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言論NPOが日本国内で行う多くの課題解決の取り組みや、国境を越えて取り組む「民間外交」は、国内外の民意ベースとしています。 課題の解決には国民の願いや理解に基づいた動きが不可欠だからです。 私たちは、こうした観点から「日中」「日韓」「日米」「民主主義」「グローバル課題」といった様々な世論調査、 さらには有識者アンケートに取り組んできました。 その調査結果は国内外のメディア報道や研究論文等に広く引用されています。
今回の調査結果では、これまで米国を同盟国として信頼していた日本国民の２割以上が、トランプ政権発足後に米国を信頼しなくなったことなど、日本外交の基軸となる日米関係に対する日本国民の不信感の高まりが明らかになっています。
さらに、一方的高関税を主な理由としてトランプ政権の行動に反対している日本国民は６割を超えています。
調査ではその他、日本国民の６割が過度な米国依存から自立を模索すべきと考えていることも明らかになっています。ただ、米国の核抑止力については半数が「頼るべき」と回答するなど、対米依存と自立の間で揺れている日本国民の意識も浮き彫りとなっています。
調査は日本全国で９月６日から28日にかけて行われ、1000人が回答しました。
日中関係や国際課題に関する日中両国民の意識を明らかにする世論調査です。2005年以降一度も中断せずに実施されている中国の調査は世界で他に例がありません。そのため調査結果は世界各国のメディアで報道されるとともに、調査機関や大学、 政府も活用している貴重なデータとなっています。
日韓共同世論調査
2013年から23年までは言論NPOと韓国の東アジア研究院（EAI）が共同で実施し、2024年以降は言論NPOが単独で実施している日韓関係に関する世論調査です。
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