法人・団体の皆様へ、ご寄付のお願い

「言論NPO」は対話の力を信じ、対話を通じて、これからの日本や世界を共に創り上げていこうと行動するシンクタンク「DO-TANK!」を目指しています。私たちの取り組みに、法人・団体としてご支援ください!


ご寄付の方法

法人会員になる

言論NPOの活動に会員として共に取り組んでくださる、法人・団体を募集しています。※年会費は言論NPOへの寄付金です。寄付額は税額控除の対象になります。

法人として寄付をする

「1回の寄付」と「毎月の寄付」の2種類からご選択いただくことができます。ご希望の金額でご支援ください。

法人会員になる

混迷する世界の中にあって、世界の分断をこれ以上悪化させず、民主主義を守り、国際協調の動きを進めることは、日本が果たすべき役割であり、企業経営の基盤の安定化にとっても不可欠だと、言論NPOは考えています。


​世界における日本の発言力、情報発信力を高め、この日本から新しい国際協調を築かなければならない、こうした思いをもって、世界との対話を共に深めていきませんか。​
言論NPOでは、世界の有識者、経済人との対話を重ねながら、これからの世界、市場、社会について、一緒に考え、行動を起こす、法人会員を募集しています。


法人会員の種類と特典

法人会員は「パートナー法人会員」と「一般法人会員」の2種類があり、それぞれ特典内容が異なります。

partner corporation

パートナー法人会員

言論NPOのパートナーとして、ともに
議論し課題に取り組んでくださる法人の方
年会費:お問合せください

Benefits

  • 「言論フォーラム」(年間20回ほど)の参加費無料
  • 世界の課題について議論するラウンドテーブルディスカッションの参加
  • 海外要人・日本の政治家との食事会
  • 国内外の研究者紹介
  • 課題を一緒に考えるための講義やブリーフィングへの参加
  • 中国問題や国際課題について専門家と意見交換する勉強会(月1回)への参加
  • 定期レポート
  • 「東京会議」の公開・非公開会議、夕食会、報告会などへの招待
  • 「東京ー北京フォーラム」の公開・非公開会議、晩餐会、報告会などへの招待

毎年3回開催

ラウンド・テーブル・ディスカッション


年間2回、世界の課題について、大使経験者や政治家、海外の要人などを交えて議論し、意見交換を行います。年間2回、世界の課題について、大使経験者や政治家、海外の要人などを交えて議論し、意見交換を行います。


毎年4回開催
海外要人や政治家とのネットワーキング


日本の大臣クラスの政治家との食事会、「東京会議」や「東京ー北京フォーラム」等のタイミングで来日したシンクタンク代表、あるいは首脳級のスピーカーを招いて、少人数の食事会を行います。


課題を一緒に考えるための
議論やブリーフィング


政府要職につく官僚、直近で退官したOB等、政策に関与している方との意見交換などを実施します。


「東京会議」夕食会、朝食会、非公開会議
全てのプログラムへの参加


世界10カ国のシンクタンク代表の他、首脳級の海外の要人が参加する、ワーキングディナー、評議会主催の朝食会、歓迎夕食会、非公開会議等、全てのプログラムにお席をご用意いたします。


「東京ー北京フォーラム」レセプション等
全てのプログラムへの参加


3日間開催されるフォーラムの晩餐会、公開フォーラム、レセプションなど、全てのプログラムにお席をご用意いたします。


毎月開催
中国勉強会・国際課題勉強会への参加


各テーマの専門家との勉強会にご参加いただけると共に、意見交換を行っていただけます。


※上記はパートナー法人会員の特典の一部です。

corporation

一般法人会員

言論NPOの取り組みを支援し、
議論に参加いただける法人の方
年会費: 100万円

Benefits

  • 「言論フォーラム」(年間20回ほど)の参加費無料
  • 中国問題や国際課題について専門家と意見交換する勉強会(月1回)への参加
  • 定期レポート
  • 会員限定の記事や、世論調査詳細データの閲覧
  • 言論NPOメールマガジンの購読

法人会員

私たちのビジョン、活動にご賛同いただいた企業から、法人会員として、以下の各社より言語NPO全体の 運営に対し継続的なご支援をいただいております。


法人として寄付をする

日本初の行動するシンクタンク「DO-TANK」を目指している「言論NPO」は、世界の困難に正面から向き合い、各国との対話を重ね、次世代の世界に向けた安定的な経営環境の実現を果たしたいと考えております。世界が分断し困難に直面する中、世界10カ国のシンクタンクと協力し立ち上げた「東京会議」、20年間一度も途切れずに開催してきた「東京-北京フォーラム」といった国際会議や、世界で唯一の日中世論調査などの事業はもちろん、より一層、国内外のリーダーや各界有識者との連携を深め、課題解決に挑みます。是非、皆様のご支援で私たちの挑戦を後押ししてください。


各事業への寄付

東京会議

「東京会議」は、民主主義 10 カ国の有力シンクタ ンクの代表者や首脳級・大臣級のスピーカーを東京 に集め、世界が直面する様々な重要課題について 対話すると舞台して、言論NPOが 2017 年に立ち上 げたハイレベルな国際会議です。

自由や民主主義、多国間主義、ルールに基づく秩序などの規範を守り、いかに国際課題の解決に結束して取り組むのか について 10 ヵ国で対話を行い、その主張や意見を 世界に提案することを目的としています。

「東京会議」は年初に連続する、ダボス、ミュンヘン安全保障会議、ライシナ会議に続いて行われる世 界会議だと世界では認識されており、この危機下の世界で国際協調を守り、ルールベースの世界のガバナンスのための世界の中心的な役割を果たす世界会議をこの日本に実現し、機能することを目指しています。

東京‐北京フォーラム

「東京-北京フォーラム」は日中関係が悪化し、中国で大規模な反日デモが発生した 2005 年に言論 NPO が提唱し、設立された日本と中国との民間対話 です。

この対話が始まった 2005 年、日中関係は深刻で政 府間外交も断絶に近い状況に陥りました。この扉をこ じ開け、当時の安倍晋三首相の電撃訪中を作り出したのがこの対話なのです。

それ以降、この対話はどんなに厳しい局面でも 20年一度も途切れることなく開催された、世界で唯一 中国と本年の議論ができる歴史的な民間対話の舞 台です。

私たちの立ち位置は、ルールベースの世界の経済や 平和の秩序を取り戻すことであり、そのためにもどんなに政治体制や実情が異なっても中国との対話は継続すべきというものです。

「東京-北京フォーラム」 を、世界の未来に貢献できる、これまでにない「民間 外交」の舞台としてますます発展させていきます。



世論調査

言論NPOが日本国内で行う多くの課題解決の取り組みや、国境を越えて取り組む「民間外交」は、国内外の民意ベースとしています。 課題の解決には国民の願いや理解に基づいた動きが不可欠だからです。 私たちは、こうした観点から「日中」「日韓」「日米」「民主主義」「グローバル課題」といった様々な世論調査、 さらには有識者アンケートに取り組んできました。 その調査結果は国内外のメディア報道や研究論文等に広く引用されています。


支援企業

寄⾦別にご寄付をいただいており、「第20回 東京–北京フォーラム」には以下の各社よりご⽀援を いただきました。

企業
  • 株式会社RS Technologies
  • SMBC日興証券株式会社
  • 株式会社NTTデータ
  • オリックス株式会社
  • キッコーマン株式会社
  • キヤノン株式会社
  • サントリーホールディングス株式会社
  • 住友商事株式会社
  • 総合警備保障株式会社
  • 株式会社大和総研
  • 東レ株式会社
  • 農林中央金庫
  • 株式会社野村総合研究所
  • 野村ホールディングス株式会社
  • パナソニックホールディングス株式会社
  • 株式会社日立製作所
  • 富士通株式会社
  • 株式会社みずほ銀行
  • みずほ証券株式会社
  • 株式会社三井住友銀行
  • 三井不動産株式会社
  • 株式会社三菱UFJ銀行
  • 森ビル株式会社
  • YKK AP株式会社

「東京会議2025」には以下の各社よりご支援をいただきました。

企業
  • 住友商事株式会社
  • 一般社団法人日本経済団体連合会21世紀政策研究所
  • 日本生命保険相互会社
  • 株式会社日立製作所
  • 野村ホールディングス株式会社
  • 三井住友海上火災保険株式会社
  • 株式会社三井住友銀行
  • 三井不動産株式会社
  • 株式会社三菱UFJ銀行
  • 丸紅株式会社

「アジア平和会議」には以下の各助成団体よりご支援をいただきました。


助成団体
  • 東芝国際交流財団
  • ヘンリー・ルース財団

言論NPOへのご寄付は税額控除の対象となります

言論NPOは東京都知事の認定をうけた「認定NPO法人」であり、支出されました寄付金は、一般の寄付金の損金算入限度額とは別枠で、「特別損金算入限度額」まで損金算入できる税制特例措置の対象となります。


お問合せ

法人・団体としての支援をご検討いただける場合には、フォームにてお知らせください。 担当者にて確認の上、ご連絡をさせていただきます。