小嶋華津子氏（慶應義塾大学法学部教授）発言要旨

・今回の日中関係悪化の最大要因は台湾問題である。 歴史問題や尖閣問題とは異なり、台湾は中国にとって譲歩できない核心的利益であり、民間交流まで停止するほどの強い対応につながった。

・ 高市首相の台湾代表との接触や、台湾有事と存立危機事態を結び付けた国会答弁を、中国は重大な政策転換と受け止めた。 これが中国側の強硬姿勢を決定づけた。

・中国には、日本との関係改善を急ぐインセンティブが低下している。 国際秩序の流動化により中国の外交選択肢が広がり、日本は「最優先で改善すべき相手」ではなくなっている。

・中国国内では党大会を控えた政治の季節に入り、地方や各部門が柔軟に対日関係を動かしにくくなっている。 これも関係悪化を長引かせる要因となっている。

・中国は対日政策の方針をようやく整理し始めた。 当初は台湾問題への反発から全面停止に近い対応を取ったが、その後、「何を止め、何を動かすか」という戦略・戦術が定まりつつある。

・民間・経済交流には一部再開の動きがあるが、政府間関係は依然として厳しい。 経済分野は少し動き始めたものの、台湾問題がある限り、全体としてはまだ改善局面とは言えない。

・「新型軍国主義」は中国国内で頻繁に使われる対日ナラティブになっている。 CCTVや人民日報などで繰り返し使われ、高市政権の台湾発言と中国の台湾政策が結び付けられている。

・中国側は「新型軍国主義」を、法律や日米同盟、「平和」「防衛」「危機管理」といった言葉を使った新しい形の軍国主義と説明している。 日本側の意図とは別に、中国国内では対日批判のレッテルとして定着している。

・中国は完全な二分論に移行したとは言い切れない。 スシローやアニメなど消費・文化分野では日本人気が続く一方、レアアース、サプライチェーン、デュアルユース規制など安全保障に関わる分野では譲らない姿勢を維持している。

・ 戦略的互恵関係は完全に消えたわけではないが、日中の力関係や国際環境は大きく変わった。 中国は大国外交の中で、日本を米国陣営に属しつつも協力可能な国と見るのか、米国追随型の国と見るのかを見極めようとしている。

朱建栄氏（東洋学園大学客員教授）発言要旨

・ 中国の対日強硬姿勢の最大要因は台湾問題である。 高市首相の台湾有事発言への反発、高市内閣への警戒、日本の安全保障路線への警戒という三つの要因があるが、核心は台湾問題だ。

・ 中国から見ると、日本だけが台湾問題で突出しているように映っている。 米中が一定の安定に向かい、米国も台湾問題で中国に一定の配慮を示し始める中で、日本の高市・麻生両氏の発言が目立っている。

・ 中国は対日政策では明確に「二分論」に戻りつつある。 台湾など原則問題では譲らない一方、日本国民や民間交流まで拒否し続けるのはマイナスが大きいとの判断が出てきている。

・「日本執政当局」という表現は、政府と国民を分ける二分論の表れである。 中国国内でも、この表現は「一部の政権関係者」と「大多数の日本国民」を区別するものとして受け止められている。

・レアアースやデュアルユース規制は、日本政府への圧力として当面続く可能性が高い。 これらは民間交流とは別に、台湾問題をめぐる日本政府への牽制として使われている。

・「新型軍国主義」批判は突然出てきたものではなく、中国の歴史的な対日認識の延長線上にある。 1970年代、1990年代、2012年以降と、中国は日本の変化の節目で「軍国主義復活」論を繰り返してきた。

・ 中国は日本の軍事的潜在力を、日本人自身が考える以上に高く見ている。 産業力、先端技術、核開発能力などを背景に、日本は短期間で軍事力を拡大できる国だという認識が中国にはある。

・日本の「存立危機事態」は、中国では台湾への介入意思として受け止められている。 日本側は米国への協力を想定していても、中国では「日本が単独で台湾有事に介入する」と理解されがちであり、認識のギャップが大きい。

・ 中国の対日戦略そのものは変わっていない。 基本的には日本と関係を維持したいが、台湾問題で日本だけが突出したため厳しく対応している。

・日中関係改善には、台湾有事発言をめぐる対立の突破口と、日本側からの丁寧なメッセージが必要である。 日本は法的制約があり単独介入しないことを水面下で伝え、戦略的互恵関係を正常化の装置として活用すべきだ。

多部田俊輔氏（日本経済新聞中国総局長）発言要旨

・中国は高市政権と日本企業・国民を切り分ける姿勢を強めている。 「日本執政当局」という表現を用いる一方、経済界や民間交流については再開に向けた動きが見られる。

・経済・民間交流には雪解けの兆しがある。 日本経済団体の訪中や中国国際輸入博覧会、サプライチェーン博覧会への日本企業の参加、日本向け団体旅行再開の動きなど、交流再開への動きが進んでいる。

・ただし政府間関係は依然として厳しい。 台湾問題が対立の核心であり、政府間対話は止まったまま。現場感覚としては「改善」というより「ようやく動き始めた段階」にすぎない。

・中国は完全な「二分論」には移行していない。 消費や文化交流は認める一方、レアアースやデュアルユース品目など安全保障に関わる分野では引き続き厳しい対応を取っている。

・デュアルユース規制やサプライチェーン政策は対日関係とは別の長期戦略である。 米国依存を減らす独自の供給網構築が目的であり、米中関係が緩和しても基本方針は変わらない。

・「新型軍国主義」は中国国内で定着した対日ナラティブとなっている。 高市政権の台湾発言を契機に、国営メディアを通じて日本を説明する主要なフレーズとして広く浸透している。

・中国では「法律や日米同盟を利用した新しい軍国主義」という論理で日本の安全保障政策を批判している。 「平和」「防衛」「危機管理」といった言葉を使っても本質は変わらないという説明が行われている。

・日中関係の前提条件は大きく変わった。 戦略的互恵関係が始まった2006年当時とは異なり、中国の経済規模は日本の約4.4倍となり、力関係を前提とした新たな関係構築が必要になっている。

・中国は戦略的互恵関係を放棄したわけではない。 中国外交部も「発展させたいならば」と表現しており、台湾問題という条件付きながら、この枠組み自体は維持されているとの見方を示した。

・中国は大国外交の中で日本の位置付けを模索している。 日本を米国に全面追随する国と見るのか、それとも米国陣営に属しながらも一定の協力が可能な国と見るのかを見極めようとしており、高市政権については台湾問題で「突出した存在」と認識している。