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言論NPOは12月9日、米国と日米関係に関する世論調査結果を発表しました。

今年一月に第二次トランプ米政権が発足し、世界が大きく変動する中で行われた今回の調査では、日本外交の基軸となる日米関係に対する日本国民の不信感が明らかになりました。

米国を同盟国として「信頼している」という日本国民、19.7％と2割に満たず、さらに21.1％が「これまでは信頼していたが、今は信頼していない」と答えています。日本国民の２割以上が、トランプ政権発足後に米国を信頼しなくなったことになります。

また、米国のトランプ政権の行動に「反対している」という日本国民は60.5％と6割を超えています。

さらに、52.5％と半数超が現在の米国を「権威主義（独裁）」の国であると見ていることも分かりました。「民主主義」という見方は11.9％に過ぎませんでした。

こうした中で、同盟国米国と「今後も協力していくべき」という日本国民は20.9％にとどまり、60％が対米関係を重視しつつも、「過度に米国に依存しないように外交上の自立も模索すべき」と考えています。

ただ、日本の国民の３６．７％の４割近くは、米国第一主義的な行動は、国内の経済問題を深刻化させることで「次期大統領選で修正を余儀なくされる」と考えており、米国が「国際協調主義に戻ることは絶対ない」は６．３％でした。

しかし、米国の核抑止力に頼るべきだという回答は51.1％と半数を超えており、調査からは対米依存と自立の間で揺れている日本国民の意識が浮き彫りになりました。

調査は日本全国で９月６日から28日にかけて行われ、1000人が回答しました。