言論 NPO はまだ若い小さなシンクタンクですが、活動は世界の最前線に立っています。2012年には、米国の外交問題評議会(CFR)が設立した世界を代表する 20 カ国のシンクタンク会議「カウンシル・オ ブ・カウンシルズ(CoC) 」に日本から唯一選出されました。2017 年には世界 10 カ 国の民主主義国のトップシンクタンクと共同で、地球規模の課題を東京発で議論し、世界に提案する画期的な「東京会議」を立ち上げました。中国とは、世界が認める本気の議論の場、「東京―北京フォーラム」をこの20年間、どんな障害や困難があっても開催し、一度も中断したことがありません。私たちは、市民が強くならなければ、この国が直面する課題も解決できず、民主主義は十分に機能しないと考えています。私たちは、国境を越えた課題に取り組む多くの会議や国内の多くの作業と議論を通じて、市民に公開された議論の場と判断材料を提起、この国により強い民主主義と課題に挑む新しい動きを作ろうと考えています。

はじめての方へ

言論NPOを理解するためのキーワードとは?
言論NPOの全体像をお伝えします。

私たちは「DO-TANK」です

言論 NPO が目指すのは課題解決に挑む、行動するシンクタンク 「DO-TANK」です。

私たちの全てのアクションは課題解決に向かって設計されてお り、解決案を描き世界に提案し、政府間外交の環境や輿論を作り 出すだけでなく、政府とも連携し、解決に向けた実際の変化をつく り出します。それが、私たちが目指す DO-TANK なのです。

言論 NPO は、世界が分断と対立に向かう中、日本こそが多国間 主義の旗を高く掲げ、混乱する世界で大きな役割を果たすべきだ と考えます。そのために私たちは、独立・非営利の DO-TANK と して、この国の民主主義の修復に取り組くむと同時に、世界を代 表するシンクタンクとの連携を深め、3 つの国際会議を通してアジ アや世界の平和への挑戦を加速していきます。

代表メッセージ

❝ 言論NPOは平和の架け橋 ❞

「平和のプロデューサー」代表・工藤泰志 

私たちは当事者としての姿勢を取り戻すべき

私たちは当事者としての姿勢を取り戻すべきだと考えています。

 

私たちが直面にしているのは前例のない危機であり、戦後作りあげたルールベースの国際協調の世界が壊れ始めています。世界は戦争を終結させることに未だ成功しておらず、分断しグローバルガバナンスそのものが機能していません。 問題なのは、日本国内では内向きな議論しかなく、不安に迎合する勇ましい声しか聞こえていないことです。


しかし世界の課題と、日本の課題が無関係でないことは、多くの人は気付いているはずです。このままでは、未来の可能性を自分たちで潰しかねない。それが、私の危機感なのです。  


私たちが、これからも自由で民主的な社会を望むのであるならば、この危機に立ち向かうべきではないか。それが、私の言う、当事者の姿勢です。

ミッション

言論の力で、より強い民主主義と課題に挑む日本を

世界は今、大国の力による行動が進み、自由な国際秩序や民主主義が壊れ始めています。懸念すべきなのは、平和や気候変動危機を始めとした多くの課題に世界が力を合わせられず、危機が進んでいることです。国際協調と人間の尊厳が守られる世界は、今まさに私たちの努力にかかっています。その実現は世界のこれからを決定するだけではなく、まさに日本に問われた特別な使命だと考えます。  


私たちが目指すのは、世界の分断をこれ以上悪化させず、国際協調を守り抜き、ルールに基づく世界のガバナンスをつくること、そして、アジアや世界に平和に向けた作業に取り組むことです。 私たちの取り組みは大きく分けて二つあります。世界を代表する多くのシンクタンクや有力者と連携し、強い発言力と強い影響力を持つ、世界を代表する国際会議を日本に実現することです。そして、何よりも世界の変化と課題に挑める人材づくりと課題解決の意志を持つ輿論喚起のため、言論の環境を立て直すことです。  


私たちが創設時に掲げた「強い民主主義」の実現は、世界や日本が直面する課題を当事者として考え、その解決のために努力する人たちが、尊重される社会です。それから二十数年がたち、我々の責務は、創設時の理念からも極めて重いものとなっています。私たちは民間の立場から、歴史的な困難に直面する今、国際協調と民主主義の再建のために、全力で立ち向かうつもりです。そして、次の3年を目途に、私たちはこの歴史的な使命を担う、世界を代表する非営利・独立の行動するシンクタンク「DO-TANK」として、組織を大きく発展させます。

活動内容

私たちの活動

言論 NPO が取り組む 4 つの挑戦とは?

3 つの国際会議で日本発の民間外交を展開しています

東京会議

「東京会議」は、民主主義 10 カ国の有力シンクタ ンクの代表者や首脳級・大臣級のスピーカーを東京 に集め、世界が直面する様々な重要課題について 対話すると舞台して、言論NPOが 2017 年に立ち上 げたハイレベルな国際会議です。

自由や民主主義、 多国間主義、ルールに基づく秩序などの規範を守 り、いかに国際課題の解決に結束して取り組むのか について 10 ヵ国で対話を行い、その主張や意見を 世界に提案することを目的としています。

「東京会議」は年初に連続する、ダボス、ミュンヘ ン安全保障会議、ライシナ会議に続いて行われる世 界会議だと世界では認識されており、この危機下の 世界で国際協調を守り、ルールベースの世界のガ バナンスのための世界の中心的な役割を果たす世界会議をこの日本に実現し、機能することを目指し ています。

「東京会議」参加シンクタンク
外交問題評議会(CFR)アメリカ
王立国際問題研究所(チャタムハウス)イギリス
イタリア国際問題研究所(IAI)イタリア
オブザーバー研究財団(ORF)  インド
国際ガバナンス・イノベーションセンター(CIGI) カナダ
Sラジャラトナム国際研究所  シンガポール  
ドイツ国際政治安全保障研究所(SWP)ドイツ
言論NPO  日本
フランス国際関係研究所(IFRI)フランス
ジェトゥリオ・ヴァルガス財団(FGV)ブラジル   

東京―北京フォーラム

「東京-北京フォーラム」は日中関係が悪化し、中 国で大規模な反日デモが発生した 2005 年に言論 NPO が提唱し、設立された日本と中国との民間対話 です。

この対話が始まった 2005 年、日中関係は深刻で政 府間外交も断絶に近い状況に陥りました。この扉をこ じ開け、当時の安倍晋三首相の電撃訪中を作り出し たのがこの対話なのです。

それ以降、この対話はどんなに厳しい局面でも 20  年一度も途切れることなく開催された、世界で唯一 中国と本年の議論ができる歴史的な民間対話の舞 台です。

私たちの立ち位置は、ルールベースの世界の経済や 平和の秩序を取り戻すことであり、そのためにもどん なに政治体制や実情が異なっても中国との対話は継 続すべきというものです。

「東京-北京フォーラム」 を、世界の未来に貢献できる、これまでにない「民間 外交」の舞台としてますます発展させていきます。

ワシントン DC の著名シンクタンク「戦略国際 問題研究所(CSIS)」が 2020 年 7 月に発表し た報告書において、「東京-北京フォーラム」 について以下のように評しています。


日中関係と対話を促進するための効果的で良い影響力を 与えているツールが「東京-北京フォーラム」である。同フォー ラムは、ビジネス、政治、学術、メディアの各分野から数百人 の影響力のある参加者を迎えて実施される、日中最高の公的外交のコミュニケーション・プラットフォームである。

アジア平和会議

北東アジアでは、台頭を続ける中国と日米同盟との 間で構造的な緊張があり、多くのホットスポットを抱 えるにもかかわらず、地域の持続的な平和に向けた 多国間の対話が存在していません。

尖閣諸島など の対立を巡り紛争の懸念が高まる中で 、2013 年の第 9回東京ー北京フォーラムで「不戦の誓い」を合意。その後、7 年の準備 を経て、北東アジアの平和のた めに中国と米国、さらに日本と韓国の 4 か国が出席する「アジア平和会議」の設立、という歴史的な作業に発展しました。

世界での評価

世界を代表する20カ国のシンクタンク会議に日本で唯一選出されました coc

言論NPOは 2012 年、アメリカの外交問題評議会(CFR)が提起した、グローバル・ガバナンスと多国間協力の課題 について共通の対話を行う、世界の主要シンクタンクによる国際会議「カウンシル・オブ・カウンシルズ」(Council of Councils (CoC))に、日本から唯一選出されました。 国際課題に対する日本の発言力が弱いものにとどまっている中、言論NPOはこうした場への出席を通じて、日本の 多様な意見を世界に伝えるとともに、グローバルな課題解決に向けた国際舞台での議論に積極的に参加しています。


カウンシル・オブ・カウンシルズ 参加シンクタンク (設立時は 19 カ国 20 団体、現在は 24 カ国 28 団体に拡大している)

日本の民主主義の修復に取り組んでいます

言論NPOが世界のシンクタンクとも連携して実施して いる世論調査では、日本の国民の多くが政治家や政党 に課題解決を期待しておらず、政治家を自分たちの代表 とすら思っていないことが明らかになっています。さらに、 若い層を中心に、民主主義自体に懐疑的な見方が強ま っています。これは、ポピュリズムが広がる世界各国とも 全く同じ傾向です。

言論NPOは 2019 年秋、日本の政治学者 10 氏ととも に「日本に強い民主主義をつくる戦略チーム」を立ち上 げ、国会や政党、選挙、さらにメディアや市民社会など、 日本の民主主義の仕組みの総点検を開始しています。

その後も、ラスムセン元デンマーク首相(前NATO事務 総長)ら世界で民主主義の修復に取り組む有力者らを招 き、世界各地で民主主義への信頼が低下する背景に何 があるのか、そして民主主義の信頼を取り戻し、より強 靭なものにするためにどのような改革が必要なのか、民 主主義の困難に立ち向かう議論を行っています。 私たち は、こうした議論や分析を重ね、対案をつくることを目指 し、民主主義のシステム修復を進めています。


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