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2019年10月 8日

 私たちはなぜ、日本の民主主義の改革に挑むのか

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 言論NPOは創立以来、「市民が強くならなければ民主主義は機能しない」という問題意識から、マニフェスト評価や政権実績評価など様々な活動を行ってきました。

 しかし、言論NPOが2012年から、外交問題評議会が立ち上げた世界20カ国のシンクタンク会議に参加し、世界の様々な課題に向き合ったときに、この民主主義というものが世界で大きく壊れ始めているということに直面しました。それから7年間、私たちは民主主義を巡って様々な取り組みを行ってきましたが、ようやく、この問題を本格的に議論し、最終的には日本の民主主義の修復やバージョンアップにつなげていかなければいけない局面だということを、確信するに至っています。

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2019年7月16日

 今回の参議院選挙で、私たちは何を政治に問わなければならないのか

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kudo.jpg 参議院選挙も終盤戦に入ったが、一向に盛り上がりを見せない。強い関心が沸かないのは何を争点にこの選挙が行われているのか、分からないからである。

 誰でも消費税の増税は嫌だし、お金の支給を喜ばない人もいないだろう。

 家計が第一であり、会計を重視することに反対する人も少ないが、その原資を生み出す経済成長をどのように組み立てるのか、国の財政や社会保障の財源をどのようにねん出するのか、そうした骨太の議論はこの選挙中、聞いたことがない。

 与党は、これまで様々な政策目標を打ち出し、新しい課題は提起したが、多くの目標を達成できず、財政と金融の副作用自体が心配されているのに、実績だけを強調する。

 それに対して、野党は対案も出せないで、反対や願望だけを打ち出して選挙戦に臨んでいる。

 ただ一つ共通しているのは再配分であり、そこだけは競争になっている。そんな選挙目当てだけ動きを、多くの人は疑い、白けている。

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2019年1月13日

 なぜ今、日米中韓と日米で北東アジアの平和を話し合うのか

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 北東アジアの平和は、極めて不安定な環境下にある。この地域には、平和を安定的に維持する仕組みが存在せず、皮肉なことに、日米同盟と中国が対峙する構造が、この地域の緊張を高めながらも、衝突を回避する唯一の土台となっている。

 私たちが行っている日本と中国の世論調査では中国側の日本に対する感情がこの数年大きく改善したが、安全保障に限っては、両国民の意識は全く別の傾向を示している。

 日中両国民とも相手国に軍事的な脅威感を異常なほどに高めており、日本国民は中国の軍事的な不透明な台頭や行動に神経を尖らせ、中国人の多くは、日本と米国が一緒になって中国をいつかは攻撃すると見ている。軍事的な衝突を危惧する声も少なくない。

 私たち一般の市民から見ればこうした意識はばかげたように思えるが、政府間の様々な行動がこうした国民の不安を増幅させ、次第にそれぞれの意識を右側に動かしているのは間違いない。

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2019年1月 1日

 2019年、不安定化する国際秩序のa中で、日本がリーダーシップを発揮するための土台作りを

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kudo4.jpg 新しい年は、日本の役割が問われるとても大きな歴史的な年です。

 そのため私は、日本のぶれることのない立ち位置を、この正月に改めて考える必要を感じています。

 この一年、世界はその未来が見通せないほど状況が悪化しています。

 米中対立は米中二極の「新冷戦」の世界を生み出しかねない状況となり、戦後の世界秩序や、私たちの社会の土台である民主主義自体が世界で壊れかけています。その急激な変化に戸惑っている方も多いと思います。

 私が、日本の立ち位置を再確認すべきだ、と考えるのは、世界の大国の覇権をめぐる対立や自国第一主義の行動に動揺するのではなく、日本こそが多国間主義やルールに基づいたリベラル秩序、さらには民主主義や平和のためにリーダーシップを取り、世界と連携すべきと考えるからです。

 日本が目指すべきなのは、新しいリベラル秩序と平和に向け、国際世論と連携した第三の道なのです。

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2018年10月11日

 14回目を迎える「東京-北京フォーラム」の役割とは

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工藤泰志(言論NPO代表)
聞き手:高原明生氏(東京大学公共政策大学院院長)

⇒「第14回日中共同世論調査」
結果詳細
⇒ 第14回日中共同世論調査
をどう読み解くか
⇒ 「第14回日中共同世論調査」記者会見報告
⇒【工藤論考】第14回日中共同世論調査の読み解き方

世論を動かし、政府間外交の土台を作ることが対話の目的

高原:もうすぐ「第14回東京-北京フォーラム」が東京で開催されます。その前には常に、日本と中国の両国で共同世論調査を実施することになっているのですが、そもそも、この「東京-北京フォーラム」は何のために開かれているのか、改めて工藤さんにお伺いしたいと思いますので、その辺からよろしくお願いします。

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2018年8月31日

 "平和と協力発展"を民間が先導していく対話に

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⇒「第14回 東京―北京フォーラム」の詳細・お申込みはこちら 


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工藤泰志(言論NPO代表)

国際情勢が激変する中、"歴史的な作業"が求められている

 「東京―北京フォーラム」は今回で14回目となります。私たちが、今回の開催に特別な思いで準備を始めているのは、今年が日中友好条約の40周年記念である、ということだけではありません。

 現在、米中の貿易戦争に見られるように、ルールに基づいた国際経済秩序が混乱する一方で、北朝鮮の非核化に向けた外交努力が始まっています。

 つまり、米国の一国主義と中国の国家主導型経済発展との間の摩擦を解消し、これまで緊張が続いていた朝鮮半島の平和で安定した将来をつくるための歴史的な作業が求められています。私たちの今回の対話は、その歴史的な役割を果たそうと考えているのです。


「不戦の誓い」に続く新たな合意を政府に先駆けて打ち出す

 ちょうど5年前、日中平和友好条約35周年となる2013年は、尖閣諸島をめぐる対立で、日本と中国の政府間外交が動かなくなり、日中関係はかなり危険な状態になりました。尖閣諸島周辺の偶発的な事故から、日本と中国の対立が戦争に発展してしまうのではないか、という懸念が世界中に広がりました。

 その時、北京で開催した「第9回東京―北京フォーラム」では、私たちは日中間で「不戦の誓い」を合意し、それを世界に公表したのです。政府外交が全く機能しない中で、民間が動いたのです。

 私たちは、今年の日中平和友好条約40周年では、それに続く宣言を行うことを中国側とすでに合意しています。それは「平和宣言」です。政府間では、第五の政治文書をつくろうという計画があるとも聞いていますが、私たちはその前に民間で合意をつくりたいのです。


"平和と協力発展"実現のために、民間の対話として責任を果たす

 私たちは、毎年中国との間で行っているこの「東京―北京フォーラム」は、民間外交の場だと考えています。政府間関係が最も困難な時にこの対話は始まりました。政府間が対立すると、民間の交流や友好的な活動もほとんどが中止や延期に追い込まれます。この14年間の間にもそうした時期は何度もありました。

 しかし、私たちはどんなに両国関係が厳しくても、一度も対話を中断したことはありません。私たちは、両国で世論調査を行い、両国民の考え方や意識を分析しながら、毎年対話を行い、その内容を両国民だけではなく、世界に発信しています。私たちはこの地域の平和と、経済的な協力発展のために民間の対話として責任を果たそうと考えてきたからです。その思いは、今回も同じです。

 私が皆さんに是非知っていただきたいのは、こうした対話の舞台が民間に存在しているということです。中国と対話を行うというのはそう簡単なことではありません。

 お互いには様々な違いがあります。しかし、どんな違いがあっても、二つの大国はその違いを認め、乗り越えるしかない。そして、このアジア地域だけではなく世界でも平和と、自由かつ開放的な経済環境下での協力発展を目指すしかないのです。

 それが今回のフォーラムのテーマです。それを日本と中国は実現できると私は考えています。私たちの民間対話はそのための土台づくりなのです。


 10月に東京で行われる第14回目の民間対話を、私たちはそうした強い思いを持ちながら実現しようと考えています。政治外交、安全保障、経済、ジャーナリストの分野で日本と中国の100氏近い有識者や有力者が話し合います。そして対話は全て公開されます。

 是非、会場に来て私たちのチャレンジを直接見て頂けたら、と思っております。

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