第二次トランプ政権の発足を受け、日米同盟は新たな局面を迎えている。中国の軍事的台頭や北朝鮮の核・ミサイル開発、ロシアの対外行動など安全保障環境が厳しさを増すなか、日本と米国は防衛協力の強化を進めてきた。一方で、米国の同盟国への負担要求や通商政策をめぐる不確実性も存在する。インド太平洋地域の安定を支える基軸として、日米同盟は結束と課題の双方を抱えながら、その真価が問われている。

議論では、中国の軍事的台頭や北朝鮮、ロシアを含む厳しい安全保障環境の中で、日米同盟は依然として日本の安全保障の基軸であり、抑止力として不可欠な役割を果たしているという点では、おおむね意見が一致した。

一方で、トランプ政権下の米国の対外姿勢を受け、日米同盟は従来の「価値の同盟」から、中国への対抗を主眼としたより軍事色の強い同盟へと変化しつつあるとの見方も共有された。参加者からは、軍事的な抑止力の維持は重要であるものの、それだけでは地域の安定や秩序を支えられないとの指摘が相次いだ。

また、日本は今後も日米同盟を外交・安全保障の基軸としながら、自律性や主体性を高めていく必要があるとの認識でも一致。防衛力の強化に加え、同志国との連携を深め、多層的な外交・安全保障ネットワークを構築することが重要だとの意見が多く聞かれた。

さらに、法の支配や国際秩序の維持こそが、日本の強みであり役割であるとの認識も共有された。軍事力による抑止と並行して、日本が地域や国際社会の安定を支える「バランサー」として行動し、必要に応じて同盟国である米国にも率直に意見を述べる姿勢が求められているとの見方が示された。参加者は、日米同盟を維持・発展させながらも、日本独自の外交的役割を発揮することが今後の重要な課題であるとの認識で一致した。

I 「利益」から「リスク」へ――揺らぐ日米同盟

司会を務めた工藤はまず、日米同盟の意義について質問。この問いに対し、佐藤武嗣氏は、同盟には大きく4つの利益があると指摘した。第一に抑止力の強化、第二に防衛費を含むコスト軽減、第三に国際的な影響力や発言力の確保、第四に経済的な相互利益である。戦後日本は日米同盟によってこうした利益を享受し、繁栄につなげてきたと述べた。

一方で、佐藤氏は第2次トランプ政権の振る舞いによって、これまで見えにくかった「同盟のリスク」が顕在化していると指摘。抑止力やコスト軽減の面では、日米安保条約に基づく米軍のプレゼンスが依然として日本に利益をもたらしているとしつつも、国際的影響力と経済的相互利益の面では問題が生じているとの認識を示した。