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今回の「工藤泰志 言論のNPO」は、阪神大震災当時に内閣官房副長官として政府の取り組みに関わった石原信雄さんにインタビュー。震災復興への取り組み方などについて、阪神大震災との比較などを踏まえてお送りします。なお、インタビューは4月13日に行われました。
（2011年4月27日JFN系列ON THE WAY ジャーナル「言論のNPO」で放送されたものです）
ラジオ放送の詳細は、こちらをご覧ください。
 | 「ON THE WAY ジャーナル 工藤泰志 言論のNPO」 ― 政府の「復興構想会議」に異議あり （2011年4月27日放送分 19分18秒） |
政府の「復興構想会議」に異議あり
工藤： おはようございます。言論ＮＰＯ代表の工藤泰志です。毎朝様々なジャンルで活躍するパーソナリティが自分たちの視点で世の中を語るＯＮ ＴＨＥ ＷＡＹジャーナル。毎週水曜日は「言論のＮＰＯ」と題して、私工藤泰志が担当します。
さて、先週は東日本大震災後の復興について３人の座談会をお送りしました。ここで非常に大きな論点になったのは、この復興計画というのを誰が作り、誰が担うのか。そのとき地域の意志は関係ないのか、ということでした。というのは、政府が、今進めている復興構想会議には、東北の知事も入っていますが、学者さん達がアイデアを出すという、あくまでも国レベルで考えるという状況になっています。このあたりが、非常におかしいなと思ったわけです。 今回インタビューしてきた方は、阪神淡路大震災のときに内閣官房副長官で、今は地方自治研究機構の会長をしていらっしゃる石原信雄さんです。このインタビューの前に、簡単に一言言わせてもらいます。阪神淡路大震災と、今回の東日本大震災の取り組みの点で比較して考えることが大事なのですが、決定的に違うことがありました。それは、阪神淡路大震災の時の復興は、まず被災地、つまり地元の兵庫県が主体となって復興計画を作成して、それを国が最大限支援するという態勢をとりました。その為に、政府の中に有識者会議があり、閣僚会議つまり政府の対策会議があり、その下にその全省庁をつなぐ省庁連絡会議がありました。これらは、全て一体として設計され、一気に国と地方が連携して、速やかにプランを作りそれを動かすという体制ができました。さて、今回は、まだその実行体制の全体像が、なかなか固まらない。国と地方の連携も決まらない、という状況が今あるわけです。これらの問題について、石原さんはどう考えているか、まずここからずばり聞いてみたいと思います。