高市政権1年、積極財政は何を実現したのか 成長投資の拡大を、経済成長と暮らしの改善につなげられるか 言論フォーラム「高市政権1年、日本は変わったのか」―強い政治基盤は、何を実現し、何を取り残したのか―

2026年11月12日
石川智久氏(日本総研理事、調査部長、チーフエコノミスト)発言要旨
・経済政策は一定の成果を上げ、経済全体の雰囲気も改善した。株価が好調に推移し、社会全体にも明るさが戻ってきた。各国政府が産業政策への関与を強める世界的な潮流を捉え、政府主導の成長投資を進めている点も評価できる。
・17の戦略分野への投資は対象が広すぎ、重点化が不十分である。世界では投資対象を6~7分野程度に絞る国もある中、日本は17分野を掲げている。今後、どの段階で投資対象を絞り込み、政策の実効性を高めるのかが見えていない。
・積極財政の方向性は評価できるものの、財政規律とインフレ抑制への姿勢が不明確である。143兆円の予算規模は前年度の予算と補正予算などを合わせた規模と大きく変わらないが、今後の補正予算が膨らめば長期金利がさらに上昇するおそれがある。政府が財政の持続可能性とインフレ抑制をどう実現するのか、説明が不足している。
・財政運営に関する政府の発信が統一されず、政策の実態が正確に伝わっていない。政権に近い経済専門家の極端な発言がSNSで拡散され、政府が際限のない財政拡張を進めるかのような印象を与えている。政府の公式方針と個人の意見を区別し、財政再建派の意見も取り入れていることを明確にすべきである。
・米国との同盟関係を重視する姿勢は理解できるが、対米依存を減らす経済外交が必要である。トランプ政権との関係を維持することは重要だが、米国との交渉で日本に不利な条件を回避することも欠かせない。米国が内向きになる中、世界各国との貿易・投資関係を多角化する取り組みを急ぐべきである。
・物価高対策によって短期的な国民生活の改善は見られるが、その効果には持続性の問題がある。実質賃金が9カ月連続でプラスとなり、株価も上昇するなど、短期的には一定の成果があった。一方、補助金などによって本来の負担を先送りしている面もあり、食料品の消費税減税を含め、時限的な支援策を終了できるのかが課題である。
・格差是正や現役世代への支援につながる制度改革は、なお不十分である。欧米では経済格差が政治的分断の一因となっており、日本も格差拡大を防ぐ必要がある。給付付き税額控除や社会保険料負担の見直しなどを通じ、現役世代や子育て世帯への支援を強化することが求められる。
・首相の政策を実現するための官邸のチームづくりや、経済界との対話が十分ではない。官邸や内閣府の業務が多忙な中、政策を実行するにはスタッフの連携が不可欠である。高市首相は経済界を含む幅広い関係者と直接会う機会が少ないとの印象があり、多様な意見を取り入れる体制づくりが必要である。
・SNSを重視した情報発信は、政策への理解を広げる上で限界がある。SNSによる直接発信には意義があるものの、一方的な情報伝達になりやすく、政策の意図が十分に伝わっていない。既存メディアやシンクタンクとの双方向の対話を重ね、政府の政策を分かりやすく説明する広報戦略が求められる。
・経済政策が需要刺激から供給力強化へと転換しつつある点は評価できるが、日本の将来像は十分に示されていない。「責任ある積極財政」は当初、需要刺激策という印象が強かったが、最近は国内の供給力を高める政策に重点が移っている。人口減少や労働力不足、国際情勢の変化を踏まえ、日本がどのような経済・外交戦略で生き残るのかという国家ビジョンを示すことが必要である。


永濱利廣氏(第一ライフ資産運用経済研究所首席エコノミスト)発言要旨
・物価高対策には一定の効果があり、実質賃金の改善につながっている。 年明け以降、実質賃金はプラスで推移しており、物価高対策によって物価上昇が一定程度抑えられた。ただし、実質賃金は対策がなくてもプラスになっていた可能性がある。
・財政運営を単年度中心から複数年度の成長投資へ転換したことは、大きな変化である。 従来の当初予算を抑えて補正予算で積み増す方式から、成長分野への投資を複数年度で計画する方式へ転換した。これにより、民間企業の予見可能性を高め、民間投資を引き出す環境が整いつつある。
・成長投資を促す政策は前進したが、17の戦略分野の成果を見極める仕組みが必要である。 ガソリンの暫定税率廃止や設備投資の即時償却など、従来の財政運営では実現が難しかった政策が進められている。一方、17分野のすべてが成功するとは限らず、進捗を検証し、成果が見込めない事業から撤退する仕組みの構築が課題となる。
・財政運営の実態が正確に伝わらず、放漫財政との印象を与えたことは反省点である。 政府内では無制限な財政拡張を議論しているわけではないが、その意図が十分に伝わっていない。政府として統一した方針を発信する「ワンボイス」の体制を整え、財政再建を重視する意見も取り入れていることを示す必要がある。
・財政規律の指標を、プライマリーバランスから債務残高対GDP比の安定的な引き下げへと転換したことには合理性がある。 プライマリーバランスはほぼ均衡しており、金利のある経済では、それだけで財政の健全性を判断することはできない。債務残高対GDP比を重視する方針は、必ずしも財政規律の緩和を意味しない。
・物価高対策は迅速な対応として一定の成果を上げたが、国民の生活実感につながりにくかった。 ガソリンや電気・ガス料金への補助金は家計負担を抑えたものの、その効果を実感しにくい。今後は既存の補助金から段階的に転換し、食料品の消費税減税や所得連動型給付など、より効果が伝わる制度への移行が課題となる。
・インフレ経済に対応した税・社会保障制度への改革は、なお道半ばである。 現役世代や高齢者の就労を促す所得連動型給付に加え、物価上昇に応じて所得税の課税最低限や税率区分を調整する仕組みが必要である。こうした制度が整えば、個別の物価高対策への依存を減らすことができる。
・政府内の省庁間連携や、経済政策の対外的な説明には改善の余地がある。 財務省、経済産業省、内閣府などの横の連携が十分でない場面があり、政策を一体的に進める体制の強化が必要である。また、外国人投資家に対しても、政府の財政運営の考え方を積極的に説明することが重要となる。
・高市政権の経済政策は、デフレ期の財政運営からインフレ経済に対応した仕組みへの転換を目指している。 物価上昇に伴う税収増を踏まえ、公共事業費などの歳出も実際の物価動向に対応させる一方、新規国債発行額や債務残高対GDP比を意識した財政運営を進めようとしている。ただし、その方針への理解を広げることが課題である。
・国内の供給力強化を重視する方向性は重要だが、成果が表れるまでには時間がかかる。 円安の構造的な要因には、円で購入したい商品・サービスや投資対象の不足がある。高市政権が目指す国内の供給力強化は、その改善につながる重要な取り組みだが、実際の経済構造の転換には継続的な政策実行が必要となる。

牧原出氏(東京大学先端科学技術研究センター教授)発言要旨
・衆議院選挙での歴史的勝利と連立の組み替えによって、日本の政治構造を大きく変えた。公明党との連立を解消し、日本維新の会と組むことで保守層の支持を取り込み、衆議院で強い政治基盤を獲得した。政治的な支持を再編し、政権の安定につなげた点は、高市首相の政治家としての成果である。
・強い政治基盤を築いた一方、参議院での少数与党という制約は解消されていない。衆議院選挙での勝利は評価できるが、参議院では与野党の勢力が拮抗しており、「高市一強」という見方は実態を十分に捉えていない。政権運営には引き続き野党との調整や丁寧な国会審議が不可欠である。
・高市首相は政治の雰囲気を変え、支持基盤の再編に成功した。従来の自民党政治とは異なる政治姿勢によって、保守層の支持を取り戻し、政権への期待を高めた。物価高による生活負担が十分に改善していない中でも、将来への期待を生み出したことが、高い支持率を支える一因となっている。
・経済政策は比較的穏健で、前政権からの政策の継続性が強い。17の戦略分野への成長投資などは岸田政権からの延長線上にあり、高市政権独自の政策転換とは言い切れない。AIや半導体関連産業の好調も政権の成果と単純には評価できず、実際にどの政策を新たに実現したのかを見極める必要がある。
・強い首相のリーダーシップを支える官邸の政策立案・実行体制が形成されていない。高市首相自身が政策を考え、指示を出しているものの、首相個人の判断に依存する統治には限界がある。官邸の複数のスタッフが首相の構想を具体化し、各省庁を動かす仕組みが十分に機能しておらず、強い政治基盤が新たな政策の実現につながっていない。
・官邸と各省庁の役割分担が曖昧で、政策過程が現状維持的になっている。官邸が政策を主導する体制が弱い一方、各省庁は従来の政策を個別に進めているため、行政運営は継続できても新しい政策が生まれにくい。官邸に司令塔を設けるか、各大臣と省庁に政策立案を委ねるか、統治の仕組みを明確にする必要がある。
・内閣・与党・官僚機構を結びつける政策調整の仕組みが不十分である。自民党政務調査会が政策面で一定の役割を果たしているものの、官邸での意思決定が狭い範囲に集中する中、それを補完する体制が必要である。各大臣の指導力や官僚機構の専門性を活用し、政策の立案から実行までを支える組織的な仕組みを構築すべきである。
・首相の国会審議への関与が弱く、議会を通じた説明責任が十分に果たされていない。首相が国会で直接答弁する機会が減ることで、国民が首相の考えや政策判断を確認する機会も失われている。国会審議を効率化する必要性はあるものの、首相が議論に参加し、与野党との応答を通じて政策を説明することは、議院内閣制の重要な機能である。
・国会運営や与野党間の政策調整の透明性を高める必要がある。参議院での審議が重要性を増す一方、与野党の国会対策を通じた調整は国民から見えにくい。与党と野党が何を主張し、どのような協議によって結論に至ったのかを明らかにし、国会の政策決定過程をより開かれたものにすべきである。
・穏健で漸進的な統治には一定の合理性があるが、政権独自の国家戦略と政策構想が欠けている。不安定な国際情勢や技術革新の先行きが見通せない中、急激な改革を避け、既存の政策を段階的に改善する手法にも意義はある。しかし、経済・外交・内政を統合した国家ビジョンは十分に示されていない。2年目には、若い世代の声も取り入れ、人口減少などの構造的な課題を打開する新たな政策構想を示すことが求められる。