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「日中関係の立て直しは可能か」。言論フォーラムに出席した専門家4氏は、対立はかなり長期化するとした上で、「お互いの重要性を本質的に考え直さないと事態の解決はあり得ない」との厳しい見方で一致しました。
台湾有事が存立危機事態になり得るとした高市首相の国会答弁を機に日中両国の対立が深まる中で、言論NPOは12月17日に「日中関係の立て直しは可能か」をテーマに日本と中国の4人の専門家が議論を行いました。
フォーラムでは、日中関係における台湾問題は、歴史や領土問題よりも根が深い問題であり、対立によって両国間の信頼関係が大きく失われているとの見方が相次ぎました。しかし、関係改善のためには課題解決の意志をきちんと持って動く必要があるものの、日本国内に対中強硬な世論がある状況の中では難しく、事態は長期化するとの見方で4氏は一致しました。
また、日中共同世論調査でも明らかになったように、日中両国民が「日中関係はなぜ重要なのか」ということを分からなくなってきている状況の中では、関係改善のためには日中関係の重要性を再確認するべきだという意見も相次ぎ、日本外交は中国との向き合い方を本気で考えなければならない局面にきていると、日本の有識者たちは考えています。
一方、中国からの視点として朱建栄氏は、日本は価値観外交を進める中で外国を選別する際の基準を設け、「権威主義の国だから悪い。民主主義の国だから良い」というように決めつけるようになってきたことを批判。こうした認識ではなかなか互いに対等の関係にならないと苦言を呈しながら、「そういう意味で国民感情を改善し、本当の信頼の基盤を作ることは当面は難しいと感じる」との見通しを示しました。
今回の対立は意図せざる形で起こったわけだが、起こるべくして起こった対立である
I 井上正也氏（慶應義塾大学法学部教授）
今回の高市首相の発言それ自体は何か計算されたものではないし、これまでの方針を転換するという考えでもなかった。ただ、よりもう少し時間軸を伸ばして大きな視点から見ると、2020年代に入って台湾を巡る安全保障環境が緊迫化していく中で、日本が徐々に台湾に対する安全保障上の関心を顕在化させてきていたということは事実だ。今回の対立自体は確かに意図せざる形で起こったわけだが、起こるべくして起こった対立だった。
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日中関係がなぜ重要なのか、政治指導者間でコンセンサスを持てる状況になれば、関係は安定化していく。
I 加茂具樹氏（慶應義塾大学総合政策学部教授）
二国間関係がなぜ重要なのかという認識について、お互いの政治指導者間でコンセンサスを持てる状況になれば、関係は安定化していくだろう。
中国に対応していくにあたっては、日本は一体これからどういう国家でありたいのか、ということをもっと明確に中国に訴える必要がある。その際、日本外交はどうあるべきか、ということについての国内のコンセンサス作りも同時に突きつけられてくる。そういうタイミングに来ているのではないか。
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本当に解決をしようとするのであれば、日中間に知恵はいくらでもある
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