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参院選を、有権者が「日本の将来」を変える一歩に

世界各国で民主主義や自由主義がチャレンジに直面する中、今回の参議院選挙では、課題から逃げない「強い民主主義」の実現に向けた有権者の努力が問われています。
今回の選挙を、日本の将来と民主主義を真剣に考える舞台にしなければいけない。
そうした思いから、言論NPOは日本の将来課題をめぐる政党や政治家の考えを明らかにし、有権者に判断材料を提供していきます。


主要8政党のマニフェスト評価を公表しました
―全政党が、人口減少の厳しい現状と財政再建の工程を有権者に説明せず

 言論NPOは主要8党のマニフェスト評価を公表しました。
 今回の評価は、政党要件を満たす8政党の公約を対象に、言論NPOのマニフェスト評価基準に基づき、「人口減少・少子高齢化」「財政」「社会保障」「地方再生・震災復興」「経済」「外交・安全保障」の6つの分野で実施しました。評価にあたっては、有識者294人へのアンケート調査や各分野の専門家20氏による公開議論により、今回の選挙で政党や政治家が国民に明らかにすべき争点を抽出したほか、自民・公明・民進・共産の主要4政党については実際に各党の政策責任者を招いて、評価委員を務める専門家との議論を行い、評価の参考にしました。
 その結果、8党の公約の評価は、最も高い自民党でも100点満点で29点にとどまり、2014年衆院選時の評価と比べて若干の改善傾向がみられたものの、依然、国民との約束としての公約が、日本の将来や課題に対する解決プランとしてつくられていないということが明らかになり、極めて厳しい評価となりました。


 

 
自民党
公明党
民進党
共産党
経済
評価の視点
1) 一時しのぎでない成長戦略
2) 将来不安の解消とその財源
3) 中長期的な人口減への対応
財政
評価の視点
1) 財政再建の具体的な工程
2)
抜本的な歳出削減策
3)
2025年以降の長期展望
社会保障
評価の視点
1)
年金・医療財政の持続性
2)
社会保障体系の現代化
3) 予算制約と「痛み」の説明
外交・安全保障
評価の視点
1) 米国・中国との関係の将来像
2) 地域の平和秩序への戦略
3) 安保環境の認識と防衛政策
少子高齢化・人口減少社会
評価の視点
1)
人口減少の問題意識と具体策
2)
若者向け支出の財源確保
3)
介護の持続可能性
地方再生と震災復興
評価の視点
1)
地方の人口減を防ぐ取り組み
2)
国と地方の役割の明確化
3)
住民の創意を促す制度設計

主要4政党は日本の課題にどう向き合っているのか
―各党政策責任者と、工藤・マニフェスト評価委員が徹底議論しました

 マニフェスト評価に先立ち、自民・公明・民進・共産の主要4党から政策責任者をお招きし、各党のマニフェストをご説明いただいた上で、言論NPOのマニフェスト評価委員など、延べ40氏の有識者と議論を繰り広げました。
 議論の結果、日本が直面する課題に対する各党の率直な考えが浮き彫りになりました。評価結果と合わせてご覧ください。    ⇒「主要4政党は日本の課題にどう向き合っているのか」報告記事はこちら


自民党

⇒ 新藤義孝
政調会長代理との議論の
全文を読む

民進党

⇒ 長妻昭
代表代行との議論の
全文を読む

公明党

⇒ 上田勇
政調会長代理との議論の
全文を読む


共産党

⇒ 小池晃
書記局長との議論の
全文を読む

有識294人は今回の選挙と日本の民主主義をどう見ているのか
―「民主主義が機能していない」が過半数、「有権者に政治を変える力はある」6割

 言論NPOでは、今回の選挙や日本の民主主義に対する有識者の皆様の認識を明らかにするため、緊急アンケートを実施し294人から回答を得ました。 その結果、今回の選挙で政党や政治家が有権者に説明すべき争点として、約8割もの有識者が「急速に進む人口減少や少子高齢化への全体的な対応や、目指すべき日本の将来像」と答えました。
 また、こうした課題に対し、選挙を軸に国民に向かい合う民主主義が日本で「機能していない」という回答が過半数に達するとともに、現状の政治を変える力が有権者に「ある」という声が約6割を占めました。 ⇒ 有識者アンケートの結果を見る

 

日本の政治は、有権者に「日本の将来像」を語るべき -言論NPO代表・工藤が語る

 日本は急速に進む少子高齢化や財政問題など、様々な課題に直面しています。 こうした課題解決の方法は、日本の政治が有権者に示さなければなりません。しかし、7月10日に行われる参議院選挙においても、日本の課題解決を競い合うのではなく、選挙に勝つことだけが自己目的化し、政治ゲームを行っているようにしか見えないのが現状です。
 こうした中で、有権者は何を考えなければいけないのか。代表の工藤が語ります。
                               ⇒ 工藤ブログ全文をよむ 


日本の政治は有権者に何を説明すべきなのか、専門家20氏が明らかにします

 日本は今、様々な課題に直面しています。特に大きな課題として、人口減少と少子・高齢化、消費税の引き上げの先送りに伴う社会保障と財政再建の行方、アベノミクスで成長力をどうあげるのか、外交・安全保障政策、日米関係などが挙げられます。今回の参院選で、日本の政治は有権者に何を語るべきなのか、各専門家20人が議論します。議論の模様を映像とテキストで随時公開します。ぜひご覧ください。                                 ⇒USTREAMの放送URLはこちら


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 言論NPOは現在、各党のマニフェスト評価を行っています。日本の政治は、今回の参議院選挙で何を語るべきなのか。近日中に評価結果を公表します。
 ※メールアドレスをご登録いただいた方には、議論の最新情報をお届けするほか、 言論NPOが定期的に行っている、日本が直面する課題解決をめぐるアンケート調査にご参加いただけます。
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注目の活動

主要25ヵ国のトップシンクタンクは 世界的課題の解決に向けた取り組みの「進展度」をどう評価しているのか   CoCレポートカード発表

 CoCは年次総会後の記者会見について、2016年版の「レポートカード」を発表しました。これは、世界的な課題10分野について、「2015年の国際協力の進展」「2016年における重要性」「2016年における解決の機会の大きさ」を、CoCに参加するシンクタンクのトップらが評価したもので、工藤も全10分野について評価を行っています。

大半の課題で国際協力の進展が見られるも、 テロ対策や紛争防止対応の進展の遅れが他分野の国際協力に影響   ~世界的課題に対する「2015年度の国際協力の進展」総合評価

  「2015年における国際協力の取り組みへの評価」では、国際テロ対策や、国内および国家間の暴力紛争の対策の進展については低い評価にとどまりました。外交問題評議会のリチャード・ハース議長は「テロリズムや国内紛争における解決が進んでいないことによって、他の分野における協力が相殺される」と分析しています。
    ⇒ CoCが発表した「総合評価」全文を読む    ⇒ 言論NPOによる「総合評価」全文を読む  


⇒CoCの評価結果 / ⇒言論NPOの評価原稿

⇒CoCの評価結果 / ⇒言論NPOの評価原稿

⇒CoCの評価結果 / ⇒言論NPOの評価原稿

⇒CoCの評価結果 / ⇒言論NPOの評価原稿

⇒CoCの評価結果 / ⇒言論NPOの評価原稿

⇒CoCの評価結果 / ⇒言論NPOの評価原稿

⇒CoCの評価結果 / ⇒言論NPOの評価原稿

⇒CoCの評価結果 / ⇒言論NPOの評価原稿

⇒CoCの評価結果 / ⇒言論NPOの評価原稿

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