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東アジアの安定化を目指す「言論外交」
言論NPO代表の工藤泰志です。いよいよ10月25日、「第9回東京―北京フォーラム」が北京で開催されることになりました。実はこのフォーラムは8月12日に開催される予定だったのですが、私たちが8月に行った日中共同の世論調査結果が示した通り、日本、中国ともにそれぞれの相手国に対する国民感情の悪化が非常に深刻な状況となり、中国側から「今は時期が悪いので、十分な準備を行ってから開催しよう」という提案がありました。しかし、私たちは「日中関係が深刻な状況だからこそ対話をするべきである」と考え、粘り強く中国側主催者と交渉をし、ようやく今回の開催にこぎつけました。
今年は日中平和友好条約35周年です。この日中平和友好条約の第1条には「すべての紛争を平和的手段により解決し、武力又は武力による威嚇に訴えない」とあります。東シナ海で緊張が高まる今、この第1条の精神こそが非常に重要な意味を持つ局面に来ていると私たちは考えています。私たちは民間の立場から、この第1条が持つ今日的な意味を再確認して、両国の民間人の間でしっかりとした議論をして、その結果を日中両国、そして世界に向けて発信したいと考えています。