちはまず、周辺国が実現すべき目標で足並みを揃えることが不可欠だと考えている。そこで、27日の会議ではしつこいくらいに何度も私は目標を確認している。

 北朝鮮の問題で実現すべき目標は、北朝鮮の核保有は認めない、ということだと私は考えている。

 議論では何とか、その目標で4カ国の出席者は足並みを揃えることはできたが、温度差を感じた人もいるだろう。

 すでに核兵器を保有してしまった北朝鮮からそれを取り上げるためには徹底したプレッシャーから、外交プロセスの可能性を引き出さなくてはならない。

 それが本当に可能なのか。すでにそれが不可能なのであれば、実現すべき目標は別のものでもいいのではないか。最近、メディアなどで見られる論調の一部にはそうしたぐらつきがある。

MHI_0544.jpg しかし、北朝鮮の核保有を認め、例えばICBMの米本土阻止を目標にする、ということにでもなってしまえば、この地域に平和は永続的に不安定化するばかりか、核の世界的な拡散を容認することになる。出席者の一人は、それは地獄への扉をあけることだ、と言っていたが、私も同じ理解である。


北朝鮮の核保有を認めず、軍事行動も避けるという目標の両立は可能か

 ただ、私たちが目標に据えたいのはそれだけではない。

 どうしても貫かなくてはならないのは、軍事行動は可能な限り避ける、ということだと私は考えている。

 北朝鮮の核保有が認めないが、軍事行動も避ける。

 この難しい連立方程式の解を導くシナリオをどういう形で描くのか。答えはあるのか。それが私たちのもう一つの強い問題意識なのである。


これまでにはなかった新しい「日米対話」が始まる

 10月30日(月)はいよいよ日米の専門家で協議を行う。この難しい協議に米国から6氏の代表的な専門家が参加し、私たちの言論NPOの安全保障会議から5氏が参加する。

 多分、今の難題に最もふさわしい陣容だと思う。

 議論は非公開と公開の2つで行われるが、公開セッションは動画で中継することになっている。

 2013年に私たちは、尖閣諸島での対立で民間レベルではあるが中国と「不戦の誓い」を合意した。しかし、当時とは比べ物にならない緊張感が今の私にはある。

 北朝鮮問題が解決できない限り、この北東アジアの平和を実現することもできない。政府外交はそのすべてを握っているが、解決のための環境づくりに民間も本気で全力を尽くす局面なのである。

 30日の日米対話を踏まえ、来週は中国で議論を行うことになる。

 米国との間では現在、北朝鮮の核脅威の解決で共同の世論調査も行っている。

 私たちの取り組みのプロセスは可能な限り、皆さんに公開したいと考えている。

10月27日(金)「日米中韓4カ国対話」参加者は以下の通り

日本 工藤泰志(言論NPO代表)
   香田洋二(元海上自衛隊艦隊司令官)
   中谷元(元防衛大臣)
   西正典(元防衛事務次官)
アメリカ ジム・ショフ(カーネギー国際平和基金日本部長)
   ザック・クーパー(戦略国際問題研究所シニアフェロー)
   ブルース・クリングナー(ヘリテージ財団シニアフェロー)
中国 呉莼思(上海国際問題研究所シニアリサーチフェロー)
韓国 李相賢(世宗研究所安全保障プログラムディレクター)
   ジョン・ジェソン(ソウル国立大学教授)

▼北東アジアの平和構築に向けた多国間協議の第一歩が始まった
  ~「日米中韓4カ国対話」公開フォーラム 報告~

 
▼北朝鮮を核保有国として認めない点では一致するも、具体策は各国で対応が分かれる
  ~「日米中韓4カ国対話」非公開会議 報告~


mainimg_2.jpg

「日米対話」概要
テーマ:「北朝鮮の核脅威の解決と北東アジアの平和をどう実現するのか」
日 時:2017年10月30日(月)14:00~17:30
助 成:ヘンリー・ルース財団(米国)
参加者:
 日本 工藤泰志(言論NPO代表)
    香田洋二(元海上自衛隊艦隊司令官)
    徳地秀士(元防衛審議官)
    西正典(元防衛事務次官)
    宮本雄二(元駐中国大使、宮本アジア研究所代表)
 米国 ダグラス・パール(カーネギー国際平和基金副会長)
    マーク・リパート(前駐韓米国大使)
    ジム・ショフ(カーネギー国際平和基金日本部長)
    ブルース・クリングナー(ヘリテージ財団シニアフェロー)
    ジェニー・タウン(ジョンズホプキンス米韓研究所副所長、「38ノース」編集長)
    シブリー・テルハミ(メリーランド大学クリティカルイシュー世論調査ディレクター)

▼10月30日(月)14時から「日米対話」をネット中継します
 YouTube Live https://www.youtube.com/watch?v=YDM_d2_mmgU

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2017年10月 9日

 総選挙公示にあたって考える
今、問われているのは民主政治自体の危機なのではないか

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民主主義の立て直しに向けて、作業を開始します


kudo.jpg 突然の解散で、私たち言論NPOも時間の全てを選挙の対応に集中させている。

 一強といわれる自民党に対して3つの極が生まれ、メディアは政権選択が可能となったとはしゃいでいるが、それらの政党から、日本が今最も直面する困難、北朝鮮の核問題や日本の急激な高齢化と人口減少に対して有効な対策や考えが提示されているわけではない。

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2017年9月10日

 北東アジアの平和に向けて、日中間の対話の舞台が始まった
~第1回日中安全保障対話を終えて~

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北東アジアの平和に向けて、日中間の対話の舞台が始まった
~第1回日中安全保障対話を終えて~

⇒ 動画をみる


 言論NPOの工藤泰志です。
 今日は、中国の人民解放軍系のシンクタンクの人たちや、安全保障の専門家と、非常に突っ込んだ議論を行うことができました。北朝鮮の核実験に対する国連の制裁決議草案が出され、明日(11日)その決議の採択が想定される中で、日本と中国の安全保障の専門家が集まり、私の想像を上回る熱い、濃密な議論ができたということを、非常に評価しています。

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2017年5月20日

 訪米を終えて ~アメリカで実感した民主主義の力~

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 私は今、ワシントンのダレス空港にいます。1カ月間にわたる世界との議論を終えて、ようやく日本に帰国する途上にあります。私たちがアメリカに入ったのは5月7日。そして、10日にニューヨークに行き、14日には再びワシントンに戻ってきました。今日18日までの4日間、私たちは50人近い、シンクタンク、財団の代表や国会議員、学者、ジャーナリストと議論を重ねました。

窮地に陥ったトランプ大統領

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