米国が2025年12月に公表した新たな「国家安全保障戦略」は、従来の価値重視外交から大きく転換し、「勢力圏」を前提とする姿勢を鮮明にしている。これを、日本外交の視点からどう読むかが今回の議論の目的である。

まず、３氏からは、米国はもはや民主主義の拡大を掲げるのではなく、中ロと取引しながら互いの影響圏を認め合う方向に傾いているとの指摘が相次いだ。

台湾防衛についても「力による現状変更は許さない」との明確な表現は弱く、同盟国の自助努力を求める姿勢が強まっている。これにより、台湾と東アジアの安全保障を米国が全面的に担う時代は終わりつつあるとの見方が示された。

日本にとっては、日米同盟を維持しつつも役割拡大と外交の多層化を進める必要があり、特に高市首相の訪米を前に、台湾の戦略的重要性を経済・安全保障両面から説くと同時に、中国との対話の道筋も模索すべきだとの提言がなされた。米国の変質は不可逆的との認識も広がり、日本外交は正念場を迎えている。

I 言論フォーラム「米国の国家安全保障戦略をどう読むか」

参加者：河野克俊（元統合幕僚長）

　　　　田中均（日本総研国際戦略研究所特別顧問）

　　　　前嶋和弘（上智大学総合グローバル学部教授）

司会者：工藤泰志（言論NPO代表）

　まず司会の工藤は、米国が2025年12月に公表した新たな「国家安全保障戦略」について、登壇者の見解を求めた。

I 「テリトリー」重視へ転換　台湾への強い関与は見えず

河野克俊（元統合幕僚長）氏はまず、今回の戦略で最も注目すべき点として「テリトリー（勢力圏）」の概念を挙げた。

「西半球は自分たちのテリトリーだと明記しているが、裏を返せば他の大国のテリトリーも認めるということだ。民主主義の拡大を掲げてきた従来の米国とは明確に異なる」と指摘。

ロシアや中国が中南米への影響力低下に強く反発していない背景についても、「ロシアにとってのウクライナ、中国にとっての台湾をテリトリーとして認めてもらえるなら、中南米から排除されても構わないという計算があるのかもしれない」と分析した。

戦略文書には東アジアや台湾への言及もあるが、表現は抑制的だ。河野氏は「台湾問題に強い警戒感を持つ政権内部の人物が盛り込んだ項目だろう」としつつも、「トランプ大統領にとっての主軸はあくまで西半球であり、台湾への強い関心は読み取れない」と述べた。