「自己決定できる社会」を目指し、
日本の代表制民主主義の改革を市民レベルで進める決意を表明
　　　　　　―創立18周年フォーラム「私たちの宣言」を採択し終了しました

　言論ＮＰＯは11月19日、ラスムセン元デンマーク首相（前ＮＡＴＯ事務総長）ら、世界で民主主義の修復に取り組む論者を東京に集め、創立18周年フォーラム「世界の自由秩序と民主主義の再建に問われた私たちの責任」を開催しました。
　フォーラムは言論ＮＰＯが10月に発足させた「日本に強い民主主義をつくる戦略チーム」が、市民の信頼を失っている日本の代表制民主主義の修復に向けた「私たちの宣言」を発表し、閉幕しました。　　　　　　　　　　　　　　　　⇒「私たちの宣言」全文はこちら

日本の民主主義診断第５弾
個人の自己決定に基づく民主社会を守るため、
デジタル社会のルールづくりを議論する局面

　言論ＮＰＯは11月14日、日本の民主主義のシステム診断の第５弾となる公開座談会を、「デジタル社会は民主主義を壊すのか」をテーマに実施しました。
　登壇した慶應義塾大学法学部の山本龍彦教授ら３氏は、ソーシャルメディアやＡＩといったデジタル技術の進展によって、個人の自己決定に支えられた民主主義社会の前提が崩れ始めているとの認識で一致。今の日本は、個人の自己決定に支えられた民主社会を維持するのか、監視社会へ向かうのか、という分岐点に立っているという認識のもと、データの活用やメディアの競争環境といったデジタル社会のルール形成を本気で議論すべき局面に来ている、との結論に至りました。 でお願いします。　 　　　　　　　　　　　　　⇒ 報告はこちら